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補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 手続補正書 出願人 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正
https://note.com/nkgk/n/n486115b15b38補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。(試験対策)拒絶理由通知への対応の場合等 必ず、意見書、手続補正書の提出期間が適切であることを記載すること。 例えば、拒絶査定通知後の意見書提出期間(50条)には、補正できる(17条の2第1項)。・補正の定義と要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 請求の範囲 特許請求の範囲 発明の単一性
【特許法】第17条の2 明細書等の補正 ～「雛人形、補正して飾る」
https://note.com/toichinomanda/n/n398fc860fd3d今回は第17条の2、明細書等の補正です。語呂合わせ第17条の2 明細書等の補正 雛にんぎょう(人形)、補正して飾る(解説) 雛人形は大事なので、メンテナンスしながら飾りましょう。内容 補正についてです。補正そのものは17条から始まりますが、おそらく17条の2がネックになってくると思いましたので、上げさせていただきました。17条と覚えてもよいと思います。 17条は補正全体ですが、明細書、特許請求の ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 工業所有権 施行規則 手続補正書 出願公開 出願人 条約 審判 請求の範囲 請求項 設定登録 設定登録料 短答 訂正審判 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明の単一性 発明特定事項 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日 要約書
短答試験対策短期集中講座 特許法３
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10246287919.html今回は補正と手続却下関連の規定ということで、17条～18条の２です。この範囲から、２点分出題されることでしょう。（手続の補正）第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 施行規則 実用新案 実用新案法 手続補正書 請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 要約書
実用新案法2条の2 手続の補正
https://note.com/nkgk/n/ne1a5eac99ce2本条では、実用新案法における「手続」という語句が定義されています。実用新案法における手続きとは、「実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続」です。 また、本条では、実用新案登録出願後の補正について規定されています。実用新案登録出願後の補正は、経済産業省令で定める期間内に行うことができます。ここで、経済産業省令で定める期間は、出願日から1月です(実用新案法施行規則1条)。この期間は、優 ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
外国語書面出願についての翻訳文提出期間と出願公開の時期（17条の3）
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/10/173.html・外国語書面出願についての翻訳文提出期間（36条の2第2項）・出願公開の時期（64条1項）こららについては、実は、「特許出願の日」の読み変え（「最先の優先日」と読み変えられます。）が、17条の3に規定されています。これは、かなり不親切な規定ともいえます。なぜなら、17条の3は要約書の補正可能期間についての規定であり、外国語書面出願についての翻訳文提出や出願公開とは直接に無関係だからです。とはい ...
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キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 出願人 審査官 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書
【特許法】限定的減縮の3要件
https://note.com/toichinomanda/n/n95d1afc5ae7c最後の拒絶理由通知に対する制約の1つ、限定的減縮(17条の2第5項2号)についてです。要件は3つ。①限定するものである②産業上の利用分野が同じである③解決する課題が同じである限定的減縮では、外的付加はできないです。審査官は技術分野ごとに居るので、審査官を変えるのを嫌っているのだと教わりました。第十七条の二 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の ...
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キーワード: PCT 移行手続 警告 国際公開 国際出願 国内公表 指定国 施行規則 出願審査請求 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日
特許法184条の3 国際出願による特許出願（概要）
https://note.com/nkgk/n/na16e6892b048まず国際特許出願ですが、国際特許出願とは、国際出願日の認められた国際出願であって、その指定国に日本を含む特許出願です(184条の3)。つまり、国際特許出願とは外国から日本に入ってきた特許出願です。 この国際特許出願は、日本で審査を受けるためには翻訳文を提出したりする必要があります。この辺は特許法184条の4以降に色々と規定されていますが、とりあえず、ざっと流れを文章で記載します。審査(47条)を ...
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キーワード: 願書 国際出願 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の12 補正の特例
https://note.com/nkgk/n/n1cea07daf74f特許法184条の12第1項では、国際特許出願が日本に移行して、出願内容が確定した後でなければ特許法17条補正ができないことを規定しています。 具体的には、特許法17条補正ができるのは、(i)日本語特許出願は、国内書面提出及び手数料納付後であり、(ii)外国語特許出願は、翻訳文提出、国内書面提出、手数料納付後であって、国内処理基準時の経過後、です。 外国語特許出願における補正の対象(補正される書類 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 願書 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標 商標法 新規性 請求の範囲 専用実施権 存続期間 特許を受ける権利 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権
国内優先権の主張を伴う出願 特許法41条2項3項の括弧書きがポイント
https://retirement-vision.com/2022/03/12/kokunaiyusen/出願日を抑えるために急いで特許出願したけれども、その後の研究で分かった成果を明細書に補充したくなる場合があります。しかし、明細書を補正する場合は新規事項の追加が禁止されています（特許法17条の2の3項）。だからと言って別の出願をした場合には、先にした出願によって出願が拒絶されるおそれがあります。 このような場合の便宜を図るために考えられた制度が国内優先権制度ということになります。 国内優先権 ...
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キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 公開公報 出願公開 審査官 審判 請求の範囲 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 補正 明細書 優先権 瑕疵
特許法53条 補正の却下
https://note.com/nkgk/n/ncaad6f3ad940審査の迅速性の確保のため、所定の場合には補正却下がなされる。具体的には、通算2回目以降の拒絶理由通知に対する補正が不適法であることが特許査定の謄本の送達前に認められた場合には、当該補正は却下される。・補正却下となる場合(1)特50条の2の通知が併せてなされた最初の拒絶理由通知に対する補正(2)最後の拒絶理由通知に対する補正(3)拒絶査定不服審判の請求と同時にする補正(159条で53条を準用する) ...
