2025/04/15 直PCTは安く済む?(減免適用時)
https://sspo.jugem.jp/?eid=16722025/04/15の「直PCTは安く済む?」では、特許庁手数料の減免制度も国際出願の手数料軽減制度も適用を受けない場合について説明した。しかし、所定の条件を充足する中小企業又は個人事業主の場合には、国内出願の特許庁手数料の減免、および国際出願の手数料軽減制度の適用を受けることができる。ただし、ここでの話題に関連して使用できるのは、国内出願の出願審査請求手数料と、国際出願の出願時の「送付手数料」 ...
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キーワード: PCT 願書 指定国 出願審査請求 情報通信研究機構 審査請求 請求項 特許庁 発明 明細書 優先権 要約書
直PCTは安く済む?
https://sspo.jugem.jp/?eid=1669ある発明について将来の外国出願を視野に入れている場合、現在では大きく2つの選択肢がある。ここでは直に外国特許庁に出願するケースは考慮しない。 第1は、まず国内出願をし、1年以内に優先権を主張してPCT出願を行う方法である。 第2は、国内出願はせず、最初にPCT出願を行う方法である(これをここでは「直PCT」という。) 国内で権利化を図ることが前提だとすると、第1の方法の場合には、PCT出願時に ...
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中小企業の減免措置|新聞掲載記事|日本弁理士会東海支部
http://www.jpaa-tokai.jp/activities/media/detail_408_6.html「日本再興戦略」(閣議決定)の具体的な施策を実行するために、昨年末に「産業競争力強化法」が成立しま した。この法律には「特許料等の軽減措置」(以下「軽減措置」)が盛り込まれています。この軽減措置は、小 規模企業等を対象にして、審査請求料、特許料、国際出願に関する手数料について、通常の手数料の約3分の1 に軽減するものです。また、同時に「国際出願促進交付金」制度が導入されています ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠法 共同出願 減免 国際出願 国際出願法 実施権 出願人 商標 商標法 職務発明 審決取消訴訟 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 訴訟 中小企業 訂正審判 特許権 特許法 特許料 発明 冒認 無効審判
平成23年特許法等改正(平成24年4月1日施行) その1
http://ameblo.jp/hakase425/entry-11173127952.html予告通り、今回から4月1日に施行される平成23年特許法等改正事項について、順次投稿します。 まず、今回の改正事項は下記の10項目です。 1.料金負担の軽減 2.新規性喪失の例外適用の対象拡大 3.通常実施権等の対抗制度の見直し 4.冒認または共同出願違反の出願に係る救済措置規定の新設 5.訂正審判および訂正請求の範囲の見直し等 6.審決取消訴訟提起後に訂正審判請 ...
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キーワード: ソフトウェア 共同出願 減免 出願審査請求 出願人 審査請求 大企業 中小企業 特許権 特許庁 特許料
【特許庁】特許庁/特許料等の減免制度(減免申請手続における押印の見直しについて)(2020/12/28、12/31)<1>
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-b97c60.html□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。 ●特許庁/報道発表トピックス <特許料等の減免制度+押印の見直し> ●12月28日 特許料等の減免制度 (減免申請手続における押印の見直しについて) (当該ページのURL、*1) https://www.jpo.go.jp/system/process /tesuryo/genmen/genmensochi.html 【図1】 202012 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 出願人 条約 特許権 募集
PCT国際出願関係手数料の軽減
https://47923497.at.webry.info/202101/article_8.html日本国以外の国で特許権を取得したい場合、PCT国際出願制度※を利用することが多いと思います。 ※PCT国際出願制度とは、特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願であり、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。 PCT国際出願は、出願時の手数料が高いので ...
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キーワード: ベンチャー 減免 施行日 施行令 出願審査請求 審査請求 大企業 中小企業 特許法 特許料 求人
【特許】新たな特許料等の減免制度
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-99aa.html□下記の通り、新たな特許料等の減免制度が始まる。 記 ●特許庁「新たな特許料等の減免制度が始まります (審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))」 *平成31年1月□概要は下記の通りである。詳細は、上記サイトをご覧下さい。 記 1 適用 ・新たな特許料等の減免制度(以下、「新減免制度」という。)の適用は、施行日(2019年4月1日)以降の「審査請求」が条件となる。 これに対し、施行日より前(2 ...
