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趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
外国語書面出願についての翻訳文提出期間と出願公開の時期（17条の3）
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/10/173.html・外国語書面出願についての翻訳文提出期間（36条の2第2項）・出願公開の時期（64条1項）こららについては、実は、「特許出願の日」の読み変え（「最先の優先日」と読み変えられます。）が、17条の3に規定されています。これは、かなり不親切な規定ともいえます。なぜなら、17条の3は要約書の補正可能期間についての規定であり、外国語書面出願についての翻訳文提出や出願公開とは直接に無関係だからです。とはい ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 国際公開 施行規則 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 審査請求 審判 請求の範囲 請求項 訂正審判 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
https://note.com/nkgk/n/n1192072a8102補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 出願審査請求 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先日
特許法184条の4 外国語でされた国際特許出願の翻訳文
https://note.com/nkgk/n/naebd748c3fea外国語でなされた国際特許出願が、外国語特許出願です。外国語特許出願の出願人は、優先日から2年6月の国内書面提出期間内に国内書面と、明細書等の翻訳文とを特許庁長官に提出する必要があります(出願の審査は日本語で行われることになっているから)。 ただし、願書は様式が統一されているので、願書の翻訳文は不要です。また、図面の中の説明の翻訳文を提出しないと、図面の中の説明が無いものとして取り扱われます。 国 ...
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キーワード: 国際出願 出願人 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 補正 瑕疵
特許法184条の5 書面の提出及び補正命令
https://note.com/nkgk/n/nd75cc256e992手続き関係のところは「実務上は重要」ですが、一般的な事務所、企業の方は、頼もしい事務の方にお願いすると思います。このため、大まかに説明します。・先ず、国内書面提出期間内に国内書面を提出しますが(184条の5第1項)、書面提出には、お金(手数料)がかかります。・日本語特許出願の場合、国内書面を提出しないと、特許庁から補正命令が来ます(184条の5第2項)。何もしないと当然、特許庁から補正命令が来ま ...
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キーワード: 国際出願 実用新案 実用新案法 出願人 条約 請求の範囲 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先日 要約書
実用新案法48条の4 外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文
https://note.com/nkgk/n/n7b1f914e94b3本条は、特許法184条の4に対応した規定です。 日本国内に移行した後は、出願に係る当初「明細書、特許請求の範囲、図面の中の説明、要約書」となるものですから、明文の規定を設けています。・実用新案法48条の4(外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文)第四十八条の四 外国語でされた国際実用新案登録出願(以下「外国語実用新案登録出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」と ...
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キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 国内公表 実用新案 出願公開 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許掲載公報 特許権 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の9 国内公表等
https://note.com/nkgk/n/ned5727e56b08日本語特許出願は日本語で国際公開されます。このため、出願公開、国内公表は行われません。 外国語特許出願にPCT19条補正が行われた場合、翻訳文には、国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文とがあります。国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文の「両方」が提出された場合、両方が国内公表されます。一方、国際出願の翻訳文の「代わりに」、PCT19条補正後の翻訳文が提出された場合、翻訳文のみ ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 国内優先 国内優先権 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
特許法64条 出願公開☆
https://note.com/nkgk/n/n25010e3374ca出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいいます。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられています。 出願公開されるタイミングは、優先日から1年6月後です。このため、国内優先権を伴う出願及び分 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 手続補正書 出願人 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正
https://note.com/nkgk/n/n486115b15b38補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。(試験対策)拒絶理由通知への対応の場合等 必ず、意見書、手続補正書の提出期間が適切であることを記載すること。 例えば、拒絶査定通知後の意見書提出期間(50条)には、補正できる(17条の2第1項)。・補正の定義と要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 要約書
特許法184条の6 国際出願に係る願書、明細書等の効力等
https://note.com/nkgk/n/nb76b46f7c10eこの条文は、国際出願に係る明細書等を、どのような形で日本国出願の明細書等にするかが規定されています。・国際特許出願の願書は、日本の特許出願の願書とみなされます(特許法184条の6第1項)。・日本語特許出願(日本語でされた国際特許出願)の明細書等は、そのまま日本の特許出願の明細書等とみなされます。外国語特許出願の明細書等の翻訳文は、日本の特許出願の明細書等とみなされます(特許法184条の6第2項) ...
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キーワード: PCT 移行手続 警告 国際公開 国際出願 国内公表 指定国 施行規則 出願審査請求 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日
特許法184条の3 国際出願による特許出願（概要）
https://note.com/nkgk/n/na16e6892b048まず国際特許出願ですが、国際特許出願とは、国際出願日の認められた国際出願であって、その指定国に日本を含む特許出願です(184条の3)。つまり、国際特許出願とは外国から日本に入ってきた特許出願です。 この国際特許出願は、日本で審査を受けるためには翻訳文を提出したりする必要があります。この辺は特許法184条の4以降に色々と規定されていますが、とりあえず、ざっと流れを文章で記載します。審査(47条)を ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
特許法64条 出願公開制度
https://note.com/nkgk/n/n0bf3aa0a109d出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 施行規則 実用新案 実用新案法 手続補正書 請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 要約書
実用新案法2条の2 手続の補正
https://note.com/nkgk/n/ne1a5eac99ce2本条では、実用新案法における「手続」という語句が定義されています。実用新案法における手続きとは、「実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続」です。 また、本条では、実用新案登録出願後の補正について規定されています。実用新案登録出願後の補正は、経済産業省令で定める期間内に行うことができます。ここで、経済産業省令で定める期間は、出願日から1月です(実用新案法施行規則1条)。この期間は、優 ...
