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異議申立ては、異議申立手数料の支払いが前提となる場合があります(PCT規則40.2)。 この手数料は、異議が完全に正当であると認められれば返還されます(PCT規則40.2(e))。・PCT規則40.2 追加手数料40.2 追加手数料(a) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料の額は、管轄国際調査機関が定める。(b) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 異議申立 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験
出願人は発明の単一性が満たされていないという国際調査機関の判断に対して、て異議を申し立てることができます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nce530f86d4e9出願人は、出願が発明の単一性を満たしていることを陳述書で述べ、異議を申立てることができます(PCT規則40.2)。・PCT規則40.2 追加手数料40.2 追加手数料(a) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料の額は、管轄国際調査機関が定める。(b) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数料は、国際調査機関に直接に支払う。(c) 出願人は、 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 異議申立 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験
出願人は、国際調査機関による発明の単一性欠如の判断に異議申し立てをする場合、異議が認められれば手数料の少なくとも一部が返金されます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n103077d64104単一性欠如の判断に対する異議申立では、異議申立の際に追加手数料を支払わなければなりません。このため、「異議申立に追加手数料の支払が必要になることはない」、という考え方は誤りです。ただし、異議が認めらた場合には、手数料の少なくとも一部が返還されます(PCT規則40.2(e))・PCT規則40.2 追加手数料40.2 追加手数料(a) 第十七条(3)(a)の規定に従って調査のために支払うべき追加手数 ...
類似スコア 98
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際出願 産業上の利用可能性 出願人 条約 侵害 新規性 進歩性 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
国際予備審査機関が請求の範囲の記載が要件を満たしていないと判断した場合、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n6745dfabd975国際予備審査期間でも、請求の範囲の記載が要件を満たしていない場合には、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT34条(4))。 PCT17条(2)でも、国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがありうることが規定されています。・PCT34条 国際予備審査機関における手続第三十四条国際予備審査機関におけ ...
類似スコア 97
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4fad6868d266国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締 ...
類似スコア 92
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査報告が作成されない理由が請求の範囲の一部に及ぶ場合、その一部について国際調査報告が作成されない(PCT）
https://note.com/nkgk/n/nb98a4012dec6国際調査報告は、国際調査報告が作成されない理由がある一部の請求の範囲については作成されませんが、他の請求の範囲については作成されます(PCT17条)。 見方を変えると、ほんの少しの国際調査報告が作成されない理由があった場合でも、全ての請求項について国際調査報告が作成されないということはありません。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における ...
類似スコア 89
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
PCT17条 国際調査機関における手続
https://note.com/nkgk/n/n66b28ad6e877国際調査機関は、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定した場合には(PCT17条(i))、国際調査報告を作成しません(PCT17条)。この場合、国際調査報告が作成されない旨の表示をします(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。 「調査を要しないとされてい ...
類似スコア 86
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験
国際調査機関によって要約が作成される場合があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n30746c7a6dac国際出願に要約が含まれていない場合や、要約が所定の形式に従っていない場合は、国際調査機関が要約を作成する場合があります(PCT規則38.2)。・PCT規則38.2 要約の作成38.2 要約の作成国際出願に要約が含まれていない場合において出願人に対し要約の補充をすることを求めた旨の受理官庁からの通知を国際調査機関が受領していないとき又は要約が第八規則の規定に従つていないと国際調査機関が認めた場合に ...
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ブログ執筆者: 特許事務所勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
国際調査機関のサーチレポート作成に関して
http://ip-consultant.seesaa.net/article/250975481.html国際調査機関は、単一性を満たしているクレームに対して調査を行い、単一性を満たしていないクレームに関しては出願人は追加手数料を支払うことで調査をしてもらうことができます。(条17(3)(a)、法8(4)) また、出願人が発明の単一性の欠如に関して異議がある場合には、追加手数料を支払い追加手数料異議申し立てをすることができます。 (規40.2(c)、法施44(1)) 国際調査報告書では引用文献として ...