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キーワード: ベンチャー 減免 国際出願 施行日 審査請求 大企業 中小企業 特許庁 特許料
新たな減免制度が始まります
https://ameblo.jp/acker/entry-12449688086.html4/1から新たな特許料等の減免制度が始まります。 特許庁ウェブサイト: https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html もともと減免制度はありましたが、減免を受けられる対象を拡げて、より使いやすくした形です。 大きな変更ポイントは3つ。 (1)「大企業に支配されていない中小企業」と ...
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キーワード: EPO PCT TLO USPTO パテントマップ ベンチャー ライセンス 意見書 意匠 意匠権 意匠出願 異議申立 移行手続 引用文献 欧州 欧州特許 葛飾区 韓国 願書 願番 起業 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 共同出願 警告 権利譲渡 減免 江戸川区 江東区 港区 荒川区 高専 国際出願 差止 産業財産権 実施権 実用新案 取消審判 手続費用 出願件数 出願審査請求 出願人 商標 商標権 商標出願 商標調査 情報提供 審査請求 審査請求料返還制度 審判 審判請求 新規性 進歩性 世田谷区 税関 設定登録 設定登録料 千代田区 訴訟 早期審査 足立区 損害賠償 台東区 大学 大企業 大阪府 知財ビジネス 知的財産権 中間処理 中国 中小企業 東京都 特許出願 特許出願件数 特許審査ハイウェイ 特許調査 特許料 発明者 板橋区 品川区 不使用 不使用取消審判 米国 米国特許 弁護士 弁理士 補正 北区 墨田区 無効審判 優先権 予納 募集 採用 特許権
(PDF) 特集<知的財産権とお金>(紹介) 補助金制度等の中小企業者等の支援制度 会員 岡田 充浩
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4264補助金制度等の中小企業者等の支援制度特集《知的財産権とお金》補助金制度等の中小企業者等の支援制度会員 岡田 充浩要 約企業は、自らの新商品や新技術を知的財産権で保護し、独占的な販売やライセンスの供与を行うことで多く の「お金」の獲得を図る。一方で、知的財産権の取得には、多くの費用が必要であるため、資金の乏しい中小 企業者等が気後れしている。日本国特許庁、中小企業庁、地方自治体、独立行政法人日本貿易 ...
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キーワード: ベンチャー 減免 国際出願 出願審査請求 審査請求 中小企業 特許出願 特許庁 特許料 法改正
駆け込み需要
https://ameblo.jp/acker/entry-12363275426.html中小ベンチャー企業・小規模企業を対象とした軽減措置が、この3月末をもって終了いたします。 軽減措置について(特許庁HP): http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm 4月以降の取り扱い(特許庁HP): http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh30040 ...
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キーワード: 意匠 営業秘密 過誤納 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 業として 減免 国際公開 国際出願 国内公表 実施権 実用新案 出願公開 出願人 商標 条約 侵害 審判 新規性 請求の範囲 請求項 専門学校 専用実施権 訴訟 存続期間 大学 中小企業 追納 当事者 特許を受ける権利 特許印紙 特許掲載公報 特許権 特許原簿 特許公報 特許出願 特許証 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明者 補正 無効審判 明細書 要約書
平成30年度改正特許法の横書き条文
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/08/110908平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。(発明の新規性の喪失の例外)第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年 ...
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キーワード: 商標早期審査 不使用商標
(PDF) 減免制度の商標登録出願への導入 ─費用面の負担感の軽減に向けた提言─ 宮川 元
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/277/277kiko3.pdf寄稿3 減免制度の商標登録出願への導入 ─費用面の負担感の軽減に向けた提言─審査業務部商標部門一般役務 宮川 元抄 録 本稿は,特許出願及び実用新案登録出願に導入されている減免制度について,商標登録出願に導入し た場合の課題や運用について考察するものである 1)。ない。」との記載がある 3)。また,特許庁や一部の地方自治 体では,企業の海外への出願に関する助成制度を導入し, 費用面の負担感を軽 ...
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キーワード: ソフトウェア 減免 収入 審査請求 大企業 中小企業 特許庁 発明
【特許庁】特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)(2)
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-45e6.html□特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)に関しては、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。 なお、迷った場合には、次のサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。 ●特許庁/2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について *[更新日 2019年3月27日] 記 □以下は、(*1)以下の説明です。 なお、必ず、特許庁の上記 ...
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キーワード: JPO ベンチャー 委員会 意匠 減免 国際出願 商標 審査請求 大企業 知的財産戦略 知的財産戦略本部
産業競争力強化法「特許料等の軽減措置」が正式決定/中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2014/01/post-16fe.html昨秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法で定められた中小・ベンチャー企業や小規模企業等を対象とする「特許料等の軽減措置」の詳細が平成26年1月14日正式決定された。 経済産業省・特許庁によれば、中小・ベンチャー企業や小規模企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」について、平均的な内容の出願で、約38万円が約13万円に軽減されます。また、国際出願を行う場合には「調査手数料・送付手数料 ...
