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インドネシア政府は、特許法(No.13/2016)の改正案を10月28日に通過させ、同日施行した。改正後の特許法は、No.65/2024号となる。しかし、対応する施行規則が未発表未施行のため、適用と運用には不明な部分があるので注意が必要である。今回の改正の目的は、IOTやAIを含めたイノベーションの促進、特許手続きの改善と特許規定の調整及び国際法とのハーモナイズであり、比較的多く29項目になるが、 ...
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キーワード: PCT 国内優先権 施行日 実体審査 特許公報 部分意匠
中国 改正特許法実施細則を適用する経過措置（2024年1月20日）
https://note.com/kykip/n/nf2b989ed82a8国家知識産権局(CNIPA)は、特許法実施細則に合わせて、局公告第559号で経過措置である「改正後の特許法及びその実施細則に係る審査業務処理弁法」を公示しており、その改正法適用の経過措置を理解するためにの解説です。第1条は、特許法及びその実施細則の発効前後の関連審査業務処理の原則的規定を明確にしており、原則として過去に遡及しない、かつ本弁法のその他の条項は当該原則に対する特別規定を設けることを指摘 ...
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キーワード: EPO クレーム コロナ シンガポール ノウハウ ライセンシー ライセンス 委任状 意匠 意匠出願 引用 営業秘密 欧州 化学 願書 拒絶査定 権利期間 公知 国際公開 国際出願 国内優先 国内優先権 差止 指定国 実体審査 実用新案 出願人 条約 職務発明 侵害 審査請求 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 訴訟 創作者 第三者対抗要件 中国 著作権 電子出願 特許権 特許公報 特許出願 特許表示 特許法 発明 発明者 部分意匠 分割出願 補償金請求権 補正 方式審査 法改正 無効審判 明細書 優先権 剽窃 募集
中国 特許法実施細則改正案
https://note.com/kykip/n/n8c915ba66ac6中国国家知識産権局(CNIPA)は、11月27日付、特許法実施細則改正案を公示し、意見募集しています。ここでは主に気になる改正案の内容を確認し解説します。第1章 総則第2条、第4条は説明省略。手続き遅延等の救済措置第6条2項は不可抗力による期限徒過に対する救済措置を規定していますが、拒絶査定に対する審判請求ができる期間の開始日に、従来の失効通知の受取日に加え、不服申立期限の満了日を追加した。つまり ...
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キーワード: 意匠出願 国内優先権 職務発明 電子出願 特許紛争
中国 改正特許法実施細則(2024年施行)の概要
https://note.com/kykip/n/n52aa48014cc62023年12月21日に公示され、2024年1月20日に施行される中国特許法実施細則の改正内容は、主に以下のようにまとめることができる。 電子出願対応 (第2、4、17条)2.特許出願、特許権の失効からの回復 (第6条) 審判係属中での権利喪失を追加。なお、回復期間は、障害が取り除かれた日より2 か月以内、かつ期限満了日より2 年以内。3.秘密保持審査(第9条) 国防或いは、重大な利益に関わる発明 ...
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キーワード: WIPO 願書 減免 香港 国際公開 国際出願 実体審査 審査請求 新規性喪失の例外 早期審査 電子出願 特許公報 秘密意匠 分割出願 補償金請求権 優先日
中国 特許審査指南の改正（1）出願手続きなど
https://note.com/kykip/n/na9883806cd0c国家知識産権局が改正し、2024年1月20日に施行した特許審査指南(ガイドライン)から実務に影響のある主な事項を紹介する。1回目は、特許出願手続きやその後の権利変更などの手続きでの注意点や緩和された内容です。出願手続きでは、従来、送達日に15日間の猶予期間が認められていたが、電子出願が一般的になったこともあり、その適用がなくなっていることから、OAの期限管理を短縮する見直しをされることをお勧めする ...
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キーワード: PCT 拒絶査定 拒絶査定不服審判 権利期間 後発薬 国際出願 実体審査 審査請求 製剤 早期審査 存続期間 同日出願 特許公報 分割出願 用途特許
中国 特許審査指南の改正（2）発明特許保護期間延長手続き
https://note.com/kykip/n/n16ec2a5412c9国家知識産権局が改正し、2024年1月20日に施行した特許審査指南(ガイドライン)から実務に影響のある主な事項を紹介する。2回目は、発明特許出願の審査遅延や医薬品に関する発明特許の販売承認に伴う存続期間の延長手続きとその注意点です。医薬品特許の存続期間延長では、法律や法規に外国企業の新薬で中国での上市承認前に外国ですでに上市されていた場合は対象外とする規定はないものの、国家知識産権局の説明会でそう ...
