【弁理士試験対策】特許法上の期間を整理します
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2019/04/08/162331特許法上、14日、30日、6月、1年などの期間に関する規定があり、弁理士試験のために覚えるのに苦労されている方もいると思いますので、整理しておきます。 2019年4月1日施行の特許法について調べました。政省令で定める期間は対象外としています。 注意が必要なものに下線を引いています。 14日 新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外(30条4項) 出願分割の期限の不責事由によ ...
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キーワード: パリ条約 拒絶査定 拒絶査定不服審判 国内優先 国内優先権 実用新案 条約 審査請求 審判 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 追納 特許出願 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験 優先権
特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定まとめ
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/06/141551特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 正当な理由 36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間) 41条1項1号(国内優先権の優先期間) 43条の2第1項(パリ条約の優先期間) 48条の3第5項(審査請求期間) 112条の2第1項(特許料の追納期間) 184条の4第4項(外国語特許 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠出願 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 更新登録の申請 国際出願 識別番号 実用新案 出願人 商標 商標権 商標出願 商標登録 商標登録出願 上申書 条約 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 追納 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 標章 補正 防護標章 無効審判 明細書 優先権
【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5927b4.html□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。 ●特許庁/報道発表トピックス <「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」> ・4月24日 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における 「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」 による救済について」情報等を追加しました) ・4月24日 新型コロナウ ...
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キーワード: 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 審判 設定登録 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/07/104658商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条1項(商標権の更新申請期間) 41条の3(後期分割登録料等の納付期限) 65条の3(防護標章登録に基づく権利の更新登録出願の期間) 不責事由(責めに帰することができない理由) 9条4項(出願時の特 ...
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キーワード: パリ条約 異議申立 解法 間接侵害 拒絶査定 拒絶理由 業として 合議体 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 条約 侵害 審判 青本 先願 短答 特許法 判例 補正 無効審判 瑕疵
短答試験前の最後の土曜日
http://baba.hatenadiary.jp/entry/2018/05/19/032621いよいよ最後の土曜日です。 今日は最後の調整。 過去問を特にしても軽く解く程度でいいでしょう。 単に問題と解説を読んだり、過去問集の青字部分を読むだけでもいいかもしれません。 意外に直前に覚えたことは記憶に残ります。 まだ1日以上あるのですから、今日1日必死にがんばりましょう! 自分も直前追い込みタイプです (単に計画通りに出来ないだけです・・・)。 さて、例年試験前の土曜日は、「がんばって ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 異議申立 引用 願書 棄却 拒絶理由 公知 最高裁 出願人 商標 商標掲載公報 商標法 条約 審査請求 審判 新規性 新規性喪失の例外 訴訟 登録異議申立 当事者 特許事務所 特許庁 特許法 判決 弁理士 弁理士試験 補正
あとだし ばなし
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2010/08/post-0187.html特許事務所ではふだん、出願審査の請求を略して「審査請求」と呼び、登録異議申立を単に「異議申立」と言ったりするわけですが、実は行政訴訟の分野にはそのものずばり「審査請求」、「異議申立」と呼ばれる各制度があるので、混同に注意しなければなりません。これは弁理士試験を受けたことがあればだいたいご存知の通り。 ▽ とはいえ、現実の実務において、その意味の審査請求や異議申立を行う機会はそうそう多いわけでは ...
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キーワード: PCT パリ条約 意見書 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 更新登録 更新登録の申請 国際出願 国際出願法 実体審査 実用新案 書換 商標 商標権 商標出願 商標登録 商標登録出願 条約 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 大阪府 追納 電子出願 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 標章 補正 防護標章 無効審判 明細書 優先権
大阪府北部を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
https://ameblo.jp/123search/entry-12384916921.html大阪府北部を震源とする地震について、2日経ち、被害の状況も明らかになってきました。 昨日、大阪府北部を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて、特許庁よりアナウンスがありました。 基本的に、地震により影響を受けた方は、下記の通り期限の延長が認められます。 http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/osaka_jishin_180619.htm ...