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実用新案法48条の5 書面の提出及び補正命令等
https://note.com/nkgk/n/n5771d32284a7本条は、特許法184条の5に対応した規定です。 本条は、国際実用新案登録出願の国内段階への移行に必要な書面(国内書面)の提出について規定しています。 特許法とは異なり、実用新案法では、出願と同時に登録料を納付することになっています。このため、登録料を国内書面提出期間内に納付しない時は、補正命令がなされます。 また、国内処理の請求(特許法での出願審査請求に相当)には、所定事項を記載した書面の提出、 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 工業所有権 施行規則 手続補正書 出願公開 出願人 条約 審判 請求の範囲 請求項 設定登録 設定登録料 短答 訂正審判 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明の単一性 発明特定事項 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日 要約書
短答試験対策短期集中講座 特許法３
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10246287919.html今回は補正と手続却下関連の規定ということで、17条～18条の２です。この範囲から、２点分出題されることでしょう。（手続の補正）第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
（～'21/10/25）特許法64条 出願公開制度
https://note.com/nkgk/n/nbe6fa9798a7a出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...
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翻訳文の提出について
https://www.yurutokkyo.com/entry/2019/12/31/160405みなさま、こんにちは！ さて、今日は、翻訳文の提出について書いてみたいと思います。海外の出願人が日本特許庁に対して手続きをする場合のお話です。 パリルートの外国語出願にしても、PCT国内移行の出願にしても、日本語の提出が必要になります。 過去記事： www.yurutokkyo.com www.yurutokkyo.com まずはパリルートの外国語出願から見てみましょう。特許法第３６条 ...
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翻訳文の提出について
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特許法64条の2 出願公開の請求
https://note.com/nkgk/n/n4e58fc58444d特許法64条の2に規定された出願公開請求がなされると、特許庁での事務的な手続きを経て出願公開がなされます。逐条解説(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第22版〕)にはこの規定が設けられた趣旨が記載されていませんでしたので、この規定の意味について考えてみました。結論としては、この規定の意味は、 ①他者(他社を含む)への威嚇、 ②補償金請求権(特65条1項)を発生させるための1ステップ、の2つか ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 特許出願 特許庁 特許法 分割出願 明細書 優先権
【特許法】外書の出願日の認定に、訳文が要らないことが、どこの条文で読めるか
https://note.com/toichinomanda/n/n023bc14fa3b9外国語書面出願(外書)は、訳文がなくても出願日が認定される、となっています。根拠条文は、以下です。・特38条の2第1項3号 外書は、外書の原文を添付・特36条の2第2項 「外書を添付した出願人は」とあるので、出願日が認定されている(特許出願の日の認定)第38条の2 特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならな ...
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キーワード: パリ条約 引用 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 分割出願 補正 明細書 優先権 優先日
【特許法】わかりにくい、遠い条文の引用「〜において同じ。」の例
https://note.com/toichinomanda/n/na2c7a88c53c3条文で、「そんなの書いてたかな?」と思うことがあります。遠い条文で、「〜において同じ。」と書いてありました。とにかくわかりにくい。もっとユーザーフレンドリーにして欲しいなあ。・仮専、仮通は、外書の場合は訳文から発生 仮専33-2、仮通33-3 根拠:17-2③かっこ・出願公開は、「優先日」から1年6月 出願公開64条 根拠:36-2②かっこ17-2③3 第1項の規定により明細書、特許請求の範囲又は ...
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キーワード: 願書 国際出願 実用新案 実用新案法 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 要約書
実用新案法48条の6 国際出願に係る願書、明細書等の効力等
https://note.com/nkgk/n/n52deae516c38本条は、特許法184条の6に対応した規定です。 本条は、国際特許出願の国内段階における願書、明細書、特許請求の範囲、図面、要約書について規定しています。・実用新案法48条の6(国際出願に係る願書、明細書等の効力等)第四十八条の六 国際実用新案登録出願に係る国際出願日における願書は、第五条第一項の規定により提出した願書とみなす。2 日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び外国語実用 ...
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特許法184条の12 補正の特例
https://note.com/nkgk/n/n1cea07daf74f特許法184条の12第1項では、国際特許出願が日本に移行して、出願内容が確定した後でなければ特許法17条補正ができないことを規定しています。 具体的には、特許法17条補正ができるのは、(i)日本語特許出願は、国内書面提出及び手数料納付後であり、(ii)外国語特許出願は、翻訳文提出、国内書面提出、手数料納付後であって、国内処理基準時の経過後、です。 外国語特許出願における補正の対象(補正される書類 ...
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キーワード: 29条の2 異議申立 拡大先願 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 国際出願 施行規則 実用新案 出願人 情報提供 審尋 審判 新規事項追加 新規性 進歩性 請求の範囲 設定登録 先願 特許異議申立 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法施行規則13条の2～15条 情報提供制度
https://note.com/nkgk/n/n65cc357dc457情報提供制度とは、特許出願等が、新規性・進歩性などの拒絶理由等に該当していることの情報を特許庁に提供できる制度です。 見方を変えると、今後の自社事業展開の障害となる(かもしれない)他社の特許出願等を見つけた場合、情報提供により他社出願の権利化阻止ができる場合があります。情報提供ができる時期は、特許出願等がなされた後(特許権設定登録後も含む)です。 また、情報提供は、だれでも可能であり、匿名での情 ...
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【特許法】第17条の2 明細書等の補正 ～「雛人形、補正して飾る」
https://note.com/toichinomanda/n/n398fc860fd3d今回は第17条の2、明細書等の補正です。語呂合わせ第17条の2 明細書等の補正 雛にんぎょう(人形)、補正して飾る(解説) 雛人形は大事なので、メンテナンスしながら飾りましょう。内容 補正についてです。補正そのものは17条から始まりますが、おそらく17条の2がネックになってくると思いましたので、上げさせていただきました。17条と覚えてもよいと思います。 17条は補正全体ですが、明細書、特許請求の ...