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キーワード: 拒絶査定 口頭審理 合議体 国内優先権 条約 色彩 審査前置 創作性 特許制度 特許紛争 部分意匠 優先権
中国 特許審査指南の改正（5）審判（復審及び無効）
https://note.com/kykip/n/n9abebd5a080a国家知識産権局が改正し、2024年1月20日に施行した特許審査指南(ガイドライン)から実務に影響のある主な事項を紹介する。5回目は審判請求で、拒絶査定不服再審請求(復審という)と無効取消請求(無効宣言という)の改正で、総則、復審手続き、無効宣告手続き、口頭審理、証拠及び意匠特許無効宣言審査規定の最適化、整備を行い、審理の質と効果の向上を図っている。(一)総則①審判機構及び人員の名称表記の変更「専利 ...
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キーワード: ライセンシー 意匠出願 意匠制度 意匠法 欧州商標 商標制度 追納
欧州 EU意匠制度改正、料金改訂（2025年5月1日施行）
https://note.com/kykip/n/nd1e9f00dab17欧州連合理事会(European Council)に提出されていた意匠制度改正案は、規則改正指令2024/2822(規則改正部分) と2024/2823(改正規則)として2024年11月18日の官報に公示され、それぞれ20日後の12月8日に施行される。 欧州意匠法改正は、現在の3D印刷やデジタル技術などとその経済情況に適合するよう大きく近代化するもので、現行法での課題を解決し、法適用や解釈を改善し ...
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(PDF) （紹介） 米国特許法改正の概要とＱ＆Ａ 米国特許庁 / (訳)日本弁理士会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_005-018.pdf米国特許法改正の概要とＱ＆Ａ紹 介米国特許法改正の概要とＱ＆Ａ 米国特許法改正の概要とＱ＆Ａ 米国特許法改正の概要とＱ＆Ａ米国特許庁／(訳)日本弁理士会経 緯平成 23 年 10 月にカポス米国特許庁長官が日本弁理士会を訪問し，東京倶楽部ビル 14 階会議室において日本弁理士会（出席者：会長，副会長，執行理事，国際活動センター長他）と 1 時間の意見交換をしました。その意見交換会において，米国特許 ...
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(PDF) 実用新案制度の改正について 中野 裕二
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200410/jpaapatent200410_003-009.pdf実用新案制度の改正について特 集≪実用新案制度の改正≫1実用新案制度の改正について中野 裕二＊数ヵ月での登録が可能であり，早期保護に有効な制度目 次一 はじめにである。また，無審査で登録される権利の濫用を防止二 改正に至る経緯するため，権利の行使には，特許庁の審査官による新三 改正法の概要規性・進歩性等の評価が記載された実用新案技術評価四 おわりに書（以下「評価書」という。）の提示が必要となって… ...
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キーワード: 日工
(PDF) （解説） 第2次改正中華人民共和国商標法(6) 逐条解説5 サン文静、（監修）高石 郷
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200303/jpaapatent200303_077-079.pdf第 2 次改正中華人民共和国商標法(6)第 2 次改正中華人民共和国商標法(6)＊− 逐条解説 5−(cid:31) 文静＊＊・(監修) 高石 郷 ＊＊＊第権と意匠特許権との抵触関係が生じた場合には，この31条 商標登 録の出願は他人が先に有している権利意見を根拠にして判断するのが一般的となった。ここを侵害してはならず，また，他人が既に使用且つ一定では，指定商品又は指定役務に使用する登録商標の ...
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キーワード: 意匠出願 公序良俗 国際出願 国内優先権 実体審査 新規性喪失の例外 先願 組物 創作性 部分意匠 分割出願 方式審査 無審査登録 優先権 類似意匠
中国 特許審査指南の改正（4）意匠特許
https://note.com/kykip/n/n3e3ac22281a5国家知識産権局が改正し、2024年1月20日に施行した特許審査指南(ガイドライン)から実務に影響のある主な事項を紹介する。4回目は意匠特許に関し、主に部分意匠と国内優先権制度の導入と意匠特許保護期間の延長であるが、特許法実施細則と特許審査指南では、自発補正、不登録・非登録対象、創作性の審査、単一性などを明確にている。さらに、中国は、「工業品意匠国際登録ハーグ協定」(1999年本文)の締約国となり、 ...
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キーワード: 審査前置 設定登録料 電子化手数料 分割納付
(PDF) 特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察 平成２７年度特許制度運用協議委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_086-095.pdf特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察特許法等の改正による代理人の 対庁手続の変更点に関する考察平成 27 年度特許制度運用協議委員会 委員長 清水 正憲 同 副委員長 齋藤 美晴 同 副委員長 須藤 晃伸 同 副委員長 大西 秀和要 約平成 28 年 4 月 1日施行の「特許法等の一部を改正する法律」（以下，「改正法」という。）は，①職務発明の活性化，②特許料等の改定，そして③ ...
