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今回もＡＩと知的財産に関する話の続きとなるが、第４９７回で取り上げた２０２４年５月１６日の東京地裁の判決を支持する形で、この前の１月３０日に知財高裁も同じく人間でない人工知能（ＡＩ）は特許法上の発明者たり得ない事を再確認する判決を出しているので、念のため、ここでもその内容を見ておきたいと思う。 この知財高裁の判決(pdf)の論旨も東京地裁のものとほぼ同様だが、その主たる争点について特許法の解釈を ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: アメリカ イギリス オーストラリア ソフトウェア ドイツ 意匠 営業秘密 欧州 欧州特許 観念 韓国 機械 控訴 最高裁 産業上の利用可能性 出願人 商号 商標 条約 職務発明 審判 進歩性 人工知能 存続期間 知財高裁 知的財産基本法 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 南アフリカ 発明 発明者 判決 補正 法改正 役務
第４９７回 | 日本においても人口知能（ＡＩ）は発明者たり得ない事を確認する２０２４年５月１６日の東京地裁判決
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-48c6c8.htmlこのブログでは個別の事件の判決を取り上げる事はあまりしていないのだが、先週５月１６日に東京地裁が出した人工知能（ＡＩ）を用いた特許出願に関する判決は、非常にタイムリーかつ今後のＡＩと知的財産に関する政策的議論にもある程度の影響を及ぼし得る内容を含んでいると思うので、ここで取り上げておきたいと思う。 東京地裁の判決(pdf)に事件の経緯が書かれているが、問題となったのはＤＡＢＵＳ（ダバス）というＡ ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: アメリカ ソフトウェア ドイツ 引用 機械 最高裁 従来技術 出願人 人工知能 請求項 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 判決 判例 明細書
第５０２回 | 人工知能（ＡＩ）は発明者たり得ないとする２０２４年６月１１日のドイツ最高裁判決
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-844e54.html２０２４年６月１１日に、ドイツ最高裁でもＡＩは発明者たり得ないとする判決が出されているので、人口知能（ＡＩ）と知的財産の関係について今まで紹介して来た国際動向の補足として今回はこの判決について取り上げておきたい。 これはＡＩによる発明であるという主張が行われているＤＡＢＵＳを発明者とする特許出願の可否が各国で裁判事件にまでなっているものの１つで、東京地裁判決について取り上げた第４９７回やアメリカ ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: Appeal Disclosure USPTO アムジェン アメリカ イギリス イノベーション オーストラリア クレーム コロンビア ドイツ ハネウェル モノクローナル抗体 委員会 引用 欧州 化学 韓国 控訴 最高裁 出願人 商標 上告 審判 進歩性 人工知能 製薬 知的財産権 中外製薬 著作権 著作権登録 著作権法 当事者 特許権 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 南アフリカ 発明 発明者 判決 判例 文化庁 募集
第４９１回 | 人工知能（ＡＩ）は発明者たり得ないとするアメリカ特許庁のガイダンス
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2024/02/post-c26044.htmlアメリカ特許庁がこの２月１３日に人工知能（ＡＩ）は発明者たり得ないとするガイダンスを公表した（アメリカ特許庁のリリースも参照）。 これは、第４７６回でアメリカ著作権局のＡＩ生成物の著作権登録を不可とする方針ペーパーについて、また、第４８３回でＡＩは著作者たり得ないとするアメリカ地裁の判決などについて取り上げたが、特許の問題としてこれらの動向に対応するものであり、第４８５回で載せた知財本部のＡＩパ ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 意匠 引用 営業秘密 棄却 控訴 産業上の利用可能性 使用権 施行規則 実施権 出願人 商号 商標 職務発明 侵害 審判 人工知能 先使用権 訴訟 知的財産基本法 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 判決 判例 補正 冒認 無効審判 役務 採用
DABUS事件 第一審判決および控訴審判決
https://patent-law.hatenablog.com/entry/2025/02/08/223230はじめに いわゆるDABUS事件の控訴審判決が言い渡された（知財高判令和7年1月30日［令和6年(行コ)第10006号］）。 控訴棄却との結論ながら、その理由付けは、第一審判決（東京地判令和6年5月16日［令和5年(行ウ)第5001号］）とは異なる。 そこで、以下では、まず第一審判決について感想を述べた後、控訴審判決について、第一審判決との比較を踏まえた感想を述べたい。 なお、DABUS事 ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: アメリカ イノベーション 委員会 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠法 営業秘密 外観 観念 願書 拒絶理由 形態模倣 公知 最高裁 指定商品 実施可能要件 出願人 出所混同 商標 商標権 商標登録 商標法 称呼 肖像権 侵害 進歩性 人工知能 請求の範囲 設定登録 創作者 知的財産権 著作権 著作権法 登録意匠 登録商標 特許を受ける権利 特許権 特許権侵害 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 判決 判例 不正競争 文化庁 法改正 役務 募集
