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パリ優先権と国内優先権は、排他的ではありません。出願人が選択する場合もあれば、重畳的に主張し得る場合もあります。以外と誤解されてそうな話。誤解の原因がPCTがからむ場合だと思うので、少し解説を試みます。 （１）PCT出願（日本を指定国に含む）の基礎出願が日本出願だけの場合の日本での取り扱い つまり、 ・基礎出願：日本出願だけ ・主張出願：PCT出願（日本を指定国に含む ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
(PDF) （解説） 出願人のための特許協力条約（PCT）−国際出願と優先権主張− 下道 晶久
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200901/jpaapatent200901_007-013.pdf出願人のための特許協力条約（PCT）特集《国際出願》出願人のための特許協力条約（PCT）－国際出願と優先権主張－弁理士 下道 晶久はじめに 日本の出願人は，特許協力条約（PCT）に基づく国際 出願をするとき，多くの場合，先の日本の国内出願に基 づきパリ条約による優先権を主張して国際出願する。 2004 年 1 月 1 日以降の新しい指定制度の下では， 国際出願すると出願日時点における日本を含む ...
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ブログ執筆者: 弁理士試験受験機関･ゼミ 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: パリ条約 改良発明 国際出願 国内優先 国内優先権 実用新案 条約 青本 特許権 特許出願 発明 米国 優先権
パリ条約との関係における国内優先権の制度趣旨
https://www.mesemi.com/news/%e3%83%91%e3%83%aa%e6%9d%a1%e7%b4%84%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%9b%bd%e5%86%85%e5%84%aa%e5%85%88%e6%a8%a9%e3%81%ae%e5%88%b6%e5%ba%a6%e8%b6%a3%e6%97%a8/国内優先権の制度趣旨は、青本に以下の通り２つの観点から説明がされています。趣旨問題が出た場合には、この２つの観点からの記載で対応すれば良いでしょう。青本（趣旨①）：本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願の後に、当該発明と後の改良発明とを包括的な発明としてまとめた内容で特許出願を行うことができ、技術開発の成果が漏れのない形で円滑に特許権として保護されることが容易となり、青本（趣旨②）：第二に ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: サービスマーク パリ条約 意匠 意匠登録 意匠登録出願 拒絶査定 拒絶理由 拒絶理由通知 国内優先権 使用権 実用新案 出願人 商標 商標登録 商標登録出願 条約 侵害 請求の範囲 先願 先使用権 訴訟 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 発明者 付記試験 分割出願 米国 弁理士 弁理士試験 補正 冒認 明細書 役務 優先権 採用
パリ条約第4条 優先権
https://note.com/nkgk/n/n8e9c20e63225パリ条約第4条A パリ条約では、「優先権」という権利が認められています。 優先権とは、第二国出願が第一国出願時にされたならば得られたであろう利益を、第二国出願について認めるパリ条約上の特別な利益のことです。パリ条約での優先権は、同盟国においてした特許出願等を基礎として、他の同盟国において特許出願等をする場合に認められるものです(パリ条約第4条A(1))。 優先権は、正規かつ最先の特許、実用新案 ...
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キーワード: PCT 欧州 欧州特許 願書 国際出願 指定国 条約 侵害 訴訟 特許出願 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許
https://note.com/nkgk/n/nb2c8e963ded5締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされという部分が、「みなし全指定」と呼ばれていま ...
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キーワード: パリ条約 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 弁理士 弁理士試験 優先権
商標法9条の3 パリ条約の例による優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nf80913617235本条では、パリ条約同盟国等の国民が、優先権を主張できる国について規定されています。 まず、日本国民、パリ条約の同盟国国民は、商標法条約の締約国、WTO加盟国について優先権主張可能です。 また、商標法条約の締約国国民、WTO加盟国国民は、パリ条約加盟国、商標法条約締約国、WTO加盟国について優先権主張可能です。・商標法9条の3第九条の三 次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nc23f5a6bef7d日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT) 日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、日本国特許庁に対して、優先権書類を国際事務局に送付するよう請求できます(PCT規則17.1(b))。この請求は、優先権書類の送付請求と呼ば ...
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キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: オーストラリア パリ条約 引用 願書
米国仮出願／ＣＩＰ出願に基づく優先権主張の取扱い
http://ameblo.jp/patenthamada/entry-11033112547.html超細かい話ですが、米国仮出願が日本における出願の優先権の基礎になるか、です。以下、特許庁の資料から。まず、基本的には、優先権主張の基礎となるのは「正規の国内出願」であり「最初の出願」である必要があります。以下、引用。2.3 優先権主張の基礎とすることができる出願 (1) 正規の出願であることパリ条約において優先権主張の基礎とすることができるとされている、いずれかの同盟国で正規にされた出願とは、 ...
