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締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ(みなし全指定)、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。・PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許4.9 国の指定、保護の種類、国内 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 欧州 欧州特許 願書 国際出願 指定国 条約 侵害 訴訟 特許出願 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許
https://note.com/nkgk/n/nb2c8e963ded5締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされという部分が、「みなし全指定」と呼ばれていま ...
類似スコア 94
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなされます（PCT)
https://note.com/nkgk/n/na59d7b35ea49企業は人間(自然人)ではありませんが、法人とされています。 この法人のうち、締約国の国内法令に従つて設立された法人は、当該締約国の国民とみなされます(PCT規則18.1(b)(ii))。したがって、締約国の国内法令に従って設立された企業等の法人は、優先権等を主張した国際出願が可能です((PCT11条(1)等)。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 審査請求 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません（PCT)
https://note.com/nkgk/n/nf24e23b1f44f指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません。これは、指定国の指定の取下げは、①国際事務局、受理官庁への取下げの通告、又は、②優先日から19か月以内に国際予備審査請求をしている場合は国際予備審査機関への通告、のどちらかがなされた場合になされるからです(PCT規則90の2.2(d))。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出 ...
類似スコア 87
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キーワード: PCT ドイツ 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国としてドイツを指定した後にドイツ指定を取り下げても、広域特許は取下擬制になりません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4eb7ff5e483b指定国としてドイツを指定した後にドイツ指定を取り下げた場合、ドイツの国内特許の指定のみが取下げられたものとみなされます(PCT規則90の2.2(b))。このため、広域特許によるドイツでの特許取得は可能です(PCT規則90の2.2(b))。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる。選択された国 ...
類似スコア 84
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キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験
締約国において現実かつ真正の工業上、または商業上の営業所を有する場合は「住所を有する」とみなされます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/ne1061854acbe法人を国民と擬制する規定(PCT規則18.1(b)(ii))に関連する規定ですが、締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、当該締約国において住所を有するものと擬制されます(PCT規則18.1(b)(i))。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居住者又は国民であると主張する締約国の居住者又は国民であるかどうかの問題は、(b ...
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キーワード: PCT パリ条約 工業所有権 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
PCT11条 国際出願日及び国際出願の効果
https://note.com/nkgk/n/nff2c0b1910c2国際出願日は、要約、明細書、請求の範囲、図面の全てが揃っていない場合でも認定されます(PCT11条(1))。具体的には、①明細書であると外見上認められる部分、②請求の範囲であると外見上認められる部分は必要ですが、要約と図面がなくても国際出願日は認定されます(PCT11条(1))・PCT11条 国際出願日及び国際出願の効果第十一条 国際出願日及び国際出願の効果(1) 受理官庁は、次の要件が受理の時に ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
(PDF) （解説） 出願人のための特許協力条約（PCT）−国際出願と優先権主張− 下道 晶久
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200901/jpaapatent200901_007-013.pdf出願人のための特許協力条約（PCT）特集《国際出願》出願人のための特許協力条約（PCT）－国際出願と優先権主張－弁理士 下道 晶久はじめに 日本の出願人は，特許協力条約（PCT）に基づく国際 出願をするとき，多くの場合，先の日本の国内出願に基 づきパリ条約による優先権を主張して国際出願する。 2004 年 1 月 1 日以降の新しい指定制度の下では， 国際出願すると出願日時点における日本を含む ...
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キーワード: PCT パリ条約 警告 工業所有権 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 訴訟 特許庁 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験
PCT9条 出願人
https://note.com/nkgk/n/nccd5faa7cb54(1)日本国特許庁が受理官庁であれば、出願人の一部が日本に住所と国籍を有していない場合でも、出願することができます 日本国特許庁が受理官庁であれば、出願人の一部が日本に住所と国籍を有していない場合でも、出願することができます(PCT規則19.2)。これは、日本国特許庁を受理官庁とする場合、少なくとも出願人の一人が日本国民あるいは日本に住所を有する外国人であれば出願することができるためです(PCT規 ...
類似スコア 82
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT ドイツ 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 審査請求 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
PCT規則90の2.2 指定の取下げ
https://note.com/nkgk/n/na6a0e2f06fda指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません。これは、指定国の指定の取下げは、①国際事務局、受理官庁への取下げの通告、又は、②優先日から19か月以内に国際予備審査請求をしている場合は国際予備審査機関への通告、のどちらかがなされた場合になされるからです(PCT規則90の2.2(d))。また、出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指 ...