第４９５回 | 知財本部・ＡＩ時代の知的財産権検討会の中間とりまとめ案（著作権以外の知的財産権と人工知能（ＡＩ）の関係について）
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-cb5575.html先週４月２２日に知財本部でＡＩ時代の知的財産権検討会の第７回が開かれ、中間とりまとめ案が公開された。この後はもう大きな修正は入らないだろうと思うので、このタイミングでその内容を見ておきたいと思う。 この中間とりまとめ案(pdf)は一応著作権も含むが、著作権に関する部分は実質的に文化庁の著作権分科会・法制度小委員会の報告書「ＡＩと著作権に関する考え方について」をそのまま引いたものとなっているので、 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 鳥取市
(PDF) （考察） 特許法における「発明者（共同発明者）」の意義 知財高判平成19年3月15日 知財高裁平成18年（ネ）第10074号 テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分控訴事件 下田 憲雅
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200908/jpaapatent200908_101-109.pdf特許法における「発明者（共同発明者）」の意義《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 27》特許法における「発明者（共同発明者）」の意義知財高判平成 19 年 3 月 15 日 知財高裁平成 18 年（ネ）第 10074 号テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分控訴事件会員・弁護士 下田 憲雅1．「発明者」の認定が争点となる紛争例 「ある特許権に係る発明の発明者が誰か？ ...
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キーワード: 願書 上申書 人工知能 存続期間 知的財産基本法 特許翻訳 発明者 補正
AIを発明者と認めない判決が出る
https://note.com/interbooksjp/n/ndeff1403f3deAI発明に関して画期的な判決が出されました(令和5年(行ウ)第5001号、東京地裁)。AIを発明者とすることは認めないという知財高裁の判断です。これは国際出願(PCT/IB2019/057809号)で日本に移行された特許出願(2020−543051号)です。発明者の欄には、「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載されていました。特許庁は、この記載は認められないとして、「自然人の氏名を記載 ...
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キーワード: EPO USPTO WIPO イギリス 欧州 欧州特許 棄却 控訴 商標 条約 職務発明 人工知能 知的財産高等裁判所 特許を受ける権利 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 発明 発明者 判決 判例 米国 米国特許 補正 採用
知財高判令和7年1月30日令和6(行コ)10006 （出願却下処分取消請求控訴事件）[試行的判例評釈]当記事は法的助言を与えるものではありません。全ての情報はその正確性と現在の適用可能性を再確認する必要があります。
https://note.com/tskomatani/n/n3431d29668ea知財高判令和7年1月30日令和6(行コ)10006 (出願却下処分取消請求控訴事件)[試行的判例評釈]当記事は法的助言を与えるものではありません。全ての情報はその正確性と現在の適用可能性を再確認する必要があります。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/757/093757_hanrei.pdf判例評釈:AI発明者をめぐる特許出願の可否知財高判 ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: イノベーション 委員会 意匠 意匠法 引用 公正取引委員会 財務省 産業財産権 産業財産権法 私的複製 私的録音録画補償金 実施例 商標法 侵害 進歩性 世界知的所有権機関 税関 損害賠償 知財戦略 知的財産権 知的財産推進 知的財産推進計画 知的財産戦略 知的財産戦略本部 著作権 著作権法 当事者 特許権 特許出願 特許庁 特許法 農林水産省 発明 判例 文化庁 文部科学省 弁護士 法改正 明細書 セミナー 海賊版 メタバース ChatGPT
第４７９回 | 知財計画２０２３の文章の確認
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-829d12.htmlいつも通りの施策項目集である事に変わりはないが、今年も先週６月９日に知的財産戦略本部が開催され、知的財産推進計画２０２３(pdf)（概要(pdf)も参照）が決定されたので、ここで、著作権問題や法改正関連など私が特に関心のある部分を見て行く。（去年の知財計画の文章については第４６０回、私の提出したパブコメについては第４７５回参照。） まず、今年の知財計画２０２３の最も重要なトピックだろう、生成ＡＩ ...
