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条文で、「そんなの書いてたかな?」と思うことがあります。遠い条文で、「〜において同じ。」と書いてありました。とにかくわかりにくい。もっとユーザーフレンドリーにして欲しいなあ。・仮専、仮通は、外書の場合は訳文から発生 仮専33-2、仮通33-3 根拠:17-2③かっこ・出願公開は、「優先日」から1年6月 出願公開64条 根拠:36-2②かっこ17-2③3 第1項の規定により明細書、特許請求の範囲又は ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 特許出願 特許庁 特許法 分割出願 明細書 優先権
【特許法】外書の出願日の認定に、訳文が要らないことが、どこの条文で読めるか
https://note.com/toichinomanda/n/n023bc14fa3b9外国語書面出願(外書)は、訳文がなくても出願日が認定される、となっています。根拠条文は、以下です。・特38条の2第1項3号 外書は、外書の原文を添付・特36条の2第2項 「外書を添付した出願人は」とあるので、出願日が認定されている(特許出願の日の認定)第38条の2 特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならな ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: JPO パリ条約 パリ優先 意匠 意匠権 意匠法 拡大された先願の地位 願書 願番 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標 商標権 商標法 条約 審判 新規性 新規性喪失の例外 進歩性 請求の範囲 先願 先願主義 先使用 存続期間 大学 登録意匠 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 発明 明細書 優先権
条文を読んでみるはなし（５０）
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2011/01/post-483a.html大学院での数少ない授業のひとつで、たしか物性のクラスだったと記憶しているんですが、外部からいらした担当の教授は、実は実験系の先生でした。 物理学を大ざっぱに２つに分けるなら、理論系と実験系とがあるわけですが、私はどちらかというと理論系でした。これはそもそも理論系が好きだったこととともに、実験があまり得意でなかったからというのも理由の一つなのです。 当該物性のクラスの先生は、たまたまご自身の作成 ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
外国語書面出願についての翻訳文提出期間と出願公開の時期（17条の3）
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/10/173.html・外国語書面出願についての翻訳文提出期間（36条の2第2項）・出願公開の時期（64条1項）こららについては、実は、「特許出願の日」の読み変え（「最先の優先日」と読み変えられます。）が、17条の3に規定されています。これは、かなり不親切な規定ともいえます。なぜなら、17条の3は要約書の補正可能期間についての規定であり、外国語書面出願についての翻訳文提出や出願公開とは直接に無関係だからです。とはい ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拡大先願 願書 故意 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標法 新規事項追加 請求の範囲 先願 専用実施権 存続期間 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 補正 明細書 優先権
【特許法】第41条 国内優先 〜「良い方を優先」
https://note.com/toichinomanda/n/n42423ac4e7b7今回は、第41条 国内優先です。語呂合わせ第41条 国内優先 良い方を優先(解説)良いので優先します。まあ、そりゃそうです(笑)内容 国内優先権主張に関する条項です。個人的には、実務上、重要な条項ではと思います。 41条1項が条件、2項が遡及効、3項が拡大先願の地位です。 基礎出願(先願)の願書に最初に記載した、明/請/図の範囲で優先権主張して出願(後願)できます(1項)。 使うケースとしては、 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 願書 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標 商標法 新規性 請求の範囲 専用実施権 存続期間 特許を受ける権利 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権
国内優先権の主張を伴う出願 特許法41条2項3項の括弧書きがポイント
https://retirement-vision.com/2022/03/12/kokunaiyusen/出願日を抑えるために急いで特許出願したけれども、その後の研究で分かった成果を明細書に補充したくなる場合があります。しかし、明細書を補正する場合は新規事項の追加が禁止されています（特許法17条の2の3項）。だからと言って別の出願をした場合には、先にした出願によって出願が拒絶されるおそれがあります。 このような場合の便宜を図るために考えられた制度が国内優先権制度ということになります。 国内優先権 ...
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キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 国際公開 施行規則 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 審査請求 審判 請求の範囲 請求項 訂正審判 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
https://note.com/nkgk/n/n1192072a8102補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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キーワード: 願書 国際出願 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の12 補正の特例
https://note.com/nkgk/n/n1cea07daf74f特許法184条の12第1項では、国際特許出願が日本に移行して、出願内容が確定した後でなければ特許法17条補正ができないことを規定しています。 具体的には、特許法17条補正ができるのは、(i)日本語特許出願は、国内書面提出及び手数料納付後であり、(ii)外国語特許出願は、翻訳文提出、国内書面提出、手数料納付後であって、国内処理基準時の経過後、です。 外国語特許出願における補正の対象(補正される書類 ...