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キーワード: PCT パリ条約 国際公開 国際出願 出願人 条約 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験
発明の名称は、英語では2語以上7語以内の短く的確なものにすべきとされており、これを満たさない場合、国際調査機関が自ら発明の名称を決定することがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n931e88c90bbe発明の名称は、英語では2語以上7語以内の短く的確なものにすべきとされており、これを満たさない場合、国際調査機関が自ら発明の名称を決定することがあります(PCT) 発明の名称は、英語では2語以上7語以内の短く的確なものにすべきとされていますが(PCT規則4.3)、これが満たされていない場合、国際調査機関が自ら発明の名称を決定することがあります(PCT規則37.2) 発明の名称を国際調査機関に決定さ ...
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キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際事務局を受理官庁とする国際出願の言語には制限がありません（PCT)
https://note.com/nkgk/n/n67ac6ff9e252国際事務局を受理官庁とする場合、国際出願はいかなる言語でも提出することができます。 しかし、願書については、PCTに基づく国際公開言語の一つで作成しなくてはなりません(PCT規則12.1(c))。 国際公開言語は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、又はスペイン語です(PCT規則48.3)。 日本から国際事務局を受理官庁とする国際出願を行う場合 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験
国際調査機関によって作成された要約に対して、意見を述べたり修正を求めることができます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n342eb0aca6ee出願人は、国際調査機関によって作成された要約に対して、意見を述べたり修正を求めることができます(PCT規則38.3)。この意見を述べたり修正を求めることができるのは、国際調査報告が郵送で発送された日から一箇月を経過するときまでです(PCT規則38.3)。・PCT規則38.2 要約の作成38.2 要約の作成国際出願に要約が含まれていない場合において出願人に対し要約の補充をすることを求めた旨の受理官 ...
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キーワード: PCT 国際出願 出願人 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査は請求の範囲についてのみ行われ、明細書や図面については考慮されないわけではない(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n9ea5a83dd5a1PCTの条文の話ですが、国際調査は請求の範囲について行われますが、明細書、図面に妥当な考慮を払ったうえでなされます(PCT15条)。・PCT15条 国際調査第十五条国際調査(1) 各国際出願は、国際調査の対象とする。(2) 国際調査は、関連のある先行技術を発見することを目的とする。(3) 国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて行う。(4) 次条に規定する国際調査 ...
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キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
PCT規則12.1 国際出願をするために認められる言語
https://note.com/nkgk/n/n4d0dc1dd8fb1国際事務局を受理官庁とする場合、国際出願はいかなる言語でも提出することができます。しかし、願書については、PCTに基づく国際公開言語の一つで作成しなくてはなりません(PCT規則12.1(c))。 国際公開言語は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、又はスペイン語です(PCT規則48.3)。 日本から国際事務局を受理官庁とする国際出願を行う場合、 ...
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キーワード: PCT パリ条約 国際公開 国際出願 手続費用 出願人 条約 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験
PCT国際出願では、国際公開される前に国際調査報告及び国際調査機関による見解書が提供され、特許性の判断材料を得ることができます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n3de4c363c32fPCT国際出願制度では、国際公開される前に国際調査報告及び国際調査機関による見解書が提供され、特許性の判断材料を得ることができます。 国際調査報告又は国際調査機関による見解書が否定的な見解である場合は、権利化を断念するという判断をする場合もあり得ます。そのような場合、権利化を断念すれば、その後の翻訳費用や権利化手続費用という支出を省略できます。また、国際公開前にPCT国際出願を取り下げることによ ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
PCT規則90の2.1 国際出願の取下げ
https://note.com/nkgk/n/n0eef11fc549d国際出願は優先日から30か月を経過する前であればいつでも取り下げることができます(PCT規則90の2.18(a))。この取下げの効果が生じるのは、受理官庁等が通告を受領した時(到達主義)です(PCT規則90の2.18(b))。また、取下げの通告が国際公開の技術的な準備の完了前に国際事務局に到達した場合、国際公開はなされません(PCT規則90の2.18(c))。この取り下げの通告の効果が生じるのは ...