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キーワード: 審査前置 設定登録料 電子化手数料 分割納付
(PDF) 特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察 平成27年度特許制度運用協議委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_086-095.pdf特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察特許法等の改正による代理人の 対庁手続の変更点に関する考察平成 27 年度特許制度運用協議委員会 委員長 清水 正憲 同 副委員長 齋藤 美晴 同 副委員長 須藤 晃伸 同 副委員長 大西 秀和要 約平成 28 年 4 月 1日施行の「特許法等の一部を改正する法律」(以下,「改正法」という。)は,①職務発明の活性化,②特許料等の改定,そして③ ...
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キーワード: 過誤納 更新登録 更新登録の申請 国際出願法 書換 上申書 追納
(PDF) 災害時の指定・法定期間延長に関し特許法等にある救済規定と特別措置法との違い 平成28年度特許制度運用協議委員会担当副会長 斎藤 美晴、委員長 大西 秀和、副委員長 須藤 晃伸、副委員長 清水 正憲
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2751災害時の指定・法定期間延長に関し特許法等にある救済規定と特別措置法との違い災害時の指定・法定期間延長に関し特許法等にある救済規定と特別措置法との違い平成 28 年度特許制度運用協議委員会担当副会長:斎藤 美晴,委員長:大西 秀和, 副委員長:須藤 晃伸,副委員長:清水 正憲要 約平成 28 年(2016 年)4 月 14 日,16 日に発生した熊本地震では大きな被害が発生し,特許庁は特許法,実用新 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 更新登録の申請 国際出願 国際出願法 実用新案 商標 商標権 商標出願 商標登録 商標登録出願 条約 審査官 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 追納 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 標章 補正 防護標章 無効審判 明細書 優先権
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて
https://ameblo.jp/123search/entry-12586797610.html特許庁が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて、公表しています。 審査官、審判長等の指定期間については、手続ができなかった事情を説明する文書を添付すれば、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱われます。 法定期間については、手続すべき期間が法律又は政省令で定められている手続についてのみ、新型コロナウイルス感染症の影響により所定期間内に ...
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キーワード: 委任状 意見書 異議申立 印鑑変更 営業秘密 減免 口頭審理 国際出願 施行規則 実用新案 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 条約 審査請求 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 特許を受ける権利 特許異議申立 特許出願 特許請求の範囲 特許法 特許料 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 包括委任状 明細書 優先権 要約書
特許法施行規則の各様式の書類名
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2020/01/08/134243特許法施行規則の各様式番号の書類名を列挙します。 弁理士試験対策ではなくて実務用ですが、受験生の方もどんな書類があるか見てみると参考になるかもしれません。 様式の内容はe-govをご覧ください。 様式第1 削除 様式第2 期間延長請求書 様式第3 期間延長(期日変更)請求書 様式第4 代表者選定届 様式第5 代表者選定届 様式第6 氏名(名称)変更届 様式第7 住所(居所)変更届 様式第8 印 ...
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キーワード: 書面審理
(PDF) 平成26年改正法における救済手続の概要,および,特許異議申立における実務上の留意点 平成26年度特許委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201507/jpaapatent201507_026-042.pdf平成 26 年改正法における救済手続の概要,および,特許異議申立における実務上の留意点特集《特許法改正》平成 26 年改正法における救済手続の概要, および,特許異議申立における実務上の留意点平成 26 年度特許委員会三上 敬史,中尾 直樹,奥田 誠,紺野 昭男,石渡 英房,平田 晴洋,岡田 恭伸,赤堀 孝,佐藤 浩義要 約平成 26 年改正特許法における救済制度の拡充について概説する。特に,優先 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 工業所有権 施行規則 手続補正書 出願公開 出願人 条約 審判 請求の範囲 請求項 設定登録 設定登録料 短答 訂正審判 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明の単一性 発明特定事項 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日 要約書
短答試験対策短期集中講座 特許法3
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10246287919.html今回は補正と手続却下関連の規定ということで、17条~18条の2です。この範囲から、2点分出題されることでしょう。(手続の補正)第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拒絶査定 拒絶査定不服審判 施行規則 施行令 自然法則を利用した技術的思想 実用新案 実用新案法 出願公開 出願審査請求 審査官 審査請求 審判 審判請求 訴訟 存続期間 短答 電気 特許権 特許出願 特許庁 特許法 発明 不服審判請求期間 弁理士 方法の発明 法定代理人 無効審判 優先権
短答試験対策短期集中講座 特許法1
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10245601558.html弁理士の短答試験まで、残すところ1ヶ月と少しになりました。「短答試験対策短期集中講座」では、弁理士受験生の方が1点でも多く得点できるよう、逐条形式でポイントを紹介していきます。余計なことは極力省いて、さくさく進みたいと思います。では、早速第1回を開始しましょう。1~10条です。(目的)第一条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と ...