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キーワード: PCT パリ条約 工業所有権 国際出願 国際出願法 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
PCT出願の国際出願日は、受理日（到達主義）です
https://note.com/nkgk/n/nfeb4d191bd68国際出願の受理日(到達主義)が国際出願日として認定された国際出願は、各指定国における正規の国内出願としての効果を有し、国際出願日は、各指定国における実際の出願日とみなされます(PCT11条(3)、国際出願法4条1項)。 国際出願日が認定された国際出願は、パリ条約にいう正規の国内出願とされ、優先権を生じさせるものと認められます(パリ条約4A(2) PCT11条(4))。・PCT11条 国際出願日及 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国の指定は優先日から３０か月以内であればいつでも取下げることができます（PCT)
https://note.com/nkgk/n/n3cb20f65b74d表題の通りなのですが、出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができます。選択された国の指定の取下げは、これに対応する90の2.4の規定に基づく選択の取下げを伴う(PCT規則90の2.2(a))、ためです。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出願人は、優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、指定国の指定を取り下げることができる。選択 ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4fad6868d266国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがあります(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締 ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際調査報告が作成されない理由が請求の範囲の一部に及ぶ場合、その一部について国際調査報告が作成されない(PCT）
https://note.com/nkgk/n/nb98a4012dec6国際調査報告は、国際調査報告が作成されない理由がある一部の請求の範囲については作成されませんが、他の請求の範囲については作成されます(PCT17条)。 見方を変えると、ほんの少しの国際調査報告が作成されない理由があった場合でも、全ての請求項について国際調査報告が作成されないということはありません。・PCT17条 国際調査機関における手続第十七条国際調査機関における手続(1) 国際調査機関における ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 請求の範囲 請求項 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
PCT17条 国際調査機関における手続
https://note.com/nkgk/n/n66b28ad6e877国際調査機関は、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定した場合には(PCT17条(i))、国際調査報告を作成しません(PCT17条)。この場合、国際調査報告が作成されない旨の表示をします(PCT17条(2))。これは、国際予備審査においても同じです(PCT34条)。 「調査を要しないとされてい ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
(PDF) 特許法条約について 榎本 史夫
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/278/278kiko1.pdf寄稿１ 特許法条約について世界知的所有権機関アジア太平洋地域部 プログラムオフィサー 榎本 史夫抄 録 平成27年の通常国会において特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）が成 立し，我が国による特許法条約の締結に向けて国内法が担保されるとともに，特許法条約の締 結についても国会の承認が得られました。本稿では，特許庁から外務省へ出向し，特許法条約 の締結に関する国会承認を得るま ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復
https://note.com/nkgk/n/n982c07f3f3ed国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
国内段階になってから、指定官庁への請求で優先権を回復することができる場合があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n5e23aa742c58国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 国際出願 指定国 出願人 条約 請求の範囲 早期審査 特許権 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 明細書 優先日
PCTを利用した特許性の高い出願
https://note.com/nkgk/n/ne1a6dff7c532PCT関係の規則を見ていて思ったのですが、お金があるのなら、(1)PCT出願A ISR(優先日から9月) 出願A基礎のパリ優PCT出願B 移行(2)日本の基礎出願A 出願A早期審査 出願A基礎の国優PCT出願B 移行というフローのどちらかがよさそうに思います。なお、出願Bは、出願AのISRの内容、又は、早期審査結果を考慮した特許性高い出願として、ISRで肯定的評価(全文献A)を受けま ...
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キーワード: EPO IoT JPO PCT WIPO アメリカ イノベーション カナダ コーネル大学 スイス ドイツ パテントマップ フォーラム フランス モナコ リヒテンシュタイン 意見書 引用 引用文献 欧州 欧州特許 化学 機械 国際公開 国際出願 国際特許分類 実施権 実体審査 実用新案 出願件数 出願人 条約 職務発明 大学 知的財産協会 知的財産権 中国 電気 電子出願 特許権 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 米国 米国特許 弁理士 補正 明細書 優先権 優先日 論文
(PDF) スイス人の特許協力条約に基づく国際出願活動の実際と実績 野上 裕
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3050スイス人の特許協力条約に基づく国際出願活動の実際と実績スイス人の特許協力条約に基づく国際出願活動の実際と実績野上 裕要 約スイスは人口 800 万人余りの小国であるが 2000 年以降その PCT 出願件数においてトップ 10 内を維持している。スイス Origin の PCT 出願の受理官庁は他の締約国の Origin に比較して分散している。スイスOrigin は，取扱い技術，計測，有機精密化 ...
