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日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、優先権書類を日本国特許庁から国際事務局に送付するよう請求できます(PCT) 日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張して国際出願をする場合、出願人は、日本国特許庁に対して、優先権書類を国際事務局に送付するよう請求できます(PCT規則17.1(b))。この請求は、優先権書類の送付請求と呼ば ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n087a6a62aadd出願人は、優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT規則17.1(a))。ただし、優先権書類の送付請求と呼ばれる手続きにより、受理官庁から国際事務局に優先権書類を提出してもらうことも出来ます(PCT規則17.1(b))。・PCT規則17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務17.1 先の国内出願 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
PCT規則17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務
https://note.com/nkgk/n/nc1ee6603f466出願人は、優先権を主張して国際出願をするためには、優先権書類を優先日から16か月以内に受理官庁または国際事務局に提出する必要があります(PCT規則17.1(a))。ただし、優先権書類の送付請求と呼ばれる手続きにより、受理官庁から国際事務局に優先権書類を提出してもらうことも出来ます(PCT規則17.1(b))。 優先権書類の送付請求とは、日本国特許庁を受理官庁として日本での出願を基礎に優先権主張し ...
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キーワード: PCT 故意 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
PCT規則26の2.3 受理官庁による優先権の回復
https://note.com/nkgk/n/nebfa76b6b2f8PCTには優先期間である12か月を経過した後でも、一定の手続きをすることで優先権の回復を認める制度があります(PCT規則26の2.3(a))。 しかし、常に、優先期間を遵守できなかった理由や証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとは限りません。これは、優先権の期間である12か月を経過した後で優先権主張をするには優先期間の満了から2か月以内に国際出願をする必要があるためです(PCT規 ...
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キーワード: PCT 故意 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
優先期間を遵守できなかった理由、その証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとはかぎりません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n4b74cdf84f27優先期間を遵守できなかった理由、その証拠を添付して受理官庁に申請すれば優先権を回復できるとはかぎりません。これは、優先権の期間である12か月を経過した後で優先権主張をするには優先期間の満了から2か月以内に国際出願をする必要があるためです(PCT規則26の2.3(a))。・PCT規則26の2.3 受理官庁による優先権の回復26の2.3 受理官庁による優先権の回復(a) 国際出願の国際出願日が、当該 ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
国内段階になってから、指定官庁への請求で優先権を回復することができる場合があります(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n5e23aa742c58国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 故意 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 採用
PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復
https://note.com/nkgk/n/n982c07f3f3ed国内移行期限の満了から1か月以内に指定官庁に請求することで、優先権を回復することができる場合があります(PCT規則49の3.2)。 ただし、指定国によっては国内法令で優先権の回復を認めていない国もあります。この優先権の回復を認めていない国の例が、日本です。・PCT規則49の3.2 指定官庁による優先権の回復49の3.2 指定官庁による優先権の回復(a) 国際出願が先の出願に基づく優先権の主張を伴 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、優先権主張を取下げるためにはすべての優先権主張を取り下げる必要はない（PCT)
https://note.com/nkgk/n/naefa9d844092複数の出願に基づいた優先権主張がなされている場合、いずれかまたは全部について取下げることができます(PCT規則90の2.3(a), (b))。このため、優先権主張を取下げるためにはすべての優先権主張を取り下げる必要はありません。・PCT規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先 ...
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キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
国際事務局を受理官庁とする国際出願の言語には制限がありません（PCT)
https://note.com/nkgk/n/n67ac6ff9e252国際事務局を受理官庁とする場合、国際出願はいかなる言語でも提出することができます。 しかし、願書については、PCTに基づく国際公開言語の一つで作成しなくてはなりません(PCT規則12.1(c))。 国際公開言語は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、又はスペイン語です(PCT規則48.3)。 日本から国際事務局を受理官庁とする国際出願を行う場合 ...
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キーワード: 過誤納
(PDF) （解説） PCTの手続を行う上での留意点等について 特許庁審査業務部国際出願課
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200901/jpaapatent200901_003-006.pdfPCT の手続を行う上での留意点等について特集《国際出願》PCT の手続を行う上での留意点等について特許庁審査業務部国際出願課要 約外国での特許権の取得のための制度としてご活用いただいている PCT（特許協力条約：Patent Cooperation Treaty）について、日本へ手続を行う上での留意点などをご紹介します。国際出願関係の手数料に関する「Q ＆ A」 国際出願関連の手数料は改定さ ...
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キーワード: 特許 PCT 願書 願番 手続補足 受領書 出願日 電子出願 特許印紙 国際公開 国際出願 出願人 優先権
PCT規則17.1(bの2）
http://takoben.blog.fc2.com/blog-entry-336.htmlみなさま、ご無沙汰しております。 久し振りの更新（仮）です。 まだ本格的に更新を再開するという感じではないので、 更新（仮）としておきます。 で、いきなり、PCT規則。 備忘録的にね、書いておきたかったので。 PCT規則17.1(bの2） 「国際事務局が優先権書類を実施細則に定めるところにより 国際出願の国際公開の日前に電子図書館から入手可能である場合には、 出願人は、優先権 ...