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キーワード: PCT 国際出願 知財戦略 特許出願 特許庁 発明 優先権
PCT国際出願料金の軽減制度
https://47923497.at.webry.info/201908/article_2.html今年(2019年)4月から、新たなPCT国際出願料金の軽減制度/交付金制度が実施されています。https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei/pct_keigen_201906.pdf適用要件に応じて、特許庁に納付する国際出願手数料等が1/2,1/3,1/4になります。20万円を超えることも多 ...
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キーワード: ベンチャー 減免 審査請求 大企業 中小企業 特許庁 特許料
【特許庁】特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)(1)
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5c3b.html□貴社が、一般的に呼ばれている「中小企業」以下に属している場合には、「減免対象者」に含まれなる可能性があります。下記の[表1]をご参照ください。 なお、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。 また、迷った場合には、次のサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。 □これに対し、貴社が、一般的に呼ばれている「大企業」に属している場合には、「減免対象者」に含まれない可能性が高いもの ...
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キーワード: PCT イノベーション 愛媛県 意匠 意匠権 意匠出願 意匠登録 意匠登録出願 岩手県 岐阜県 機械 宮城県 魚津市 京都府 共同出願 熊本県 群馬県 警告 減免 更新登録 香川県 国際出願 差止 三重県 山梨県 産業財産権 滋賀県 鹿児島県 実用新案 謝金 取消審判 手続費用 出願審査請求 商工会議所 商標 商標権 商標出願 商標調査 商標登録 商標登録出願 小牧市 条約 侵害 審査請求 審判 審判請求 新潟県 新規性 新製品 世田谷区 請求項 青森県 税関 石川県 訴訟 知的財産権 中国 中小企業 著作権 著作権登録 鳥取県 電子化手数料 登録意匠 登録費用 島根県 東京都 徳島県 特許技術 特許権 特許公報 特許事務所 特許出願 特許庁 特許調査 特許料 奈良県 日本弁理士会 日立市 柏崎市 富山県 富士宮市 福井県 福島県 弁護士 弁理士 弁理士会 冒認 北海道 無効審判 和歌山県
特許調査や出願に使える補助金、助成金
https://note.com/aztec/n/n921e7caa26f0はじめに アズテックでは特許の調査分析サービスを提供しています。技術の権利化や商品開発に必要な情報として調査を行うわけですが、それなりのコストも発生します。特に中堅中小企業のお客様からは知財活動の予算確保に苦労されていらっしゃるお話を伺うことがあります。 そこで少しでも費用負担の軽減に繋がればと思い、ここでは各団体や地方自治体による補助金、助成金を一覧でご紹介していきます。 ご紹介する情報は調 ...
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キーワード: ベンチャー 技術移転 減免 国際出願 施行日 出願審査請求 出願人 審査請求 大学 大企業 中小企業 特許権 特許出願 特許庁 特許料 日本弁理士会 弁理士 弁理士会
特許料等の新減免制度 4月1日スタート~すべての中小企業が軽減対象に~|新聞掲載記事|日本弁理士会東海支部
http://www.jpaa-tokai.jp/activities/media/detail_555_0.html来たる4月1日に中小企業等を対象とする特許料等の新減免制度がスタートします。これまで一部の中小企業のみが対象とされていた特許料等の軽減措置が、今後はすべての中小企業に拡充されることになります。以下、新減免制度の概要を紹介します。 1.対象出願 施行日(平成31年4月1日)以降に審査請求をした特許出願が新減免制度の対象となります。従って、施行日以 降の出願が新減免制度の対象となる ...
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(PDF) 中小企業 大学支援は減免制度の利用や補助金で(減免制度 補助金の知識は弁理士の必須科目) 笹井 浩毅
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200309/jpaapatent200309_001-002.pdf今月のことば▼中小企業・大学支援は減免制度の利用や補助金で(減免制度・補助金の知識は弁理士の必須科目)副会長 笹井 浩毅特許関連料金体系の見直し,ということで,来年 4 月 1 日から,特許料が値下げされる代わりに,審査請求料 が約 2 倍に値上げされます。トータルコストとしては下がることになっていますが,知的財産に新たに注力し特 許権の取得を増やそうとする中小企業にとっては,かなり厳しい状況 ...
