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審査前置対象の審判事件(※)は審判請求後30日以内に請求項の補正が可能であるため、従来と同様に手数料を賦課する。…※2009年6月30日以前の出願で、最近年間10件未満請求 (例示)全体請求項30項のうち拒絶決定された請求項が15項であり、審査前置補正で審判請求時に
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出願人はこれを不服として、審判に持ち込み、審査前置移管後、結局、審査官(尾家英樹)は、「特許査定」を下しました。
「審査前置移管」されて、審査官(加藤信秀)は、結局、「特許査定」を下しました。
これを受けて、特許庁は「審査前置移管」して、再度、審査官(加藤信秀)に審査させました。
審決の構成 第四部第1章第6.2節(二)復審の審査④前置審査手続きの改正 特許法実施細則の改正で旧第62条の却下再審に係る規定が削除されたことを受けて、審査前置…審査前置 第四部第2章第3.1、3.2節⑤合議審査での理由と証拠の規定の改正 改正で導入された信義誠実の原則を入れたことを受けて、従来からある職権審査の
求制度の導入前は、韓国も日本と同様に特許拒絶決定に対する不服審判請求をしながら明細書等の補正をしたときには、審判をす る前に審査官に再度審査をさせる「審査前置制度
この前置審査を行う場合には、特許庁から「審査前置移管通知」というものが来るようです。…審査官が前置報告(特許法164条3項)をしたときは、審査前置解除通知が請求人に送付されます。…出願人としては、審査前置移管通知の後に前置登録という流れを希望すると思います。前置報告をして審判官の仕事を増やすのは、本意ではありません。
196 審査前置制度について説明せよ。 200 特許異議申立制度について説明せよ。 204 特許無効審判について説明せよ。
特163条（便宜上、条文の文言等を一部変更） 1．第48条、第53条及び第54条の規定は、前条の規定による審査（＝前置審査）に準用する。
ただし、(i)防護標章登録出願及び防護標章登録の更新登録出願の拒絶査定に対する拒絶査定不服審判をも含む点、(ii)審査前置制度がない点、が特許法121条
特許法163条では、同53条（補正の却下）を、162条の規定による審査（前置審査）に準用する、と規定されています。
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