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キーワード: PCT クライアント パリ優先 拡大された先願の地位 願書 後願 国際公開 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 条約 審査官 審判 請求の範囲 先願 同日出願 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日
国際出願（PCT出願）と拡大された先願の地位
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2013/10/pct.html日本を指定国に含む国際出願は、その国際出願日にされた特許出願とみなされます（184条の3）。とすると、日本へ国内移行したかどうかに拘わらず、いわゆる拡大された先願の地位が発生しそうです。しかし、それは正解ではありません。では逆に、日本へ国内移行しなかった場合には、いわゆる拡大された先願の地位が発生しないのでしょうか。これも（常には）正しくはありません。さて、このあたりの条文関係はどうなっている ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 工業所有権 施行規則 手続補正書 出願公開 出願人 条約 審判 請求の範囲 請求項 設定登録 設定登録料 短答 訂正審判 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明の単一性 発明特定事項 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日 要約書
短答試験対策短期集中講座 特許法３
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10246287919.html今回は補正と手続却下関連の規定ということで、17条～18条の２です。この範囲から、２点分出題されることでしょう。（手続の補正）第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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キーワード: 願書 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 請求の範囲 著作権 著作権法 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 発明 発明者 明細書
条文の読み方２ ～我流の読み方、初見の条文への対峙～
https://ameblo.jp/shingo-0712-togoe/entry-12734418761.html条文は下記の通り、再掲で。 第２９条の２ 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第６６条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第１４条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 国内優先 国内優先権 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
特許法64条 出願公開☆
https://note.com/nkgk/n/n25010e3374ca出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいいます。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられています。 出願公開されるタイミングは、優先日から1年6月後です。このため、国内優先権を伴う出願及び分 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
特許法64条 出願公開制度
https://note.com/nkgk/n/n0bf3aa0a109d出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...
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https://note.com/nkgk/n/nbe6fa9798a7a出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...
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特許法184条の3 国際出願による特許出願（概要）
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キーワード: 願書 拒絶理由 手続補正書 新規事項追加 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 補正 明細書 瑕疵
【特許法】新規事項追加違反で、誤訳訂正書の場合はどこから読むか？
https://note.com/toichinomanda/n/ncb5d63c501cb新規事項追加違反(17条の2第3項)では、外国語書面出願(外書)の誤訳訂正書については除かれています。では、誤訳訂正書については、どこから読むか。49条6号で読む。明請図が外書の範囲外になった場合は拒絶理由。なお、誤訳訂正書での補正後に、手続補正書で補正した場合の補正範囲は、17条の2第3項第2かっこ(翻訳文または補正後の明請図の範囲で可)。なお、新規事項追加違反は、拒絶、異議、無効理由になってい ...
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特許法施行規則13条の2～15条 情報提供制度
https://note.com/nkgk/n/n65cc357dc457情報提供制度とは、特許出願等が、新規性・進歩性などの拒絶理由等に該当していることの情報を特許庁に提供できる制度です。 見方を変えると、今後の自社事業展開の障害となる(かもしれない)他社の特許出願等を見つけた場合、情報提供により他社出願の権利化阻止ができる場合があります。情報提供ができる時期は、特許出願等がなされた後(特許権設定登録後も含む)です。 また、情報提供は、だれでも可能であり、匿名での情 ...
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キーワード: 願書 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 請求の範囲 知的財産権 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 発明 発明者 弁理士 明細書
条文の読み方１ ～基本に立ち返る～多数派の流儀～
https://ameblo.jp/shingo-0712-togoe/entry-12734231980.html法令に向かい合う原点に立ち返り 条文の読み方ということで 知的財産権法を見ていくのに比較的初期に見る条文として 第２９条の２を例に挙げて 巷にあふれる条文の読み方を振り返りましょう。 今回は代表的な２つの流儀を紹介します。 条文は下記の通り、非常に読みにくいものです。 第２９条の２ 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第６６ ...
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キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 出願人 審査官 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書
【特許法】限定的減縮の3要件
https://note.com/toichinomanda/n/n95d1afc5ae7c最後の拒絶理由通知に対する制約の1つ、限定的減縮(17条の2第5項2号)についてです。要件は3つ。①限定するものである②産業上の利用分野が同じである③解決する課題が同じである限定的減縮では、外的付加はできないです。審査官は技術分野ごとに居るので、審査官を変えるのを嫌っているのだと教わりました。第十七条の二 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の ...
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特許法184条の4 外国語でされた国際特許出願の翻訳文
https://note.com/nkgk/n/naebd748c3fea外国語でなされた国際特許出願が、外国語特許出願です。外国語特許出願の出願人は、優先日から2年6月の国内書面提出期間内に国内書面と、明細書等の翻訳文とを特許庁長官に提出する必要があります(出願の審査は日本語で行われることになっているから)。 ただし、願書は様式が統一されているので、願書の翻訳文は不要です。また、図面の中の説明の翻訳文を提出しないと、図面の中の説明が無いものとして取り扱われます。 国 ...
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平成30年度改正特許法の横書き条文
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/08/110908平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。（発明の新規性の喪失の例外）第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年 ...