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キーワード: 過誤納
(PDF) （解説） PCTの手続を行う上での留意点等について 特許庁審査業務部国際出願課
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200901/jpaapatent200901_003-006.pdfPCT の手続を行う上での留意点等について特集《国際出願》PCT の手続を行う上での留意点等について特許庁審査業務部国際出願課要 約外国での特許権の取得のための制度としてご活用いただいている PCT（特許協力条約：Patent Cooperation Treaty）について、日本へ手続を行う上での留意点などをご紹介します。国際出願関係の手数料に関する「Q ＆ A」 国際出願関連の手数料は改定さ ...
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(PDF) （考察） 記載不備解消型の国内優先権出願の優先権主張の効果は認められない 高瀬 彌平
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201005/jpaapatent201005_036-043.pdf記載不備解消型の国内優先権出願の優先権主張の効果は認められない特集《第 15 回知的財産権誌上研究発表会》記載不備解消型の国内優先権出願の 優先権主張の効果は認められない会員 高瀬 彌平１．はじめにはない。後者について優先権主張の効果を認めて欲し国内優先権制度は，特許出願の明細書の記載不備いなら，請求項を後者のみに限定補正するべきである。もっとも，このような限定補正をすれば，優先権（特許法 36 ...
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キーワード: 口述 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許庁 弁理士 弁理士試験 補正 優先権 優先日 論文
［弁理士試験］条約案内（１２）
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2007/09/post_9b69.html論文試験合格者の方は、もうすぐ口述試験ですね。口述試験というのは、すこし前までは落ちる人が年に数人の程度だったので、不合格になるのでは、というプレッシャーが物凄かったのです。しかし最近では約１割が不合格となるということで、却って開き直れるというか、そんな感じなのかなぁと想像しています。 ▽ あの試験が昔のままの採点基準であるとすると、要するに人間を観る試験なので、落ちるということは受験の態度か ...
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キーワード: パリ条約 意匠 拒絶査定 工業所有権 実用新案 出願人 商標 商標登録 商標登録出願 条約 請求の範囲 特許出願 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 優先権
パリ条約4条F 優先権
https://note.com/nkgk/n/n1d1fb4144257パリ条約4条Fでは、複数優先、部分優先が規定されています。複数優先は、複合優先と呼ばれることもあるようです。 これらの規定は、基礎出願と優先権を伴う出願との間における「客体の同一性」を緩和するための規定です。 複数優先 複数優先は、特許出願で主張することができます。実用新案、意匠、商標登録出願については規定がありませんので、保護を与えるか否かは各国の自由です。 複数優先を主張する場合、基礎となる ...
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キーワード: 観念 国際出願 国内優先 指定国 出願人 条約 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日 論文
［弁理士試験］用語使い［２］
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2009/01/post-33bb.htmlまたも、アクセス履歴からの用語の問題を拾ってみようとおもいます。 ▽ 今回は、かなり初学者向けになりそうです。 ■ ここ数日、続けて検索されたものから。 どういうわけか、「指定官庁」と「選択官庁」というのをペアで検索してくるケースが見受けられました。これらはいずれもＰＣＴ（特許協力条約）の言葉です。ですから、これらの語の意味を知るには、ＰＣＴの出願のことを知らないといけません。 ＰＣＴは、 ...
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キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなされます（PCT)
https://note.com/nkgk/n/na59d7b35ea49企業は人間(自然人)ではありませんが、法人とされています。 この法人のうち、締約国の国内法令に従つて設立された法人は、当該締約国の国民とみなされます(PCT規則18.1(b)(ii))。したがって、締約国の国内法令に従って設立された企業等の法人は、優先権等を主張した国際出願が可能です((PCT11条(1)等)。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居 ...
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キーワード: 29条の2 パリ条約 引例 拡大先願 願書 後願 国際公開 国内公表 国内優先 国内優先権 実用新案 出願公開 出願人 条約 審査基準 先願 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権
パリ条約による優先権の主張を伴う出願における拡大先願の該当性
https://retirement-vision.com/2022/03/06/paristreaty/先日、拡大先願（特許法29条の2）の方の主旨等について書きました。先日挙げた例では、両方の出願Aと出願Bが共に日本出願の場合でしたが、もし、仮に出願Ａがパリ条約による優先権の主張を伴う出願の場合はどうなるでしょうか？ 第1国出願日を基準として拡大先願の該当性を判断するのか、それとも日本への出願日を基準として拡大先願の該当性が判断されるのか、という問題です。 パリ条約による優先権の主張を伴う出 ...
