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まず、大学院全10研究科での利用を対象とし、紙の願書で実施していた大学院入試のDX化を推進します。…導入の背景 国士舘大学大学院では、これまで紙の願書を郵送する形式で出願を受け付けており、書類不備の確認対応や海外志願者とのコミュニケーションといった業務負荷…TAOでは、願書提出の手続きから、選考書類の提出、合格発表など、すべて簡 単に一括管理することが可能です。
ここで、特許発明の技術的範囲を定める際には、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされています
※1 格納される認証謄本は、PCT国際出願時に提出された国際出願願書(職権訂正された内容を含む)、明細書、請求の範囲、要約書、図面(提出されている場合)…(1)メールで通知を受け取る アクセスコードはIBより、願書に記載した手続者のメールアドレス宛てに通知されます。…RO/JPに新たなPCT国際出願を書面で行う場合 基礎出願に付与されたアクセスコードを願書の第VI欄に記載します。…願書にアクセスコード等を記載する方法 出願の際に、願書の「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を以下の記載例のように記載して日本国特許庁に提出してください…補充する場合には、願書の【パリ条約による優先権等の主張】の欄を補正する「手続補正書」をオンライン又は書面で提出してください。
日本版バイ・ドール制度を適用して特許出願を行うためには、特許法施行規則第二十三条第六項により出願願書にその旨を申告記載しなければならない。…日本版バイ・ドール制度を適用して特許出願を行うためには、特許法施行規則第23条第6項により出願願書にその旨を申告記載しなければならない。
知的財産権について、一定の条件を受託者が約する場合に、受託者に帰属させることを可能とする制度であり、その適用には、特許法施行規則第23条第6項に基づき、出願願書
令和7年度国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業に係る入札可能性調査について| 経済産業省 特許庁…令和7年度国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業に係る入札可能性調査について 令和7年1月24…日 特許庁審査業務部 商標課 事業の内容 本件は、国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業…配付資料 国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業_入札可能性調査実施要領(PDF:420KB)…国際商標登録出願の願書等に英語で記載された指定商品・サービス名等の翻訳及び類似群コード調査事業_仕様書(PDF:3,821KB) 国際商標登録出願
令和7年度弁理士試験に係る各種データ処理及び令和8年度弁理士試験に係るインターネット願書請求受付等業務一式に係る入札可能性調査について | 経済産業省
共同出願人の同意書(共同出願人の1人が他の共同出願人を代表して願書に署名した場合) g.
2024年12月 特許庁に願書、早期審査依頼を提出 クラウドファンディング立ち上げ2025年3月 審査結果の
特許出願の願書の【国際特許分類】の欄に特定技術分野の分類を記載すれば必ず保全審査に付されますか。…願書に本申出内容を記載された場合は申出を認められませんので、必ず指定の様式で申出を行ってください。…特許出願の願書の【国際特許分類】の欄に特定技術分野の分類を記載すれば必ず保全審査に付されますか。…第一次審査では、特許出願の願書の【国際特許分類】の欄の記載ではなく、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に基づいて、特定技術分野に属する…願書の【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に「令和年度、省、委託事業(又は請負事業)、産業技術力強化法第17条第1項の適用を受ける特許出願」のように
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そして、本件で問題となっている国際出願に係る国内書面のほか、特許出願の願書（特許法３６条１項２号）、出願公開に係る特許公報（同法６４条２項３号）、国際出願
意匠登録出願では、願書に図面を添付することが原則です(意6条1項)。…・意匠法6条 意匠登録出願 (意匠登録出願)第六条 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面…この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。…3 第一項第三号の意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常…6 前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。
条 根拠:36-2②かっこ17-2③3 第1項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書…36-2②2 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願(以下「外国語書面出願」という。)
願書５ページ 明細書２４ページ 請求項２ページ 要約書１ページ 図面１１ページ 合計４３ページ これらに基づいて、出願時と出願審査請求時とについて、ざっくりと
解釈を判断したものであって，特許法２９条の２の「明細書，特許請求の範囲」「又は図面」「と同一であるとき」の解釈において，後願発明の発明特定事項が先願の願書…に最初に添付された明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内といえるのは，当該発明特定事項が先願の願書に最初に添付された明細書等
判決文の3ページ目の「(3)特許請求の範囲について(甲4)」に、「本件特許権に係る特許(以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を…なお、東京地方裁判所の裁判官は「本件特許の願書に添付した明細書」をもって「本件特許」としています。 これは明らかな誤りです。…通常、「願書に添付した明細書」といえば、本件の場合「平成30年2月5日に出願された明細書」と解釈されます。
ユースケースとして、生成AIで、審査官の拒絶理由通知を要約する、 商標が外国で好ましくない意味を持つか調査する、短文の英訳支援、 願書に記載するIPCの
お客様の希望を受け、登録したい商標を聞いて、願書の草案を作る。ご了承をいただいた後に特許庁へ出願の手続きをする。
J-PlatPatでつながらない、応答に時間がかかる、仕様変更のため使いづらい等の問題のためにJ-PlatPat代替手段を探している場合には、次のページ等でご確認ください。
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