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キーワード: PCT 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁護士 弁理士 弁理士試験
国際出願の代理人になれるのは弁理士のみではありません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nee46d11b36e2国際出願の代理人になれるのは、国際出願された国内官庁に業として手続きをする権能を有する者です(PCT規則90.1(a))。日本では、弁理士、弁護士が代理人になることができます。・PCT規則90.1 代理人の選任90.1 代理人の選任(a) 出願人は、国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者又は、国際出願が国際事務局にされた場合には、国際出願について受理官庁としての国際事務局 ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 請求の範囲 早期審査 特許権 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 明細書 優先日
PCTを利用した特許性の高い出願
https://note.com/nkgk/n/ne1a6dff7c532PCT関係の規則を見ていて思ったのですが、お金があるのなら、(1)PCT出願A ISR(優先日から9月) 出願A基礎のパリ優PCT出願B 移行(2)日本の基礎出願A 出願A早期審査 出願A基礎の国優PCT出願B 移行というフローのどちらかがよさそうに思います。なお、出願Bは、出願AのISRの内容、又は、早期審査結果を考慮した特許性高い出願として、ISRで肯定的評価(全文献A)を受けま ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n087a6a62aadd出願人は、優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT規則17.1(a))。ただし、優先権書類の送付請求と呼ばれる手続きにより、受理官庁から国際事務局に優先権書類を提出してもらうことも出来ます(PCT規則17.1(b))。・PCT規則17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務17.1 先の国内出願 ...
類似スコア 67
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、優先権主張を取下げるためにはすべての優先権主張を取り下げる必要はない（PCT)
https://note.com/nkgk/n/naefa9d844092複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、いずれかまたは全部について取下げることができます(PCT規則90の2.3(a), (b))。このため、優先権主張を取下げるためにはすべての優先権主張を取り下げる必要はありません。・PCT規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nc23f5a6bef7d日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT) 日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、日本国特許庁に対して、優先権書類を国際事務局に送付するよう請求できます(PCT規則17.1(b))。この請求は、優先権書類の送付請求と呼ば ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
取下げの通告が国際公開の技術的な準備の完了前に国際事務局に到達した場合、国際公開はなされません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n72d37417fde6取下げの通告が国際公開の技術的な準備の完了前に国際事務局に到達した場合、国際公開はなされません(PCT規則90の2.18(c))。この取り下げの通告の効果が生じるのは、「国際事務局に到達」(PCT規則90の2.18(c))ですので、到達主義です。・PCT規則90の2.1 国際出願の取下げ90の2.1 国際出願の取下げ(a) 出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、国際出願を取り下げる ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
国内段階になってから、指定官庁への請求で優先権を回復することができる場合があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n5e23aa742c58国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
PCT22条 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払
https://note.com/nkgk/n/n387dfc5a9de3優先日から30月の移行期間(PCT22条、39条)は、書類準備などのための猶予期間です。このため、各種の書類の準備が早めにできた場合は、早めに国内移行することも可能です。例えば、優先日から15月目に資金に余裕がある場合、優先日から15月目に国内移行の手続きをとることも可能です。・PCT22条 定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払第二十二条 指定官庁に対する国際出願の写し ...
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キーワード: PCT クレーム パリ条約 引用 国際出願 指定国 従属クレーム 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験
国際出願における請求の範囲の記載方法について、多項従属クレームに従属する多項従属クレームは認められていません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nff77e721ab97国際出願における請求の範囲の記載方法について、多項従属クレームに従属する多項従属クレームは認められていません。これは、PCT規則で、多数従属請求の範囲は、他の多数従属請求の範囲のための基礎として用いてはならないとされているためです(PCT規則6.4(a))。・PCT規則6.4 従属請求の範囲6.4 従属請求の範囲(a) 一又は二以上の他の請求の範囲のすべての特徴を含む請求の範囲(この従属的な形式 ...
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キーワード: PCT 国際出願 侵害 新規性 進歩性 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験
国際調査で用いられる資料は各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n9487532ce128国際調査で用いられる資料は各国内の特許文献、公表された国際出願のみではなく、非特許文献も用いられます(PCT規則33.1)。・PCT規則33.1 国際調査における関連のある先行技術33.1 国際調査における関連のある先行技術(a) 第十五条(2)の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による開示(図面その他の図解を含む。)によつて公衆が利用することができるようにさ ...