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キーワード: WIPO 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 共同出願 国際出願 指定国 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 色彩 登録商標 特許庁 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法68条の2 国際登録出願
https://note.com/nkgk/n/nabf5edb11699ここからは、マドリッド議定書に基づく国際出願について規定されています。 マドリッド議定書というのは、商標に関する国際条約の一つです。マドリッド議定書に沿った手続きを行うと、国際出願という一つの手続だけで、一つの締約国での出願または登録と同一の内容について、各指定国において、当該国における商標権と同等の効果が認められます。各指定国における商標権と同等の効果が得られる権利は、国際事務局が管理しており ...
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キーワード: PCT 国際出願 産業上の利用可能性 出願人 条約 侵害 新規性 進歩性 請求の範囲 訴訟 特許法 発明 発明の単一性 付記試験 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
国際予備審査機関が請求の範囲の記載が要件を満たしていないと判断した場合、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n6745dfabd975国際予備審査期間でも、請求の範囲の記載が要件を満たしていない場合には、国際予備調査報告が作成されないことがあります(PCT34条(4))。 PCT17条(2)でも、国際調査機関が請求の範囲の記載方法について要件を満たしていないと判断した場合、国際調査報告が作成されない旨の表示がされることがありうることが規定されています。・PCT34条 国際予備審査機関における手続第三十四条国際予備審査機関におけ ...
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キーワード: PCT クレーム 欧州 欧州特許 国際公開 国際出願 施行規則 出願人 条約 侵害 訴訟 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書 優先日
日本国特許庁を受理官庁として日本語でPCT出願を行った場合、欧州特許庁への移行には翻訳文提出が必要です（PCT、EPC)
https://note.com/nkgk/n/ncebf6a52a703国際出願が欧州特許庁の公用語以外の言語で国際公開された場合、欧州段階への移行のためには、欧州特許庁の公用語による翻訳文の提出が必要です(EPC153条(4))。欧州特許庁の公用語は、英語、フランス語及びドイツ語です(EPC14条(1))。このため、日本語で国際出願を行った場合には、英語、フランス語及びドイツ語のいずれかによる翻訳文を準備・提出する必要があります。翻訳文は、優先日から31月移行期限 ...
類似スコア 68
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キーワード: PCT クライアント パリ優先 拡大された先願の地位 願書 後願 国際公開 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 条約 審査官 審判 請求の範囲 先願 同日出願 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日
国際出願（PCT出願）と拡大された先願の地位
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2013/10/pct.html日本を指定国に含む国際出願は、その国際出願日にされた特許出願とみなされます（184条の3）。とすると、日本へ国内移行したかどうかに拘わらず、いわゆる拡大された先願の地位が発生しそうです。しかし、それは正解ではありません。では逆に、日本へ国内移行しなかった場合には、いわゆる拡大された先願の地位が発生しないのでしょうか。これも（常には）正しくはありません。さて、このあたりの条文関係はどうなっている ...
類似スコア 68
ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 国際出願 特許庁 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の21 国際意匠登録出願の個別指定手数料
https://note.com/nkgk/n/n215e20c1c8dd本条では、国際意匠登録出願における個別指定手数料の額と、個別指定手数料の納付手続について規定しています。 各締約国は、自国を指定締約国とする国際出願、国際登録更新の指定手数料をWIPO国際事務局から受け取ることができます(ジュネーブ改正協定7条)。 締約国のうち、出願内容の審査を自国で行っている国は、出願料及び最初の5年分の登録料の額を上回らない範囲で、当該指定手数料(個別指定手数料)の額を個別 ...
類似スコア 67
ブログ執筆者: 特許翻訳 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 特許 審査官 明細書 Google PCT ドイツ 願番 実用新案 出願公開 出願日 審査基準 特許事務所 特許出願 特許法 米国 J-PlatPat スペイン 引用 国際出願 指定国 条約 米国特許
International Application＝国際特許出願ではなく・・
http://ameblo.jp/saglasie/entry-12248640708.html「国際「特許」出願としないと、訳抜け？」の最後に、原文が「International Application」であるにもかかわらず国際「特許」出願と翻訳されている例が少なからずあることを示しました。 これについて、もう少し検討します。 【日本の特許法・審査基準】 特許法には、次のような規定がなされています（強調はこちらで付しました）。 （国際出願による特許出願） 第百八十四条の三 千九百七十年 ...