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(PDF) 米国出願ルートの実務的考察 米特許法102条(e)の改正について 豊栖 康司
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200303/jpaapatent200303_043-057.pdf米国出願ルートの実務的考察 米特許法 102 条(e)の改正について特 集《 外 国 》6米国出願ルートの実務的考察−米特許法 102 条(e)の改正について−会員 豊栖 康司抄録日本から米国に特許出願を行う際，いわゆるパリルートを使って個別に出願する方法と， PCT 出願で米国を指定する方法 がある。PCT 出願による場合は，さらに米国に国内移行する方法と，PCT 出願を基礎とする継続出願 ...
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キーワード: PCT パリ条約 移行手続 引用 引用例 公開公報 国際出願 条約 審査官 審査基準 新規性 請求の範囲 中国 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 発明 優先権 優先日
優先権主張の有効性及び新規性喪失 (中国基礎出願A→中国基礎出願B→中国でPCT出願→日本移行)
http://tokkyokyougaku.blog.fc2.com/blog-entry-221.html2つの中国優先権に係る優先権主張の有効性及び新規性喪失について特許庁に問い合わせしました。 特許庁 調整課審査基準室からの回答は以下の通りです。 (問い合わせ日2016.12) 【質問1.1】 下記状況である場合、移行された日本の特許出願において、中国の特許出願Bに基づく優先権効果は確保されるのでしょうか？ 【現状】 (1) 中国の特許出願Aを優先権主張し、中国で特許出願Bを提出した。 (2) ...
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キーワード: PCT パリ条約 パリ優先 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実用新案 条約 短答 特許出願 特許庁 特許法 発明 補正 優先権 優先日
２９短答9-2
https://ameblo.jp/benrik/entry-12315014200.html柱書： 国内優先権、パリ条約の優先権、パリ条約の例による優先権に関し、 次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものの組み合わせは、どれか。 ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、 外国語書面出願、 国際出願に係る特許出願、 特許出願の分割に係る新たな特許出願、 出願の変更に係る特許出願又は 実用新案登録に基づく特許出願ではなく、 取下げ、放棄又は却下されておらず、 査定又は ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 指定国 条約 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての締約国を指定したものとみなされます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nfcd5d5908541締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ(みなし全指定)、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。・PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許4.9 国の指定、保護の種類、国内 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 工業所有権 使用権 商標 条約 先願 先使用 先使用権 特許権 特許出願 発明 弁理士 弁理士試験 優先権
パリ条約4条B 優先権
https://note.com/nkgk/n/n4b5a61e75da2パリ条約4条Bでは、優先権主張がなされた場合の効果が規定されています。 その効果の内容は、①優先期間内に他の同盟国においてされた後の出願はその間に行われた行為により不利な取扱いを受けないこと、②第三者のいかなる権利又は使用の権能を生じさせないこと、です。 優先期間とは、パリ条約4条A(1)に規定する期間のことです。また、不利な取り扱いを受けないとは、出願が拒絶等されないということです。 第三者の ...
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キーワード: 国内公表
(PDF) 発明の国際的保護 会員 浅井 敏雄
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201403/jpaapatent201403_071-082.pdf発明の国際的保護発明の国際的保護会員 浅井 敏雄要 約現在の世界では経済のグローバル化の進展に伴い，企業による商品およびサービスの国際的展開が益々拡大している。このような中で，発明を国際的に保護するニーズも益々増大している。このような状況のもと，弁理士には，国内の特許制度の理解だけでなく世界の特許制度に関する知識が必要となる。これに関連し個々の国の特許制度，いわば各論の解説書は少なからずあるが，そ ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
PCT規則17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務
https://note.com/nkgk/n/nc1ee6603f466出願人は、優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT規則17.1(a))。ただし、優先権書類の送付請求と呼ばれる手続きにより、受理官庁から国際事務局に優先権書類を提出してもらうことも出来ます(PCT規則17.1(b))。 優先権書類の送付請求とは、日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張し ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
国内段階になってから、指定官庁への請求で優先権を回復することができる場合があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n5e23aa742c58国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: パリ条約 工業所有権 条約 請求の範囲 特許請求の範囲 発明 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
パリ条約4条H 優先権
https://note.com/nkgk/n/nc1a3e386d1b8パリ条約4条Hでは、優先権主張の基礎となった出願の明細書に「のみ」記載された発明であっても、優先権主張の基礎とすることができることが規定されています。つまり、本条は、優先権主張の基礎となる発明が、特許請求の範囲に記載されていなくても良いことを規定する点で、優先権主張における客体同一性の緩和規定といえます ただし、本条の規定は、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場 ...