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(PDF) 2011年台湾「専利法」改正の解説 ユー，ジェシーチャージュイ
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201206/jpaapatent201206_065-075.pdf2011 年台湾「専利法」改正の解説2011 年台湾「専利法」改正の解説ユー，ジェシー チャージュイ※要 約台湾の立法院は 2011 年 11 月 29 日，専利法の改正法案を可決した。今回の法改正では条文が大幅に改正され，台湾の特許，実用新案及び意匠実務に多大な影響を与えると思われる。本稿では，（１）グレースピリオド（Graceperiod）の適用範囲の拡大及びその適用事由の追加，（２）優先権証 ...
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キーワード: JPO 拒絶査定 出願公開 条約 審査請求 審判 審判請求 設定登録 存続期間 短答 特許を受ける権利 特許掲載公報 特許権 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 判決 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
弁理士試験-出願取下げの公示
http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2713.html出願取下げの公示 出願取下げの公示 | 初心の者 2017/07/05 (Wed) 17:35:39 出願公開前に特許出願が取下げ、放棄、却下、拒絶査定確定の場合、すでに特許庁に係属していないので出願公開は行われませんが、公開特許公報により出願公開後に、取下げ擬制されたような場合、取下げの事実は、公開特許公報に追記等がされるのでしょうか？ ご教示のほど宜しくお願いします。 Re: 出願取下げ ...
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キーワード: 書面審理
(PDF) 平成26年特許法等一部改正法における特許異議申立制度創設までの道程 特許庁制度審議室 法令企画係長 永井 翔吾， 特許庁制度審議室 法制専門官・弁護士 深津 拓寛， 特許庁審判部審判課審判企画室 課長補佐 星野 昌幸
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201507/jpaapatent201507_006-013.pdf平成 26 年特許法等一部改正法における特許異議申立制度創設までの道程特集《特許法改正》平成 26 年特許法等一部改正法における特許異議申立制度創設までの道程特許庁制度審議室 法令企画係長 永井 翔吾 特許庁制度審議室 法制専門官・弁護士 深津 拓寛 特許庁審判部審判課審判企画室 課長補佐 星野 昌幸要 約平成 15 年特許法改正による特許異議の申立て制度の廃止から約 10 年を経て，平成 26 ...
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(PDF) （紹介） インド特許法改正の影響 岩田 敬二
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200802/jpaapatent200802_042-048.pdfインド特許法改正の影響特集《知財を取り巻く世界情勢》インド特許法改正の影響社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究室長 岩田 敬二要 約急激な経済発展を成し遂げているインドは、我が国企業にとっても今後の事業展開先として有望な位置付 けにあるため、早期に適正な知的財産保護が行われることが待ち望まれていた。最近、インドでは数度にわ たり特許法の改正が行われており、特に最新の改正である 2005 ...
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キーワード: EPO 拒絶理由 拒絶理由通知 出願人 著作権 特許出願 特許庁 立証責任
EPO 見做し送達10日ルール廃止（11月1日発効）
https://note.com/kykip/n/n7ea26337975dヨーロッパ特許庁(EPO)管理理事会が昨年10月13日に決定した、見做し送達猶予期間10日の廃止が2023年11月1日(水曜日)に施行されるが、3月31日付の官報で適用の詳細が公示されましたので紹介します。 上記の決定により適用対象法文のEPC規則126(2), 127(2),131(2)は既に改正されており、これらは、EPOの送達する拒絶理由通知(OA)などの文書を従来の郵便に電子的手段を導入す ...
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(PDF) （論考） 最近の韓国特許法改正から生じる日韓特許法の差 李聖圭
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200802/jpaapatent200802_049-054.pdf最近の韓国特許法改正から生じる日韓特許法の差特集《知財を取り巻く世界情勢》最近の韓国特許法改正から生じる日韓特許法の差 韓国弁理士 李 聖圭＊はじめに 韓国特許庁は，最近数年間，特許行政の革新による 知的財産強国を目指し，その実現と発展に尽力して来 たが，特にその一環として審査・審判制度の先進化の ため，平成 18 年以来様々な特許法改正を行ってきた。 韓国特許法は日本の特許法を母胎として生ま ...
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キーワード: クレーム 意見書 改良発明 韓国 願書 棄却 拒絶査定 拒絶理由 拒絶理由通知 故意 合議体 国内優先権 使用権 施行規則 実施権 実施料 実用新案 出願公開 出願人 侵害 審決取消訴訟 審査官 審査請求 審査前置 審判 審判官 審判請求 請求の範囲 請求項 設定登録 訴訟 知的財産高等裁判所 中国 追納 訂正審判 特許権 特許出願 特許制度 特許法 特許料 認容 判決 不服審判請求期間 分割出願 米国 弁理士 補正 法改正 明細書 優先権 要約書 採用
(PDF) (解説) 2022年の韓国特許法改正に関する小考～拒絶決定以降の実務を中心として～ 韓国弁理士 呉 賢植、韓国弁理士 秋 淵奭
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/42702022 年の韓国特許法改正に関する小考2022 年の韓国特許法改正に関する小考～拒絶決定以降の実務を中心として～韓国弁理士 呉 賢植（1） 韓国弁理士 秋 淵奭（2）要 約2022 年の韓国特許法改正は、拒絶決定不服審判請求期間の拡大や、拒絶決定不服審判の棄却審決後にお ける「分離出願」制度の新設等、出願人にとって不要な行政手続を減らし、出願人の便益を提供する改正事項 を含んでいる。 このよう ...
