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特、実、意、商には、故意ではないこと、不責事由による延長があります。故意ではないことについては数が少ないのですが、不責事由は多くてきついです。そこで、絶対に延長できないものだけをピックアップしては?と思い立ちました。絶対に延長できないもの・異議申立期間 特許(113条1項)・・・掲載公報発行から6月 商標(43条の2第1項)・・・同、2月※以下は、国内法ではないので番外・国際調査報の単一性違反 追 ...
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キーワード: 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 審判 設定登録 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/07/104658商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条１項（商標権の更新申請期間） 41条の３（後期分割登録料等の納付期限） 65条の３（防護標章登録に基づく権利の更新登録出願の期間） 不責事由（責めに帰することができない理由） ９条４項（出願時の特 ...
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キーワード: パリ条約 拒絶査定 拒絶査定不服審判 国内優先 国内優先権 実用新案 条約 審査請求 審判 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 追納 特許出願 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験 優先権
特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定まとめ
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/06/141551特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 正当な理由 36条の２第６項（外国語書面の翻訳文提出期間） 41条１項１号（国内優先権の優先期間） 43条の２第１項（パリ条約の優先期間） 48条の３第５項（審査請求期間） 112条の２第１項（特許料の追納期間） 184条の４第４項（外国語特許 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠登録 意匠登録出願 異議申立 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 公示送達 国内優先 国内優先権 実用新案 出願公開 出願審査請求 条約 審査請求 審判 新規性 新規性喪失の例外 訴訟 存続期間 特許異議申立 特許権 特許査定 特許出願 特許法 特許料 分割出願 弁理士 弁理士試験 優先権
【弁理士試験対策】特許法上の期間を整理します
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2019/04/08/162331特許法上、14日、30日、６月、１年などの期間に関する規定があり、弁理士試験のために覚えるのに苦労されている方もいると思いますので、整理しておきます。 2019年４月１日施行の特許法について調べました。政省令で定める期間は対象外としています。 注意が必要なものに下線を引いています。 14日 新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外（30条４項） 出願分割の期限の不責事由によ ...
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キーワード: PCT 異議申立 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験
出願人は発明の単一性が満たされていないという国際調査機関の判断に対して、て異議を申し立てることができます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nce530f86d4e9出願人は、出願が発明の単一性を満たしていることを陳述書で述べ、異議を申立てることができます(PCT規則40.2)。・PCT規則40.2 追加手数料40.2 追加手数料(a) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料の額は、管轄国際調査機関が定める。(b) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料は、国際調査機関に直接に支払う。(c) 出願人は、 ...
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キーワード: PCT 異議申立 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験
出願人は発明の単一性が満たされていないという国際調査機関の判定ついて異議を申し立てる場合、異議の申立てに料金が必要な場合があります（PCT)
https://note.com/nkgk/n/n6f48eebd5967異議申立ては、異議申立手数料の支払いが前提となる場合があります(PCT規則40.2)。 この手数料は、異議が完全に正当であると認められれば返還されます(PCT規則40.2(e))。・PCT規則40.2 追加手数料40.2 追加手数料(a) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料の額は、管轄国際調査機関が定める。(b) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払 ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査報告が作成されない理由が請求の範囲の一部に及ぶ場合、その一部について国際調査報告が作成されない(PCT）
https://note.com/nkgk/n/nb98a4012dec6国際調査報告は、国際調査報告が作成されない理由がある一部の請求の範囲については作成されませんが、他の請求の範囲については作成されます(PCT17条)。 見方を変えると、ほんの少しの国際調査報告が作成されない理由があった場合でも、全ての請求項について国際調査報告が作成されないということはありません。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における ...
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キーワード: 大学 特許法 弁理士 弁理士試験
特許法 不責事由という単語は知財業界の業界用語？
https://note.com/nkgk/n/nb4c3f53cdfed特許法30条4項等に規定されている「その責めに帰することができない理由」を「不責事由」と呼ぶことがあります。 民法の参考書を見た範囲では、「不責事由」は出てきませんでした。また、法律学小辞典 第5版(有斐閣,2016年)にも、「不責事由」は掲載されていませんでした。 しかし、「帰責事由」は出てきます。帰責事由は、例えば、民法415条1項の「債務者の責めに帰することができない事由」です。 先日、大 ...
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キーワード: PCT 異議申立 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験
出願人は、国際調査機関による発明の単一性欠如の判断に異議申し立てをする場合、異議が認められれば手数料の少なくとも一部が返金されます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n103077d64104単一性欠如の判断に対する異議申立では、異議申立の際に追加手数料を支払わなければなりません。このため、「異議申立に追加手数料の支払が必要になることはない」、という考え方は誤りです。ただし、異議が認めらた場合には、手数料の少なくとも一部が返還されます(PCT規則40.2(e))・PCT規則40.2 追加手数料40.2 追加手数料(a) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠出願 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 更新登録の申請 国際出願 識別番号 実用新案 出願人 商標 商標権 商標出願 商標登録 商標登録出願 上申書 条約 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 追納 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 標章 補正 防護標章 無効審判 明細書 優先権
【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加（2020年4月24日）
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5927b4.html□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。 ●特許庁／報道発表トピックス ＜「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」＞ ・4月24日 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について （「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における 「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」 による救済について」情報等を追加しました） ・4月24日 新型コロナウ ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4fad6868d266国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締 ...