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キーワード: EPO PCT イギリス オーストラリア 出願人 著作権 特許庁 南アフリカ 発明 発明者 判決
発明者がＡＩの出願をどう扱うのか
http://sspo.jugem.jp/?eid=1528イギリスの代理人から７月３０日付で連絡がきた。この代理人の事務所では、発明者として自然人ではなくＡＩを記載した出願をイギリス及びEPOに出し、さらにPCT出願して各国移行している。７月３０日付の連絡では、７月２８日の南アフリカに続き７月３０日にはオーストラリア連邦裁判所がＡＩを発明者とした出願について拒絶した特許庁の判断を覆し、登録を認めるという判決を出したそうだ。元になったPCT出願はWO-2 ...
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キーワード: 引用 棄却 共同研究 共同出願 最高裁 自然法則を利用した技術的思想 従来技術
2013.03.13 「X v. Y」 知財高裁平成24年(行ケ)10059
http://www.tokkyoteki.com/2013/08/20130313-x-v-y-2410059.html共同出願違反かどうか: 知財高裁平成24年(行ケ)10059 【背景】 被告（Y）が保有する「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」に関する特許第3277180号に対する無効審判請求について、「本件審判の請求は，成り立たない。」との特許庁の審決に対する審決取消訴訟。争点は共同出願違反（特許法38条）かどうか。 【要旨】 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担 ...
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キーワード: イノベーション ソフトウェア ブランド ライセンス 委員会 意匠 意匠制度 意匠法 公正取引委員会 財務省 産業財産権 収入 商標法 情報提供 侵害 世界知的所有権機関 税関 知的財産基本法 知的財産権 知的財産推進 知的財産推進計画 知的財産戦略 知的財産戦略本部 著作権 著作権法 当事者 特許権 特許出願 特許庁 特許法 独占禁止法 農林水産省 発明 発明者 判決 不正競争 文化庁 法改正 募集 ブロッキング 海賊版
第４９８回 | 知財計画２０２４の文章の確認、やはり空疎な新クールジャパン戦略他
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-3e008b.htmlこの６月４日に、知的財産戦略本部会合が開かれ、知的財産推進計画２０２４や新クールジャパン戦略が決定されており、その前の５月２８日には、インターネット海賊版対策メニューの更新版やＡＩと知的財産権に関する報告書の最終版が公開されているので、ここで、それぞれの内容について気になる所を見ておきたいと思う。 （１）知財計画２０２４の文章の確認 知財計画２０２４(pdf)（知財計画概要(pdf)も参照）につ ...
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キーワード: 29条の2 PCT 拒絶査定 拒絶理由 共同出願 設定登録 早期審査 電気 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 冒認
特許法29条1項柱書 特許を受ける権利、産業上利用性☆
https://note.com/nkgk/n/n3b6b52740ab8特許を受ける権利について 特許を受ける権利とは、国家に対し特許権の付与を請求し得る譲渡性のある財産権をいいます。 特許を受ける権利は、①原始的に発明者に帰属し(29条1項柱書)、②移転可能(33条1項)であり、質権の目的にはできないが(33条2項)、譲渡担保にはできる。また、③PCT4条(4)では、「発明者の氏名又は名称」と規定されており、法人が発明者となることを認めている締約国を考慮しています ...