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キーワード: JPO 意見書 引用 引用文献 願番 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 識別番号 実用新案 手続補正書 出願人 審査官 審判 審判官 短答 電子出願 登録査定 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 弁理士 補正 予納
条文を読んでみるはなし(4)
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2010/01/post-2bbb.html最近のプロ棋戦では「香落ち」なんてことはないんでしょうが、1918年の東西大棋戦においては、上手の坂田三吉八段に対し、下手の金易二郎七段が香落ちで挑みました。対局は10月12日から18日までの7日間に及び、激戦の末、149手にて坂田八段が勝利を収めています。 ▽ このうち119手目の「7一角」は、この局面唯一の受けなのですが、この直前の金七段の4一飛が差し掛け(その日の対局は中断)となっており ...
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キーワード: 拒絶査定 拒絶査定不服審判 出願公開 審判 千代田区 訴訟 存続期間 短答 東京都 当事者 特許権 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 法定代理人 優先権
短答試験対策短期集中講座 特許法2
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10245621643.html特許法11条~16条です。(代理権の不消滅)第十一条 手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。→ 盲点になりやすい条文。突っ込むと深いので、条文の内容にとどめる。●委任による代理権が消滅しないと規定されている事項1.本人の ...
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キーワード: 意匠 営業秘密 過誤納 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 業として 減免 国際公開 国際出願 国内公表 実施権 実用新案 出願公開 出願人 商標 条約 侵害 審判 新規性 請求の範囲 請求項 専門学校 専用実施権 訴訟 存続期間 大学 中小企業 追納 当事者 特許を受ける権利 特許印紙 特許掲載公報 特許権 特許原簿 特許公報 特許出願 特許証 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明者 補正 無効審判 明細書 要約書
平成30年度改正特許法の横書き条文
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/08/110908平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。(発明の新規性の喪失の例外)第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年 ...
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キーワード: パリ条約 意見書 異議申立 合議体 施行規則 実用新案 出願公開 条約 審判 審判官 短答 追納 特許異議申立 特許出願 特許庁 特許法 特許料 補正 法定代理人 無効審判 明細書 優先権
15日目
http://mackee-pa.hatenablog.jp/entry/2018/02/14/225349平成30年2月14日(水) 1、前日の復習 (1)白紙の状態からノート作り+解説と条文を見ながらノートの訂正 ※ 訂正ができたのは、短答過去問3頁~4頁分のみ。5頁以降の訂正は明日以降にする。 (2)1時間40分 +α(移動時間等で前日の学習内容の記憶喚起) ノートはこんな感じ(後日、短答過去問集5頁以降の問題について、さらに訂正を加えます。) 第1、特許法・総論 1、行為能力と代理 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 公知 実用新案 商標 条約 新規性 新規性喪失の例外 大学 特許を受ける権利 特許公報 特許出願 特許庁 特許調査 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 優先権 論文
新規性喪失の例外 特許を受ける権利の承継者も救済される
https://retirement-vision.com/2022/03/20/shinkiseisoushitsu/大学の研究者等が、研究で生まれた発明について、特許出願よりも学会で発表することを優先してしまう場合があります。学会発表によってその発明は新規性(特29条1項)を失うことになり、せっかくの発明について特許を受けることができなくなってしまいます。 しかし、そのような場合であっても、所定の期間内に手続きをすれば新規性を失っていない取扱いを受けることができる救済制度があります。それが、新規性喪失の例外規 ...
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キーワード: シンガポール 商標 商標法 条約 存続期間 追納 特許料 弁理士 弁理士試験
弁理士試験-納付と追納と追完
http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2792.html納付と追納と追完 特許料、商標・登録料等の追納 | Let's Go!! 2018/05/09 (Wed) 15:24:49 「追納」というのは、パリ5条の2から来ていて、存続期間後も、6ヶ月、割増料と共に支払ができる場合にだけ、使われているようですが、それ以外に、普通の「納付」、また、「追完」とかありますが、ここは、「厳密に区別して使われている」という理解でよいでしょうか? Re: 特許料 ...