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キーワード: 審査前置 設定登録料 電子化手数料 分割納付
(PDF) 特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察 平成２７年度特許制度運用協議委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_086-095.pdf特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察特許法等の改正による代理人の 対庁手続の変更点に関する考察平成 27 年度特許制度運用協議委員会 委員長 清水 正憲 同 副委員長 齋藤 美晴 同 副委員長 須藤 晃伸 同 副委員長 大西 秀和要 約平成 28 年 4 月 1日施行の「特許法等の一部を改正する法律」（以下，「改正法」という。）は，①職務発明の活性化，②特許料等の改定，そして③ ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
PCT17条 国際調査機関における手続
https://note.com/nkgk/n/n66b28ad6e877国際調査機関は、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定した場合には(PCT17条(i))、国際調査報告を作成しません(PCT17条)。この場合、国際調査報告が作成されない旨の表示をします(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。 「調査を要しないとされてい ...
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キーワード: PCT 国際出願 産業上の利用可能性 出願人 条約 侵害 新規性 進歩性 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
国際予備審査機関が請求の範囲の記載が要件を満たしていないと判断した場合、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n6745dfabd975国際予備審査期間でも、請求の範囲の記載が要件を満たしていない場合には、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT34条(4))。 PCT17条(2)でも、国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがありうることが規定されています。・PCT34条 国際予備審査機関における手続第三十四条国際予備審査機関におけ ...
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キーワード: PCT 国願法 国際出願 施行規則 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 請求項 短答 発明 発明の単一性 補正
平成１８年度短答式試験第４問枝３
http://ameblo.jp/pa-aro/entry-10799002654.html［平成１８年度短答式試験第４問］特許協力条約に関し、次のうち、正しいものは、どれか。 ［枝３］発明の単一性の欠如に関して追加手数料を支払わなかったため、請求の範囲の一部について国際調査がされていない国際出願が、国際予備審査請求時に特許協力条約第３４条（２）（ｂ）に規定する補正を行って発明の単一性を満たすものとなった場合、国際予備審査機関は当該補正後の全部の請求の範囲について国際予備審査を行わなけ ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 請求の範囲 早期審査 特許権 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 明細書 優先日
PCTを利用した特許性の高い出願
https://note.com/nkgk/n/ne1a6dff7c532PCT関係の規則を見ていて思ったのですが、お金があるのなら、(1)PCT出願A ISR(優先日から9月) 出願A基礎のパリ優PCT出願B 移行(2)日本の基礎出願A 出願A早期審査 出願A基礎の国優PCT出願B 移行というフローのどちらかがよさそうに思います。なお、出願Bは、出願AのISRの内容、又は、早期審査結果を考慮した特許性高い出願として、ISRで肯定的評価(全文献A)を受けま ...
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キーワード: 過誤納 分割納付
(PDF) 平成26年改正法における手続期間徒過についての救済規定の整備について 千本 潤介
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu04.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年改正法における手続期間徒過に ついての救済規定の整備について審査第四部 情報記録 千本 潤介抄 録 本稿では、平成26年特許法等の一部を改正する法律のうち、手続期間徒過の救済手続に関する部分 について、平成23年の法改正から振り返りつつ、紹介いたします。 はじめに続の導入は、平成23年改正法（平成23年法律第63号）の 続編的な意味合いがある ...
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(PDF) 特許法条約について 榎本 史夫
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/278/278kiko1.pdf寄稿１ 特許法条約について世界知的所有権機関アジア太平洋地域部 プログラムオフィサー 榎本 史夫抄 録 平成27年の通常国会において特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）が成 立し，我が国による特許法条約の締結に向けて国内法が担保されるとともに，特許法条約の締 結についても国会の承認が得られました。本稿では，特許庁から外務省へ出向し，特許法条約 の締結に関する国会承認を得るま ...
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キーワード: ザンビア
(PDF) （解説） PCT規則改正 Q＆A集 星野 和男 、 日本弁理士会特許委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200312/jpaapatent200312_037-043.pdfPCT 規則改正 Q&A 集PCT 規則改正 Q&A 集＊星野 和男＊＊・日本弁理士会特許委員会PCT の規則改正に伴って，2004年 1 月 1 日から PCTの指定国はその国内適用を保留している（経過措置を適用している）国もありますので注意が必要です(1)。出願の流れが次頁図のようになります。そこで，実務 上問題になるところを中心に，Q&A 型式で解説致し ます。 ...
