第511回 | 人間でない人工知能(AI)は特許法上の発明者たり得ない事を再確認する2025年1月30日の知財高裁判決
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-683a91.html、本件で問題となっている国際出願に係る国内書面のほか、特許出願の願書(特許法36条1項2号)、出願公開に係る特許公報(同法64条2項3号)、国際出願の国内公表
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、本件で問題となっている国際出願に係る国内書面のほか、特許出願の願書(特許法36条1項2号)、出願公開に係る特許公報(同法64条2項3号)、国際出願の国内公表
補償金請求権国内公表が条件(特184条の10)。模倣抑止のためだから。アラビア語では模倣できないなお、準公知に特29条の2の同日適用なし。
PCT19条補正、34条補正があった場合の日本語特許出願、外国語特許出願の必要な手続きと効果、補正の可能な範囲、優先権の読み替え、国内公表の要件等、184
明細書等の効力等)特許法184条の7(日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正)特許法184条の8(条約第三十四条に基づく補正)特許法184条の9(国内公表等…)特許法184条の10(国際公開及び国内公表の効果等)特許法184条の11(在外者の特許管理人の特例)特許法184条の12(補正の特例)特許法184条の
国内公表ではありません。また、翻訳文を提出しないため取り下げ擬制された場合は引例にはなりません。
国内公表ではありません。また、翻訳文を提出しないため取り下げ擬制された場合は引例にはなりません。
(おそらく、国内公表がされているということは、審査請求が行われているか国内書面提出期間を経過しているかによって、国内処理基準時を経過していると考えられます
具体的には、補償金請求権は、日本語特許出願では国際公開、外国語特許出願では国内公表が発生の条件になっています。…・特許法184条の10(国際公開及び国内公表の効果等)第百八十四条の十 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願…については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を…をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表
このため、出願公開、国内公表は行われません。…国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文の「両方」が提出された場合、両方が国内公表されます。…国内公表についも、請求することで早期公開できます。…国際実用新案登録出願については国内公表制度がなく、国際公開されたとしても保証金請求権は発生しません。…2 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
国際出願から1年3月経過のいずれか遅いときに取下擬制となる(184条の15第4項)保証金請求権の行使まで(1)日本語特許出願は国際公開、外国語特許出願は国内公表…が必要である(184条の10) (a)外国語特許出願の国内公表の前提(184条の9)として、国際公開(条約21条)が必要なので早期公開のために国際公開請求
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