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キーワード: アンチパテント パリ条約 プロパテント モノクローナル抗体 意見書 引用 願書 棄却 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 共同研究 共同出願 公開公報 公序良俗 工業所有権 工業所有権法 控訴 差止 産業財産 産業財産権 産業財産権法 産業上の利用可能性 施行規則 自然法則を利用した技術的思想 実施可能要件 出願公開 出願人 条約 職務発明 侵害 審判 審判請求 新規事項追加 新規性 進歩性 請求の範囲 先願 訴訟 損害額 損害賠償 大学 逐条解説 訂正審判 当事者 特許を受ける権利 特許権 特許公報 特許査定 特許出願 特許証 特許制度 特許請求の範囲 特許庁 特許法 認容 発明 発明の単一性 発明者 発明推進協会 判決 判例 補正 法改正 無効審判 明細書 採用
(PDF) 発明者名誉権についての一考察―「知財高判平成27年3月11日平成26年(ネ)第10099号」を端緒として― 会員 岡本 智之
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3033発明者名誉権についての一考察発明者名誉権についての一考察―「知財高判平成 27 年 3 月 11 日平成 26 年（ネ）第 10099 号」を端緒として―会員 岡本 智之要 約発明者は願書（特許法 36 条 1 項 2 号），公報（同 64 条 2 項 3 号，同 66 条 3 項 3 号），特許証（同 28条，特施規 66 条 4 号）等に掲載される。一般に発明者名誉権なる人格権が是認されている ...
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AIが発明者と認められないとの判決が出る
https://note.com/interbooksjp/n/n9650f6e0ed44AI発明に関して画期的な判決が出されました(令和5年(行ウ)第5001号、東京地裁)。AIを発明者とすることは認めないという裁判所の判断です。これは国際出願(PCT/IB2019/057809号)で日本に移行された特許出願(2020−543051号)です。発明者の欄には、「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載されていました。特許庁は、この記載は認められないとして、「自然人の氏名を記載す ...
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(PDF) （論考） 特許権制度の存在理由と職務発明制度−特許法35条批判(1) 永野 周志
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200404/jpaapatent200404_059-071.pdf特許権制度の存在理由と職務発明制度－特許法 35 条批判(1)特許権制度の存在理由と職務 発明制度－特許法35条批判(1)永野 周志＊目第１章 職務発明制度をめぐる問題状況次第１章 職務発明制度をめぐる問題状況１．｢相当の対価」請求事件の動向１．｢相当の対価」請求事件の動向我が国における「相当の対価」請求事件の主なもの２．企業の職務発明規定が果たした役割は，『我が国における主な「相当の対価 ...
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【英国判例メモ/特許】AIマシンは発明者たり得るか？また、AIマシンの所有者は、単にその所有関係ゆえに、AIマシンが創作した発明について特許を受ける権利をAIマシンから承継取得するか？
https://note.com/masayaseki/n/n5e37e136a65a【英国判例メモ/特許】AIマシンは発明者たり得るか?また、AIマシンの所有者は、単にその所有関係ゆえに、AIマシンが創作した発明について特許を受ける権利をAIマシンから承継取得するか? 【キーワード】英国 特許 人工知能 AI 発明者 所有者 特許を受ける権利の承継原決定(英国知的財産庁):Patent Decision (BL O/741/19), 4 December, 2019.本判決( ...
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第４９２回 | 文化庁の２月２９日時点版「ＡＩと著作権に関する考え方について」の文章の確認
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-e27f89.html先週２月２９日に文化庁で文化審議会・著作権分科会・法制度小委員会の第７回が開かれ、その報告書である「ＡＩと著作権に関する考え方について」が取りまとめられた。 今後、３月中に上位の著作権分科会で報告がされる予定になっているが、後はほぼ修正が入る事はなく、ＡＩと著作権の問題に関する今年度の検討としてはこれで一区切りという事になるだろう（第７回小委資料の審議の経過等について（案）(pdf)、開催実績及 ...