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キーワード: ベンチャー 減免
減免制度変更
http://patlady.blog112.fc2.com/blog-entry-1888.html久々に特許事務の記事です。(笑)「特許料等の減免制度」の変更に関するお知らせが、14日付で特許庁ホームページに掲載されました。 *****変更の対象:中小ベンチャー企業・小規模企業等(その他は従来通りです。)変更の対象期間:平成26年4月1日~平成30年3月31日変更の対象手続:上記期間内に審査請求又は国際出願を行う場合の、審査請求・特許料・調査手数料・送付手数料・予備審査手数料措置内容:上 ...
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キーワード: ザンビア
(PDF) (解説) PCT規則改正 Q&A集 星野 和男 、 日本弁理士会特許委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200312/jpaapatent200312_037-043.pdfPCT 規則改正 Q&A 集PCT 規則改正 Q&A 集*星野 和男**・日本弁理士会特許委員会PCT の規則改正に伴って,2004年 1 月 1 日から PCTの指定国はその国内適用を保留している(経過措置を適用している)国もありますので注意が必要です(1)。出願の流れが次頁図のようになります。そこで,実務 上問題になるところを中心に,Q&A 型式で解説致し ます。 ...
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キーワード: 過誤納
(PDF) (解説) PCTの手続を行う上での留意点等について 特許庁審査業務部国際出願課
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200901/jpaapatent200901_003-006.pdfPCT の手続を行う上での留意点等について特集《国際出願》PCT の手続を行う上での留意点等について特許庁審査業務部国際出願課要 約外国での特許権の取得のための制度としてご活用いただいている PCT(特許協力条約:Patent Cooperation Treaty)について、日本へ手続を行う上での留意点などをご紹介します。国際出願関係の手数料に関する「Q & A」 国際出願関連の手数料は改定さ ...
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(PDF) PCT国際出願の国内段階への移行について 宍戸 嘉一
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200211/jpaapatent200211_019-023.pdf「PCT 国際出願の国内段階への移行について」特 集 改 正 法 と 実 務 》《4PCT 国際出願の国内段階への移行について会員 宍戸 嘉一目月 2日現在)を除いてPCT加盟国の殆どが優先日から次1.はじめに 2.日本国を指定国とした日本語及び外国語による国際出願30ヵ月とする国内段階の移行期限に改め,すでにこれを施行しており,また,ヨーロッパ特許庁では,国内の国内段階への移行段階に移行す ...
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キーワード: ベンチャー 減免 出願審査請求 審査請求 中小企業 特許庁 特許料
新たな特許料等の減免制度が開始されます (2019年4月から)
http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/blog-entry-104.html中小企業等を対象とした、特許料等の減免制度は以前から行われていましたが、来る4月から、新たな制度が開始されます。 特許庁HP 新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分)) この新たな制度では、 中小企業(会社) 中小企業(個人事業主) 中小企業(組合・NPO法人) 審査請求料:1/2に軽減 特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減 中小ベンチャー ...
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補助金について|新聞掲載記事|日本弁理士会東海支部
http://www.jpaa-tokai.jp/activities/media/detail_491_1.html新しい技術を保護するための特許権や実用新案権、デザインを保護するための意匠権、商品,サービスのブラ ンドを保護するための商標権を活用することにより、自社の製品やサービスを保護することができます。このよ うな権利を取得するには、所定の手続が必要となります。例えば特許権を取得しようとする場合、 (1)所定の様式の書類を作成して特許庁に提出する出願手続 (※弁理士 ...
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キーワード: PCT アメリカ インド クライアント コロナ 委員会 移行手続 棄却 議事録 故意 控訴 国際出願 産業構造審議会 出願人 条約 侵害 審査請求 訴訟 知財高裁 知的財産分科会 知的資産 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 特許料 発明 判決 弁護士 弁理士 法改正 明細書 募集 採用
2021.04.15 「メディミューン v. 国」 知財高裁令和2年(行コ)10005
https://www.tokkyoteki.com/2021/05/2021-04-15-medimmune-boston-pharmaceuticals-medi7169-r2-gyo-ko-10005.htmlPCT出願の日本移行(法184条の4第4項: 外国語でされた国際特許出願の翻訳文)手続期限徒過でみなし取下げ。「相当な注意基準」から「故意基準」へ要件を緩和する権利回復制度見直し法律案が国会で可決成立(202 05.14)。 1.知財高裁令和2年(行コ)10005 ------------------- 控訴人メディミューン(以下、「MedImmune社」という。)は、2016年6月21日、 ...