日本国受理官庁に出願するPCT国際出願のDAS対応について | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/das_rojp-pct.htmlアクセスコード等を記載する方法 出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の記載例のように記載して日本国特許庁に提出してください(特許法施行規則様式第…26の備考27、実用新案法施行規則様式第1の備考29、意匠法施行規則様式第2の備考32を参照してください)。
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アクセスコード等を記載する方法 出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の記載例のように記載して日本国特許庁に提出してください(特許法施行規則様式第…26の備考27、実用新案法施行規則様式第1の備考29、意匠法施行規則様式第2の備考32を参照してください)。
「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について | 経済産業省 特許庁 令和7年3月5日 特許庁総務部総務課 今般、裁定に係る…審議の効率化等を図るため、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)について所要の改正を行うこととしました。…意見募集対象 特許法施行規則の一部を改正する省令案(以下「省令案」) 2.…電子メールアドレス:PA0230_at_jpo.go.jp (「_at_」を「@」に変換) ※件名に「特許法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見…〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 特許庁総務部総務課法規第一班 宛て ※封筒に「特許法施行規則の一部を改正する省令案に対する
づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件(平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号)第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条…づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件(平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号)第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条…づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件(平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号)第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条…づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件(平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号)第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条
デザイン保護法施行規則の改正により「真の創作者のみ記載可能に」 | 知的財産ニュース - 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見…る - ジェトロ 創作者訂正制度の改善、国家研究開発の成果に関する様式の見直しなど韓国特許庁は、デザイン保護法施行規則の一部改正令※を2月12日水曜日から…※デザイン保護法施行規則の一部改正令(産業通商資源部令第599号、2025年2月12日改正) 今回の改正は、真の創作者の記載のための創作者訂正制度の改善
日本版バイ・ドール制度を適用して特許出願を行うためには、特許法施行規則第二十三条第六項により出願願書にその旨を申告記載しなければならない。…日本版バイ・ドール制度を適用して特許出願を行うためには、特許法施行規則第23条第6項により出願願書にその旨を申告記載しなければならない。…特許法施行規則は、特許法の具体的な運用方法や手続きを定めた規則であり、特許法の条文を実際に運用するための詳細な手続きや要件が規定されている。
政府資金による委託研究開発等による知的財産権について、一定の条件を受託者が約する場合に、受託者に帰属させることを可能とする制度であり、その適用には、特許法施行規則第
この国際分類第12-2025版に対応するため、商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表も一部改正され(令和6年経済産業省令第
においても、オンライン手続の促進及びユーザーの利便性向上の観点から、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第21条等の改正を行いました。…この改正法である「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第11号)」の
「類似基準」に掲載する商品及び役務は、原則として、商標法施行規則第6条において定める別表(以下「省令別表」といいます。)…今般、省令別表の改正(商標法施行規則の一部を改正する省令(令和6年12月13日経済産業省令第84号))が行われました。
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この経済産業省令が意匠法施行規則5条です。この規定では、主に見本の大きさを制限しています。…・意匠法施行規則5条 図面の代用第五条 意匠法第六条第二項の規定により同条第一項の図面に代えてひな形又は見本を提出することができる場合は、そのひな形又は
特17条の2では補正の単位について規定されていませんが、拒絶査定謄本送達後の請求項の補正は、請求項単位でなく全文単位で行います(特許法施行規則様式13…・特許法施行規則様式13備考77 特許請求の範囲を補正するときは、特許請求の範囲の全文又は「【請求項〇】」を単位として補正しなければならない(補正により
(注)(1)イチゴは園芸学の分野では野菜に分類され、種苗法施行規則別表 1 においても「野菜」とされている。
(2) 薬事審査の分析表 2- 110 -延長登録に係る特許権の効力範囲と医薬開発のインセンティブ承認申請書に添付すべき資料は薬機法施行規則第 40 条…7 月 19 日 平成 18 年(行ケ)第 10311 号審決取消請求事件などを参照(38)他のイ~チ及び各 1~7 の資料の説明はここでは省略する(施行規則
提出に係る手続が経済産業省令で定める方式に違反しているときは、相当の期間を指定して手続の補正を命ずることができ(同条2項柱書、3号)、これを受けた特許法施行規則
(2) 欧州特許出願は,これらの公用語のうちの何れか 1 の言語で提出するものとし,又は,他の言語でされた場合は,施行規則に従って何れか 1 の公用語に…(3) 施行規則に別段の定めがある場合を除き,欧州特許出願がされたときの欧州特許庁の公用語又は欧州特許出願が翻訳されたときの欧州特許庁の公用語は,欧州特許庁…ただし,施行規則に従い欧州特許庁の公用語による翻訳文を提出する。…(5) Euro-PCT 出願は,(3)又は(4)及び施行規則に規定する条件を満たしている場合は,欧州特許出願として扱われ,第 54 条(3)に規定する
しかし、対応する施行規則が未発表未施行のため、適用と運用には不明な部分があるので注意が必要である。
サイバーセキュリティに関しては、医療法施行規則が改正され、病院等においてサイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じることが求められているほか、
で不祥事があれば、その事実や当該候補者が不祥事に対してどう取り組んだのかを参考書類に記載することになっています(社外取締役候補者について言えば、会社法施行規則…施行規則の「知っているとき」とは、招集通知作成時点(=理論上は発送日)を言うのだろうから、その後に知ったときはこの記載は必要はないと考えてよいはずです。
限らないため、1977年に採択された「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」により寄託し、請求に応じて分譲する必要がある(特許法施行規則第
J-PlatPatでつながらない、応答に時間がかかる、仕様変更のため使いづらい等の問題のためにJ-PlatPat代替手段を探している場合には、次のページ等でご確認ください。
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