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キーワード: 施行令 実用新案 実用新案法 出願人 条約 審査請求 新規性 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 優先権 論文
[弁理士試験]特許法案内(23)
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2007/02/post_d9ab.html近ごろのPCTの規則改正については既に2006年3月号のパテント誌で紹介されていますが、このPCTの規則改正に合わせて国内法の整備が現在進行しています。 ▽ と、こんな風に「PCT」という語をいきなり使うと、論文で注意しろ、と怒られたものです。なんでもおじいさん弁理士には「PCT」の語には違和感があるので(合格当時制度がなかったので)、「特許協力条約」と一旦書いてから「(以下、PCTという)」 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠法 技術的制限 減免 口述 産業財産 産業財産権 産業財産権法 施行日 実用新案 実用新案法 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 新規性 新規性喪失の例外 短答 追納 電気 特許法 特許料 不正競争 弁理士 弁理士試験 法改正 役務 優先権 論文
平成30年度の知財関連の改正法の施行日がややこしいので整理します
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/09/14/134615原則 先日、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行日を平成31年7月1日とする政令が閣議決定されました。(来年の7月1日は「平成」ではないと思いますが、経産省の発表の通りこの記事では「平成」とします。) この「不正競争防止法等の一部を改正する法律」には産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)の法改正も含まれているので、基本的にはこれらの改正法も平成31年7月1日から施行されること ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 工業所有権 国内優先 施行規則 守秘義務 手続補正書 条約 審査請求 審判 審判請求 特許事務所 特許出願 特許法 特許料 分割出願 補正 優先権 予納
よりぬいて、まとめて[1]
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2010/07/post-128c.htmltwitter 上で、ふとしたきっかけで同期合格の方々を見つけてしまい、奇妙な「再会」を喜んだわけですが、気がつけばあと少しで登録から10年(業界生活は+6,7年)ということになり…。 ▽ そういうなか、またふと気づけば、仕事で使ってる Mac のハードディスクには、過去に手続の内容をメモったものがたくさん蓄積されているわけです。 で、登録10年の節目に向かって、ちょっとばかり内容まとめてみよ ...
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キーワード: 存続期間 特許権 特許査定 特許出願 特許庁 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
特許法108条 特許料の納付期限
https://note.com/nkgk/n/n6c07d9e88e77お金の納付期限は厳しいので、実務上は、かなり注意が必要な条文です。所定の期間内に特許料が納付されない場合、特許出願(手続き)が却下されます。特許査定、特許審決の場合、謄本送達日が査定確定日、審決確定日になります。・特許法108条(特許料の納付期限)第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付し ...
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キーワード: JPO 楽天 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 施行日 商標 商標法 審判 審判請求 請求項 設定登録 設定登録料 登録費用 特許査定 特許出願 特許庁 特許法 特許料 分割納付 補正
切り詰めばなし
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2008/04/post_9307.html新規開業の一つのコツは、「小さく創って大きく育てる」ことなんだそうだ。ごくカンタンにいえば、開業初期費用を徹底して抑え込め、ということなんだけど、弊所の場合、好むと好まざるとに関わらず開業初期費用の圧縮は喫緊の課題だった。とにかく最もコストのかかる不動産への出費を最小限に抑えた上で、こんどはPC関係の予算を抑えなければならない。 ▽ ところが結局のところ、XPが動作するマシンが欲しければ中古市 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 減免 存続期間 登録査定 特許権 特許庁 特許法 特許料
【特許法】第108条 特許料 〜「今は払っとこ、特許料」
https://note.com/toichinomanda/n/n37b64dcb3388今回は、第108条 特許料です。語呂合わせ第108条 特許料 今は払っとこ、特許料(解説)登録査定が下りても、特許料を納付しないと登録されません。ですので、払っておきましょう。内容 特許料の納付に関する条項です。いわゆる、年金ですね。登録査定の謄本送達後30日以内に、3年分納付です。以降は、1年分を前年までに納付、です。 なお、本条から102条の3まで、登録料の納付シリーズが続きます。・109条、 ...