「除くクレーム」とする補正について | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/nozoku.htmlここで、特許発明の技術的範囲を定める際には、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされています
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ここで、特許発明の技術的範囲を定める際には、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされています
※1 格納される認証謄本は、PCT国際出願時に提出された国際出願願書(職権訂正された内容を含む)、明細書、請求の範囲、要約書、図面(提出されている場合)
を有しており、当該特許の特許請求の範囲における請求項1及び2に記載された各発明(以下「本件各発明」という。)は、システムの発明である。
当該特許の特許請求の範囲における請求項1、2、5及び6に記載された各発明(以下「本件各装置発明」という。)
本研究では、特許ライセンスの障害と考えられる要因、特に基盤技術の所有権をめぐる不確実性、特許請求の範囲が重複する特許の蔓延、そしてライセンスの累積による
外国出願事前確認の申出書に添付する発明の内容を記載した書面に特許請求の範囲を記載する必要はありますか。 2-10.…第一次審査では、特許出願の願書の【国際特許分類】の欄の記載ではなく、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に基づいて、特定技術分野に属する…外国出願事前確認の申出書に添付する発明の内容を記載した書面に特許請求の範囲を記載する必要はありますか。…外国出願事前確認の申出書には、特許請求の範囲も含め外国出願することを予定している書面(日本語又は英語以外の言語の場合にはその日本語又は英語訳)を添付することが…好ましいですが、特許請求の範囲を記載することは必須ではありません。
www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7578348/15/ja 概要:特許文書に対する処理を、生成AIを用いて実行する際に、要約、請求…の範囲、図面等の明細書の一部を指定して処理を実行させる技術。
www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7578348/15/ja 概要:特許文書に対する処理を、生成AIを用いて実行する際に、要約、請求…の範囲、図面等の明細書の一部を指定して処理を実行させる技術。
また、NFT(非代替性トークン)は請求の範囲ではまったく言及されていません。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 第6節 商工会・商工会議所 第7節 よろず支援拠点 II 様式編 特許(PDF:697KB) (1)特許願(2)明細書(3)特許請求…の範囲(4)要約書(5)図面(6)出願審査請求書(7)拒絶理由通知書(8)意見書(9)手続補正書(10)特許料納付書(11)移転登録申請書(12)譲渡証書…実用新案(PDF:467KB) (1)実用新案登録願(2)明細書(3)実用新案登録請求の範囲(4)要約書(5)図面(6)実用新案技術評価請求書(7)実用新案技術評価書
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の設置及び使用は、 親出願特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明1」という。)…、第4世代特許の特許請求の範囲の請求項1及び請求項2に係る発明(以下、それぞれ「本件発明3-1」及び「本件発明3-2」といい、併せて「本件発明3」という…、第7世代特許の特許請求の範囲の請求項1及び2に係る発明(以下、それぞれ「本件発明4-1」及び「本件発明4-2」といい、併せて「本件発明4」といい、そして…( の主張) は、原告に対し、親出願特許の特許請求の範囲の請求項1(本件発明1)に基づく権利行使をしたことはない。…次に、親出願特許については、前提事実(8)のとおり、 は、原告各設備が親出願特許の特許請求の範囲の請求項1(本件発明1)の構成要件を充足しないことは
PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます(PCT15条)。…(3) 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。
知的財産高等裁判所は、「本件訂正発明1~4の特許請求の範囲の記載は特許法36条6項1号に規定する要件(サポート要件)を充足していないから,原告の取消事由
弁理士NAKAGAKI, 企業知財, 中央大学法学部(通教)卒, powerlifter (M1-74kg), 夢霧(むーむー)@ひいらぎですむー, TAMAGO、メインのアシスタントはGemini ...
33-3 根拠:17-2③かっこ・出願公開は、「優先日」から1年6月 出願公開64条 根拠:36-2②かっこ17-2③3 第1項の規定により明細書、特許請求…の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願…にあつては、同条第8項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求…の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面)。
そして、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。」
そして、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。」との拒絶理由通知を発しました。
審判請求人から「手続補正書」が提出されて、前置移管がなされ、審査官(長井啓子)は「前置報告書」の中で「特許請求の範囲」に記載が不明確で、拒絶されるべきものとしています
また、不服審判においても、審判官らは「拒絶理由通知書」を発しましたが、引例は無く、「特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36条第6項第1号の規定に
・特許法施行規則様式13備考77 特許請求の範囲を補正するときは、特許請求の範囲の全文又は「【請求項〇】」を単位として補正しなければならない(補正により…場合において、請求項の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は特許出願について拒絶すべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた後の補正をするときは、特許請求…の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。…特許法第17条の5の規定により訂正した特許請求の範囲について補正をするときは、請求項、化学式、数式、表等に付した番号に変更が生じないようにし、いずれかの…請求項を削除するときは、「【請求項〇】(削除)」のように記載し、特許請求の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。
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