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国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復
https://note.com/nkgk/n/n982c07f3f3ed国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 故意 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
PCT規則26の2.3 受理官庁による優先権の回復
https://note.com/nkgk/n/nebfa76b6b2f8PCTには優先期間である12か月を経過した後でも、一定の手続きをすることで優先権の回復を認める制度があります(PCT規則26の2.3(a))。 しかし、常に、優先期間を遵守できなかった理由や証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとは限りません。これは、優先権の期間である12か月を経過した後で優先権主張をするには優先期間の満了から2か月以内に国際出願をする必要があるためです(PCT規 ...
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キーワード: PCT 故意 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
優先期間を遵守できなかった理由、その証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとはかぎりません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4b74cdf84f27優先期間を遵守できなかった理由、その証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとはかぎりません。これは、優先権の期間である12か月を経過した後で優先権主張をするには優先期間の満了から2か月以内に国際出願をする必要があるためです(PCT規則26の2.3(a))。・PCT規則26の2.3 受理官庁による優先権の回復26の2.3 受理官庁による優先権の回復(a) 国際出願の国際出願日が、当該 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n087a6a62aadd出願人は、優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT規則17.1(a))。ただし、優先権書類の送付請求と呼ばれる手続きにより、受理官庁から国際事務局に優先権書類を提出してもらうことも出来ます(PCT規則17.1(b))。・PCT規則17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務17.1 先の国内出願 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nc23f5a6bef7d日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT) 日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、日本国特許庁に対して、優先権書類を国際事務局に送付するよう請求できます(PCT規則17.1(b))。この請求は、優先権書類の送付請求と呼ば ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
PCT規則17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務
https://note.com/nkgk/n/nc1ee6603f466出願人は、優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT規則17.1(a))。ただし、優先権書類の送付請求と呼ばれる手続きにより、受理官庁から国際事務局に優先権書類を提出してもらうことも出来ます(PCT規則17.1(b))。 優先権書類の送付請求とは、日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張し ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 審査請求 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません（PCT)
https://note.com/nkgk/n/nf24e23b1f44f指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません。これは、指定国の指定の取下げは、①国際事務局、受理官庁への取下げの通告、又は、②優先日から19か月以内に国際予備審査請求をしている場合は国際予備審査機関への通告、のどちらかがなされた場合になされるからです(PCT規則90の2.2(d))。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国の指定は優先日から３０か月以内であればいつでも取下げることができます（PCT)
https://note.com/nkgk/n/n3cb20f65b74d表題の通りなのですが、出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができます。選択された国の指定の取下げは、これに対応する90の2.4の規定に基づく選択の取下げを伴う(PCT規則90の2.2(a))、ためです。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる。選択 ...
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キーワード: PCT 欧州 欧州特許 願書 国際出願 指定国 条約 侵害 訴訟 特許出願 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許
https://note.com/nkgk/n/nb2c8e963ded5締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされという部分が、「みなし全指定」と呼ばれていま ...
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キーワード: PCT ドイツ 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 審査請求 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
PCT規則90の2.2 指定の取下げ
https://note.com/nkgk/n/na6a0e2f06fda指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません。これは、指定国の指定の取下げは、①国際事務局、受理官庁への取下げの通告、又は、②優先日から19か月以内に国際予備審査請求をしている場合は国際予備審査機関への通告、のどちらかがなされた場合になされるからです(PCT規則90の2.2(d))。また、出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 指定国 条約 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての締約国を指定したものとみなされます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nfcd5d5908541締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ(みなし全指定)、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。・PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許4.9 国の指定、保護の種類、国内 ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4fad6868d266国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締 ...
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キーワード: PCT ドイツ 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国としてドイツを指定した後にドイツ指定を取り下げても、広域特許は取下擬制になりません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4eb7ff5e483b指定国としてドイツを指定した後にドイツ指定を取り下げた場合、ドイツの国内特許の指定のみが取下げられたものとみなされます(PCT規則90の2.2(b))。このため、広域特許によるドイツでの特許取得は可能です(PCT規則90の2.2(b))。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる。選択された国 ...
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キーワード: PCT 国際出願 産業上の利用可能性 出願人 条約 侵害 新規性 進歩性 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
国際予備審査機関が請求の範囲の記載が要件を満たしていないと判断した場合、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n6745dfabd975国際予備審査期間でも、請求の範囲の記載が要件を満たしていない場合には、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT34条(4))。 PCT17条(2)でも、国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがありうることが規定されています。・PCT34条 国際予備審査機関における手続第三十四条国際予備審査機関におけ ...
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キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなされます（PCT)
https://note.com/nkgk/n/na59d7b35ea49企業は人間(自然人)ではありませんが、法人とされています。 この法人のうち、締約国の国内法令に従つて設立された法人は、当該締約国の国民とみなされます(PCT規則18.1(b)(ii))。したがって、締約国の国内法令に従って設立された企業等の法人は、優先権等を主張した国際出願が可能です((PCT11条(1)等)。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、優先権主張を取下げるためにはすべての優先権主張を取り下げる必要はない（PCT)
https://note.com/nkgk/n/naefa9d844092複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、いずれかまたは全部について取下げることができます(PCT規則90の2.3(a), (b))。このため、優先権主張を取下げるためにはすべての優先権主張を取り下げる必要はありません。・PCT規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
優先権主張は国際出願日から30か月以内であれば取り下げることができるとは限らない(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nf8ad6c5f1347優先権主張は優先日から30か月以内であればいつでも取り下げることができます(PCT規則90の2.3(a))。このため、優先権主張は国際出願日から30か月以内であれば取り下げることができるとは限りません。・PCT規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先日から三十箇月を経過する前 ...