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キーワード: ミャンマー 異議申立 外観 権利期間 審査請求 新規性 進歩性 登録査定 特許制度 優先権
ミャンマー 特許法施行（5月31日）
https://note.com/kykip/n/n45a28ab82c95ミャンマー政府は、2024年5月31日に2019年特許法を施行したことを、国家行政評議会(SAC)の6月1日の通知第106/2024号で発表した。そして、特許規則が6月4日に公示された(ミャンマー語のため内容不明)ので、今後は、出願受理開始を待つことになる。特許の定義 不明確(技術分野における困難を解決することできる物または製法の創作)非保護対象 医薬品とその製造方法は2033年1月1日まで保護さ ...
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(PDF) （解説） 分割出願制度の改正 石橋 良規
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200709/jpaapatent200709_003-008.pdf分割出願制度の改正特集《平成 18 年度改正特許法》分割出願制度の改正平成 19 年度 特許委員会 副委員長 石橋 良規要 約意匠法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 55 号。以下「H18 年改正法」という。）が今年 4 月 1日より施行された。この H18 年改正法は，その法律名からも分かるように，意匠法に関する改正が メインとなるが，実は特許法に関しても，（1）補正の要件に関する改 ...
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キーワード: 改良発明 従属クレーム 独立クレーム
(PDF) 各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項 平成28 年度特許委員会第1 部会（筆宝幹夫，赤堀孝， 水本義光，小原寿美子，中尾直樹，三上敬史，中村敏夫， 大倉宏一郎，石渡英房，加藤真司，三宅一郎，来田義弘，伊藤貴子， 竹中謙史，津田理，加藤卓士，吉田昌司，菅原峻一，清水貴光， 篠原淳司，荒田秀明，中村忠則，安西悠，木村健治，渡辺浩司）
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2906各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項特集《特許》各国の特許制度の比較に基づき 日本の特許制度・実用新案制度の 改正・改良へ向けて検討すべき事項平成 28 年度特許委員会第 1 部会（筆宝 幹夫，赤堀 孝，水本 義光，小原 寿美子，中尾 直樹，三上 敬史，中村 敏夫，大倉 宏一郎，石渡 英房，加藤 真司，三宅 一郎，来田 義弘，伊藤 貴子，竹中 ...
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(PDF) （論考） 平成23年特許法改正後の審判実務 黒川 恵
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_026-033.pdf平成 23 年特許法改正後の審判実務特集《平成 23 年特許法改正（前編）》平成 23 年特許法改正後の審判実務会員 黒川 恵要 約平成 23 年法改正は，次のように，特許無効審判及び訂正審判の実務に影響を与える。第 1 に，「審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止」により，特許無効審判手続に審決の予告制度が導入されるとともに，その審決取消訴訟提起後は訂正審判を請求することができなくなる。第 2 ...
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(PDF) (解説） 特許法等の一部を改正する法律の概要 特許庁工業所有権制度改正審議室
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_034-042.pdf特許法等の一部を改正する法律の概要特集《平成 23 年特許法改正（前編）》特許法等の一部を改正する法律の概要特許庁工業所有権制度改正審議室要 約知的財産の適切な保護・活用を実現するための制度を整備し，イノベーションを通じた我が国経済の成長を実現することを目的として，今回，特許法，実用新案法，意匠法，商標法，特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律，大学等における技術に関する研究成果の民間事業者へ ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 仮通常実施権 関連意匠 金銭的請求権 国際出願 差止 使用権 施行日 実施権 実用新案 実用新案法 商標 商標登録 商標法 条約 侵害 審判 専用実施権 存続期間 特許法 弁理士 弁理士試験 補償金請求権 補正 無効審判 優先権
令和元年の特許法等改正の施行日まとめ
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2019/04/01/142324令和元年（平成31年、2019年）の「特許法等の一部を改正する法律」は、この記事の投稿時点では国会で審議中ですが、改正法の公布の日から起算して10日を経過した日に施行される規定もあるので、施行日を整理しておきます。 １．原則 令和元年（平成31年、2019年）の「特許法等の一部を改正する法律」の施行日は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日が原則です。したがって、例 ...