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願書の記載例 手続補正書にてアクセスコード等を補充する方法 出願時に、優先権主張の基礎となる出願番号やアクセスコードを知ることができない場合には、手続補正書…補充する場合には、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。…また、書面で「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設け、そこに「特許法第43条第5項の規定による書面の提出」と記載してください。…オンラインで「手続補正書」を提出する場合は、「【その他】」欄を設ける必要はありません。…手続補正書の記載例
(PDF:697KB) (1)特許願(2)明細書(3)特許請求の範囲(4)要約書(5)図面(6)出願審査請求書(7)拒絶理由通知書(8)意見書(9)手続補正書…意匠(PDF:470KB) (1)意匠登録願(2)図面(3)意匠登録願(複数)(4)拒絶理由通知書(5)意見書(6)手続補正書(7)特徴記載書(8)意匠登録料納付書…商標(PDF:449KB) (1)商標登録願(2)地域団体商標登録願(3)拒絶理由通知書(4)意見書(5)手続補正書 III 参考編 産業財産権関係料金一覧
引用商標(拒絶理由に引用された先願に係る他人の登録商標)と抵触する指定商品・役務の削除(手続補正書の提出) 引用商標と出願商標とが非類似である旨の主張(
(2)特許庁に出願審査請求書を提出して申請する審査請求時の減免申請のほか、手続補正書・誤訳訂正書による補正等(審判段階のものも含まれます。)…例えば、審査請求時に減免の適用を受けていれば、同一申請人による同一出願の手続補正書・誤訳訂正書により増加した請求項の分の減免件数はカウントされません。…なお、審査請求時に減免を申請せず、かつ、手続補正書・誤訳訂正書による補正等により増加した請求項の分の審査請求料の減免申請がされた場合は、件数のカウントは
ができなかった事情が同一であって、先の手続書類において既に申出の理由を記載している場合には、【その他】の欄に 申出の内容として「令和6年月日提出の特願-の手続補正書
指定された期間内に最適な手続補正書を提出することで、手続きを継続することが可能です。
※ただし、拒絶査定不服審判事件及び補正却下決定不服審判事件における「委任状」や名義変更届に添付する「譲渡証書」は、手続補足書(又は手続補正書)の添付物件
Q2:改正法施行日前の手続に不備があるため、適正な手続を求める手続補正指令書を施行日前に受け取っている場合に、手続補正書に添付して提出する優先権証明書は
証明書等を援用することにより添付省略する物件は、オンラインにより提出可能な出願人名義変更届(提出済みの場合は手続補正書にて追加)の【提出物件の目録】の欄
出願後の手続(補正手続)に関連する質問 6- オンライン出願後、「手続補正書」や「明らかな誤りの訂正請求書」等に添付する出願書類の差替用紙はどのように…「手続補正書(法第6条の規定による命令に基づく補正)」、「手続補正書(第28条第1項の規定による命令に基づく補正)」又は「明らかな誤りの訂正請求書」を提出…「手続補正書(法第11条の規定による補正)」を提出する場合、補正する頁を差替用紙として提出してください。…「手続補正書(法第6条の規定による命令に基づく補正)」と併せて、図面を鮮明にした差替用紙を提出してください。 目次に戻る 6-3.…「手続補正書(第28条第1項の規定による命令に基づく補正)」と併せて、先の出願(基礎出願)の日付を訂正した願書の当該頁を差替用紙として提出してください。
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出願人は「手続補正書」を提出し、審査官(日下部由泰)は、「特許査定」としました。
出願人は「手続補正書」を提出して、みごと特許権者になりました。 ここで重複しますが、特許権の確定後の経過を見てみます。
その後、出願人より「手続補正書」が出されて、結局、審査官は「登録査定」をしました。
出願人より手続補正書が出されましたが、審査官は「拒絶査定」としました。…出願人は不服審判を起こし、手続補正書を提出し、結局「特許査定」を獲得して、みごと特許権者となりました。
出願人は「手続補正書」を提出し、審査官(田合弘幸)は、「特許査定」としました。
出願人より「手続補正書」が出されましたが、別の審査官(倉橋紀夫)により「拒絶査定」が下されました。 出願人はこれを不服として審判に持ち込みました。…そこで、出願人でもある審判請求人は、手続補正書を提出して、みごと「特許とする」との「審決」を得ました。 この時点での審判官は、高木彰、他2名です。
出願人は、「意見書」を提出しただけで、「手続補正書」は出していません。 それでも、審査官(吉田英一)は、「特許査定」としました。
出願人は「手続補正書」を提出し、審査官(柏木一浩)は、「特許査定」としました。
出願人は、手続補正書を提出して、みごと特許権者となりました。 しかしながら、特許権者は知的財産高等裁判所において、上記のように敗訴しました。
その後、出願人より「手続補正書」が出されて、結局、審査官は「登録査定」をし、出願人はみごとに特許権を得ました。
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