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キーワード: JPO PCT USPTO クレーム パリ条約 意見書 引用 願書 拒絶査定 拒絶理由 公知 国際公開 国際出願 指定国 施行規則 施行日 実体審査 実用新案 守秘義務 手続補正書 出願審査請求 出願人 商標 条約 審査基準 審査請求 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 当事者 特許出願 特許庁 特許法 認容 発明 発明者 判決 米国 米国特許 補正 明細書 優先権 優先日 論文 瑕疵
(PDF) (考察) 国際段階で欠落補充をしたために優先権主張の効果が認められなかった事例 会員 佐々木 眞人
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3870国際段階で欠落補充をしたために優先権主張の効果が認められなかった事例国際段階で欠落補充をしたために優先権 主張の効果が認められなかった事例会員 佐々木 眞人要 約 国際出願が PCT に規定する所定の要件を満たしていない場合，出願人は，国際段階でその不備に対して補充することができる。しかし，国際段階で補充をすると，当該補充の受理の日に国際出願日が繰り下がる場合がある（PCT11 条（2）（b）， ...
類似スコア 83
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査報告が作成されない理由が請求の範囲の一部に及ぶ場合、その一部について国際調査報告が作成されない(PCT）
https://note.com/nkgk/n/nb98a4012dec6国際調査報告は、国際調査報告が作成されない理由がある一部の請求の範囲については作成されませんが、他の請求の範囲については作成されます(PCT17条)。 見方を変えると、ほんの少しの国際調査報告が作成されない理由があった場合でも、全ての請求項について国際調査報告が作成されないということはありません。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 請求の範囲 早期審査 特許権 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 明細書 優先日
PCTを利用した特許性の高い出願
https://note.com/nkgk/n/ne1a6dff7c532PCT関係の規則を見ていて思ったのですが、お金があるのなら、(1)PCT出願A ISR(優先日から9月) 出願A基礎のパリ優PCT出願B 移行(2)日本の基礎出願A 出願A早期審査 出願A基礎の国優PCT出願B 移行というフローのどちらかがよさそうに思います。なお、出願Bは、出願AのISRの内容、又は、早期審査結果を考慮した特許性高い出願として、ISRで肯定的評価(全文献A)を受けま ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
PCT22条 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払
https://note.com/nkgk/n/n387dfc5a9de3優先日から30月の移行期間(PCT22条、39条)は、書類準備などのための猶予期間です。このため、各種の書類の準備が早めにできた場合は、早めに国内移行することも可能です。例えば、優先日から15月目に資金に余裕がある場合、優先日から15月目に国内移行の手続きをとることも可能です。・PCT22条 定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払第二十二条 指定官庁に対する国際出願の写し ...
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キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験
締約国において現実かつ真正の工業上、または商業上の営業所を有する場合は「住所を有する」とみなされます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/ne1061854acbe法人を国民と擬制する規定(PCT規則18.1(b)(ii))に関連する規定ですが、締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、当該締約国において住所を有するものと擬制されます(PCT規則18.1(b)(i))。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居住者又は国民であると主張する締約国の居住者又は国民であるかどうかの問題は、(b ...
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キーワード: PCT WIPO 国際出願 出願人 優先権 セミナー
WIPO PCTウェビナーシリーズ | 優先権の回復請求
https://ameblo.jp/123search/entry-12714164364.htmlWIPOによるセミナーです。 受理官庁による優先権の回復の制度について、その要件、適用される二つの基準、手続き及びその効果について、具体例を交えながら説明するものです。 優先権の回復手続をしたことのある方は、ほとんどいないのではないでしょうか。 貴重なセミナーとなりそうです。 https://register.gotowebinar.com/register/612425819585713 ...
類似スコア 79
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
優先権主張の取下げの通告を行えば国際公開が行われないとは限りません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n045338611e29国際公開の「技術的な準備が完了した後」に優先権主張の取下げの通告が、国際事務局に到達した場合、優先日から18か月が経過した後に国際公開される場合があります(PCT規則90の2.3(e))。・規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、取り下げ ...
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キーワード: PCT パリ条約 パリ優先 工業所有権 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 施行規則 出願人 条約 審査基準 特許法 米国 優先権
パリ優先権と国内優先権は、排他的ではありません。重畳的に主張可能です。
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/08/blog-post_25.htmlパリ優先権と国内優先権は、排他的ではありません。出願人が選択する場合もあれば、重畳的に主張し得る場合もあります。以外と誤解されてそうな話。誤解の原因がPCTがからむ場合だと思うので、少し解説を試みます。 （１）PCT出願（日本を指定国に含む）の基礎出願が日本出願だけの場合の日本での取り扱い つまり、 ・基礎出願：日本出願だけ ・主張出願：PCT出願（日本を指定国に含む ...