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キーワード: 意見書 営業秘密 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 公序良俗 出願公開 審判 請求の範囲 当事者 特許権 特許原簿 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 無効審判 明細書 要約書
特許法186条 証明等の請求
https://note.com/nkgk/n/n3a7bf31e64a4特許に関する書類に関しては、特許庁に開示を求めることができます。ただし、特許出願の出願公開前のように、秘密保持の必要がある場合は、内容の開示はなされません。 186条1項1号～6号は、内容の開示がなされない場合の例示列挙です。具体的には、(i)186条1項1号では、特許出願の明細書等や、特許出願の審査に係る書類(拒絶理由通知、補正書、意見書、拒絶査定など)が規定され、(ii)186条1項2号では ...
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キーワード: 29条の2 異議申立 拡大先願 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 国際出願 施行規則 実用新案 出願人 情報提供 審尋 審判 新規事項追加 新規性 進歩性 請求の範囲 設定登録 先願 特許異議申立 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法施行規則13条の2～15条 情報提供制度
https://note.com/nkgk/n/n65cc357dc457情報提供制度とは、特許出願等が、新規性・進歩性などの拒絶理由等に該当していることの情報を特許庁に提供できる制度です。 見方を変えると、今後の自社事業展開の障害となる(かもしれない)他社の特許出願等を見つけた場合、情報提供により他社出願の権利化阻止ができる場合があります。情報提供ができる時期は、特許出願等がなされた後(特許権設定登録後も含む)です。 また、情報提供は、だれでも可能であり、匿名での情 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 実用新案 実用新案法 出願人 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法44条 特許出願の分割
https://note.com/nkgk/n/n0a0a64c1954e試験では、拒絶理由通知対応策の1個として覚えることが多いかと思います。・特許法44条2項で、特許法が30条第3項が「この限りでない」とされて除外されているのは、出願日遡及させると、遡及した出願日より30日間に提出する証明書が提出できなくなってしまうケースがあるからです。具体的には、最初の出願(親出願)で新規性喪失例外手続をしていた場合、分割出願(子出願)では、新規性喪失例外の手続をしなくても、新 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法44条 特許出願の分割☆
https://note.com/nkgk/n/ne73d29a97cf3特許出願の分割とは、明細書等に複数の発明が記載されている場合において、その出願の一部を新たな出願とすることを特許出願の分割といいます(特許法44条)。ここで、新たな出願(元の出願とは別の出願)を、分割出願と呼びます。 弁理士試験対策としては、拒絶理由通知対応策の1個として覚えることが多いかと思います。 特許法44条2項で、特許法が30条第3項が「この限りでない」とされて除外されているのは、出願日 ...
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キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 合議体 審査官 審判 審判官 審判請求 請求の範囲 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法162条～164条 前置審査
https://note.com/nkgk/n/nc313ba1e969a拒絶査定不服審判と同時に、その請求に係る明細書等の補正がなされた場合、いわゆる前置審査がなされます。 前置審査というのは、拒絶査定不服審判という審判に入る前の事前審査にあたります。元々、拒絶査定不服審判において拒絶査定が覆るものの大部分が拒絶査定後に明細書等について補正がされたものでした。このため、拒絶査定をした審査官に再審査させれば、特許査定できる(拒絶査定が覆る)可能性が高いと考えられます。 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 警告 公序良俗 出願公開 審判 請求の範囲 存続期間 著作権 特許を受ける権利 特許権 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 判決 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法193条 特許公報
https://note.com/nkgk/n/nb39ec8dfb4d8特許法193条は、特許庁が発行する特許公報に関する規定です。特許出願に係る明細書等が掲載されますが、公序良俗に反する図面等は掲載されません(多くが著作権面での問題)。 出願公開後の補正内容は特許公報に掲載されます。ただし、拒絶理由通知「後」の補正は誤訳訂正書による場合を除き掲載されません。これは、ある程度の期間の後、行政処分が行われ、その結果が公報に掲載されるためです。 誤訳訂正による補正が特許 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拡大先願 願書 故意 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標法 新規事項追加 請求の範囲 先願 専用実施権 存続期間 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 補正 明細書 優先権
【特許法】第41条 国内優先 〜「良い方を優先」
https://note.com/toichinomanda/n/n42423ac4e7b7今回は、第41条 国内優先です。語呂合わせ第41条 国内優先 良い方を優先(解説)良いので優先します。まあ、そりゃそうです(笑)内容 国内優先権主張に関する条項です。個人的には、実務上、重要な条項ではと思います。 41条1項が条件、2項が遡及効、3項が拡大先願の地位です。 基礎出願(先願)の願書に最初に記載した、明/請/図の範囲で優先権主張して出願(後願)できます(1項)。 使うケースとしては、 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶理由 出願人 条約 審査官 請求の範囲 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 補正 明細書 論文
特許法49条 拒絶の査定
https://note.com/nkgk/n/nc34fcc73560d特許法49条は、審査官が特許出願について拒絶査定をする場合について規定する。拒絶査定がなされるのは本条に規定した場合に限られる。また、審査官は、拒絶査定をするか否かの裁量権を有さず、49条に該当する場合は必ず拒絶査定しなければならない。 (試験対策 論文)・49条2号に規定された29条1項、2項の拒絶理由が重要と思われます。・特許法49条(拒絶の査定)第四十九条 審査官は、特許出願が次の各号のい ...
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【特許法】第44条 分割出願 〜「獅子、まさかの分割」
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特許法64条 出願公開☆
https://note.com/nkgk/n/n25010e3374ca出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいいます。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられています。 出願公開されるタイミングは、優先日から1年6月後です。このため、国内優先権を伴う出願及び分 ...
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特許法64条 出願公開制度
https://note.com/nkgk/n/n0bf3aa0a109d出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...