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IOC登録商標『五輪』上告受理申立 | 取消事由１に対する判決の論理破綻
http://patent-japan-article.sblo.jp/article/190395919.html■予備知識■ 取消事由１に対する判決は、知財高裁が、 曲がりなりにも自らの法解釈を前面に出して気合を入れており、 今回の判決の中でのハイライトと言うべき内容です。 原告が主張し、判決が否定する取消事由１は、 一般法である民法、その特別法である特許法、及び。条約であるパリ条約 の関係が全てで、登録商標『五輪』の固有の観点は全くでてきません。 従って、最高裁で争うには絶好のテーマといえます。 ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: アメリカ イギリス イノベーション インド シンガポール ソフトウェア ニュージーランド フェアユース ライセンス ワーキンググループ 意匠 意匠法 外観 控訴 香港 侵害 創作性 著作権 著作権法 特許庁 特許法 発明 発明者 判決 判例 募集 採用
第４８２回 | 生成ＡＩを巡るイギリス著作権法の動向
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-0e2d1f.html今回は前回に続き、生成ＡＩと著作権の問題に関して国内で参照される事があるのではないかと思う、イギリス著作権法の動向について取り上げる。 まず、現行のイギリス著作権法には、以下の様なコンピュータ生成著作物に関する規定が含まれている。（以下、翻訳はいつも通り拙訳。なお、今回取り上げるのはイギリス著作権法のみだが、イギリスの著作権法の規定を多く取り入れている、インドやニュージーランド、香港の著作権法に ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
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(PDF) (考察) AI技術開発における総合的な知財管理 放送大学特任教授 児玉 晴男
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知財高裁判決（2016年5月22日～2016年6月4日）
http://chizai-design.blogspot.jp/2016/07/2016522201664.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+blogspot/AROUR+(%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E3%82%92%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%99%E3%82%8B)2016年5月22日から2016年6月4日までになされた裁判は、侵害訴訟2件（特許1件、著作権1件）、審決取消訴訟1件（特許1件）です。 1.侵害訴訟 (1)平成27(ネ)10091 特許権侵害行為差止等（大阪地方裁判所平成24(ワ)6435） 平成28年6月1日判決 原判決変更（４部） 特許権 （破袋機とその駆動方法） 損害額，構成要件充足性 *コメント特許法１０２条１項ただし書に規定する「販売 ...
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キーワード: パリ条約 ライセンス 委員会 工業所有権 最高裁 商標 商標権 商標登録 上告 条約 審判 知財高裁 知的財産高等裁判所 登録商標 東京都 当事者 特許庁 特許法 判決 判例 無効審判 採用
IOC登録商標『五輪』上告受理申立 | 申立不受理→知財高裁判決確定･･･したものの
http://patent-japan-article.sblo.jp/article/190724484.html■最高裁判所の決定■ 三木先生から、最高裁から年内に通知がきたらＮＧ、年明け以降なら脈あり、 と言われていたのですが、よりによって、クリスマス当日の２５日に、 最高裁からの通知が届きました。 申立理由を叩き潰すコッテリした書面かと思ったのですが、 それにしては薄っぺらな封筒で、一体何が書いてあるだろうと、 恐る恐る開封しましたら以下の内容でした。 令和５年（行ヒ）第３０６号最高裁の決定.pd ...
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キーワード: カネカ 従来技術 進歩性 請求の範囲 知財高裁 特許を受ける権利 特許権 特許請求の範囲 特許法 発明 発明者 判決
特許 平成25年（ワ）第32394号 特許を受ける権利帰属確認請求事件
http://gkchizai.exblog.jp/22496392/◆共同発明における発明者の認定手法は？（子豚成長方法事件）【共同発明、発明者の認定、29条1項柱書】http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/459/085459_hanrei.pdf「 発明者とは，特許請求の範囲に記載された発明について，その具体的な技術手段を完成させた者をいう。ある技術手段を着想し，完成させるための ...