「除くクレーム」とする補正について | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/nozoku.htmlまた、「除くクレーム」における「除く」部分の内容によっては、審査段階において、以下のとおり、進歩性欠如(特許法第29条第2項)として拒絶査定される可能性…ったとしても、引用発明の内容だけでなく技術常識も把握している当業者の立場からみた場合には、引用発明に基づき依然として容易に想到し得ると審査官に判断され、拒絶査定
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また、「除くクレーム」における「除く」部分の内容によっては、審査段階において、以下のとおり、進歩性欠如(特許法第29条第2項)として拒絶査定される可能性…ったとしても、引用発明の内容だけでなく技術常識も把握している当業者の立場からみた場合には、引用発明に基づき依然として容易に想到し得ると審査官に判断され、拒絶査定
審判の種類別では、権利範囲確認審判(67件、4 6%)と無効審判(46件、28.6%)、商標取消審判(41件、25.5%)が多く活用されており、拒絶査定不服審判
ただし、保全審査中は特許査定・拒絶査定が留保されます(保全審査の結果、保全指定された場合は、保全指定後も、保全指定の期間満了又は解除まで留保されます)。…特許査定・拒絶査定が留保されている間も、特許査定・拒絶査定以外の手続を行うことは可能です。 1-3. 第一次審査を受けないことはできますか。…保全審査中及び保全指定中は拒絶査定や特許査定の手続は留保されますが、保全指定の必要がないことが判断された後、速やかに権利化を図ることができます。
われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定
【拒絶査定不服審判】:審判合議体が、職権による調査も行ったうえで審査官がした拒絶査定が妥当であったか否かを審理し、審決を行います。
また、重点的に取り組んできた「判断の均質性」、「拒絶査定の記載」、「専門知識レベル」では上位評価割合がそれぞれ、52.1%(前年度比4.3ポイント贈)、…今年度の調査結果の分析の結果、昨年度と同様、「判断の均質性」、「拒絶査定の記載」、「専門知識レベル」の項目を特に注力すべき項目としました。
相談可能な内容は、拒絶査定不服審判、当事者系レビ ュー(IPR)、付与後レビュー(PGR)に関するものとなる。
ところで、実は、この音商標は、2023年1月にも出願されている(商願2023-2193)のですが拒絶査定になっています。
集計対象日本特許庁に特許出願され、2023年12月までに公開されたすべての特許のうち、2023年1月から12月末までの期間に拒絶理由(拒絶理由通知または拒絶査定
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出願人より手続補正書が出されましたが、審査官は「拒絶査定」としました。
この内、特許庁の審査段階では、検索者(KV79)も審査官(鉄 豊郎)および拒絶査定を下した審査官(田中洋行)、更には審判官(鈴野 幹夫 ら)は、「甲2号証
出願人より「手続補正書」が出されましたが、別の審査官(倉橋紀夫)により「拒絶査定」が下されました。 出願人はこれを不服として審判に持ち込みました。
出願人は、「手続補正書」を提出しましたが、審査官は「拒絶査定」としました。 これを不服として、出願人は不服審判を起こしました。
そして、拒絶査定を下しました。 出願人の東洋ライス株式会社は、これを不服として、審判に持ち込みました。
特17条の2では補正の単位について規定されていませんが、拒絶査定謄本送達後の請求項の補正は、請求項単位でなく全文単位で行います(特許法施行規則様式13
案の定、この出願の審査は難航し、拒絶査定され、審判請求し、審判では一部主張が認められたものの、最終的には審査官の拒絶が維持された。
出願人は「手続補正書」を提出しましたが、審査官(尾家英樹)は、「拒絶査定」としました。
そして、本件特許出願を拒絶査定としました。 出願人は、これを不服として、不服審判を請求しました。
そして、本件特許出願を拒絶査定としました。 出願人は、これを不服として、不服審判を請求しました。
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