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キーワード: JPO PCT USPTO クレーム パリ条約 意見書 引用 願書 拒絶査定 拒絶理由 公知 国際公開 国際出願 指定国 施行規則 施行日 実体審査 実用新案 守秘義務 手続補正書 出願審査請求 出願人 商標 条約 審査基準 審査請求 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 当事者 特許出願 特許庁 特許法 認容 発明 発明者 判決 米国 米国特許 補正 明細書 優先権 優先日 論文 瑕疵
(PDF) (考察) 国際段階で欠落補充をしたために優先権主張の効果が認められなかった事例 会員 佐々木 眞人
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3870国際段階で欠落補充をしたために優先権主張の効果が認められなかった事例国際段階で欠落補充をしたために優先権 主張の効果が認められなかった事例会員 佐々木 眞人要 約 国際出願が PCT に規定する所定の要件を満たしていない場合，出願人は，国際段階でその不備に対して補充することができる。しかし，国際段階で補充をすると，当該補充の受理の日に国際出願日が繰り下がる場合がある（PCT11 条（2）（b）， ...
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(PDF) （解説） 意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」と自己指定の留保 青木 博通
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201203/jpaapatent201203_062-070.pdf意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」と自己指定の留保意匠の国際登録制度「ヘーグ協定ジュネーブアクト」と自己指定の留保会員 青木 博通う）の加盟国が 44 カ国・政府間機関（2012 年 3 月 21目次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．ヘーグ協定の基本構造 Ⅲ．ジュネーブアクトの概要 Ⅳ．自己指定（自国指定）の留保 Ⅴ．ジュネーブアクトのメリット及びデメリット Ⅵ．他のヘーグ協定 Ⅶ．ジュネーブアク ...
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(PDF) 平成26年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点 平成26年度特許委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201507/jpaapatent201507_026-042.pdf平成 26 年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点特集《特許法改正》平成 26 年改正法における救済手続の概要， および，特許異議申立における実務上の留意点平成 26 年度特許委員会三上 敬史，中尾 直樹，奥田 誠，紺野 昭男，石渡 英房，平田 晴洋，岡田 恭伸，赤堀 孝，佐藤 浩義要 約平成 26 年改正特許法における救済制度の拡充について概説する。特に，優先 ...
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キーワード: JPO 青本 追納 当事者 特許庁 特許法 特許料 弁理士
特１１２条の２の不責事由に、９９％は認められず
http://blog.livedoor.jp/maruchan_73/archives/3629608.html先日、庁にＴＥＬする用事があったついでに聞いてみました。実務上あってはならない維持年金の徒過ですが、一応期限を徒過しても、期限経過後６月以内に倍額の特許料を納付すれば権利は消滅しませんので、まだ救いの手はあります（特許法１１２条）。しかし、その６月を過ぎると、責めに帰することができない理由により納付できなかったときのみ、その理由がなくなった日から１４日以内でさらに６月以内に限り追納することができる ...
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キーワード: PCT 条約 新規性 進歩性 請求の範囲 短答 弁理士 弁理士試験
弁理士試験-国際調査見解書の作成について
http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2840.html国際調査見解書の作成について 国際調査見解書の作成について | 知財初学者 2018/12/25 (Tue) 08:07:44 いつもお世話になっております。 特許協力条約に基づく規則43の2.1(a)の「国際調査機関は、国際調査報告又は第十七条(2) (a)の宣言の作成と同時に、次の事由について、書面による見解を作成する。」について質問があります。 第十七条(2) (a)の宣言がなされた場合 ...
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キーワード: PlatPat コロナ 最終処分 出願人 設定登録 設定登録料 特許権 特許査定 特許庁 特許法 特許料 予納 J-PlatPat
登録手続が行われるか不明な時考えられるケース
https://note.com/aztec/n/n72c2952c82d3はじめに 以前、特許査定が出たばかりの出願について無効資料調査のご依頼があり調査を開始しようとしたところ、特許査定から30日以上経過してもJ-PlatPatの経過情報が更新されず、設定登録料が支払われたかどうかがわからず、このまま調査を進めていいのか躊躇したことがありました。そこで、今回、その場合の考えられるケースについて調べてみました。2. 原則 特許査定を受け取っただけでは特許権は発生せず ...
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キーワード: パリ条約 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標登録 商標法 条約 存続期間 追納 特許庁 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法41条の2 登録料の分割納付
https://note.com/nkgk/n/n01904c290f40登録料、更新登録料は分割納付ができます(商41条の2第1項、第2項)。これは、ライフサイクルの短い商標(商品)に対応するためです。 前半は、査定又は審決謄本の送達日から30日以内に納付し、後半は存続期間満了前5年までに納付します。分割納付すると、一括納付するよりも費用が高くなります。 なお、防護標章の登録料は一括納付のみです。 後半の登録料納付、更新登録料は、パリ条約5条の2との整合をとるために ...