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キーワード: JPO PCT USPTO クレーム パリ条約 意見書 引用 願書 拒絶査定 拒絶理由 公知 国際公開 国際出願 指定国 施行規則 施行日 実体審査 実用新案 守秘義務 手続補正書 出願審査請求 出願人 商標 条約 審査基準 審査請求 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 当事者 特許出願 特許庁 特許法 認容 発明 発明者 判決 米国 米国特許 補正 明細書 優先権 優先日 論文 瑕疵
(PDF) (考察) 国際段階で欠落補充をしたために優先権主張の効果が認められなかった事例 会員 佐々木 眞人
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3870国際段階で欠落補充をしたために優先権主張の効果が認められなかった事例国際段階で欠落補充をしたために優先権 主張の効果が認められなかった事例会員 佐々木 眞人要 約 国際出願が PCT に規定する所定の要件を満たしていない場合，出願人は，国際段階でその不備に対して補充することができる。しかし，国際段階で補充をすると，当該補充の受理の日に国際出願日が繰り下がる場合がある（PCT11 条（2）（b）， ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 指定国 出願人 侵害 審査請求 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先日
指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません（PCT)
https://note.com/nkgk/n/nf24e23b1f44f指定国の指定の取下は、国際事務局、受理官庁に取下げの通告をした場合だけになされるわけではありません。これは、指定国の指定の取下げは、①国際事務局、受理官庁への取下げの通告、又は、②優先日から19か月以内に国際予備審査請求をしている場合は国際予備審査機関への通告、のどちらかがなされた場合になされるからです(PCT規則90の2.2(d))。・PCT規則90の2.290の2.2 指定の取下げ(a) 出 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 国際出願法 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許庁 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書 要約書
日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願には、言語の制限があります（国際出願法）
https://note.com/nkgk/n/nea6ffefe42d7日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁長官に提出することでします(国際出願法3条)。ここで、経済産業省令で定める外国語(国際出願法3条)は、英語です(国際出願法規則12条)。・国際出願法3条 願書等(願書等)第三条国際出願をしようとする者は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
優先権主張は国際出願日から30か月以内であれば取り下げることができるとは限らない(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nf8ad6c5f1347優先権主張は優先日から30か月以内であればいつでも取り下げることができます(PCT規則90の2.3(a))。このため、優先権主張は国際出願日から30か月以内であれば取り下げることができるとは限りません。・PCT規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先日から三十箇月を経過する前 ...
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キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
優先権主張の取下げの通告を行えば国際公開が行われないとは限りません(PCT)
https://note.com/nkgk/n/n045338611e29国際公開の「技術的な準備が完了した後」に優先権主張の取下げの通告が、国際事務局に到達した場合、優先日から18か月が経過した後に国際公開される場合があります(PCT規則90の2.3(e))。・規則90の2.3 優先権の主張の取下げ90の2.3 優先権の主張の取下げ(a) 出願人は、国際出願において第八条(1)の規定に基づいて申し立てた優先権の主張を優先日から三十箇月を経過する前にいつでも、取り下げ ...
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キーワード: PCT パリ条約 警告 工業所有権 国際出願 指定国 出願人 条約 侵害 訴訟 特許庁 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験
PCT9条 出願人
https://note.com/nkgk/n/nccd5faa7cb54(1)日本国特許庁が受理官庁であれば、出願人の一部が日本に住所と国籍を有していない場合でも、出願することができます 日本国特許庁が受理官庁であれば、出願人の一部が日本に住所と国籍を有していない場合でも、出願することができます(PCT規則19.2)。これは、日本国特許庁を受理官庁とする場合、少なくとも出願人の一人が日本国民あるいは日本に住所を有する外国人であれば出願することができるためです(PCT規 ...
類似スコア 92
ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 願書 国際出願 指定国 条約 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての締約国を指定したものとみなされます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/nfcd5d5908541締約国における発明の保護のための出願は、「特許協力条約に基づく国際出願」として出願することができます。 国際出願は、国際出願日に条約に拘束される全ての「特許協力条約の締約国(締約国)」を指定したものとみなされ(みなし全指定)、同時に全ての種類の保護を求める国際出願として取り扱われます(PCT規則4.9)。・PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許4.9 国の指定、保護の種類、国内 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 国際公開 国際出願 出願人 請求の範囲 弁理士 補正 優先権
微妙なPCTの出題
http://baba.hatenadiary.jp/entry/2018/04/24/021748昨日ブログでも書きましたが、色々と問題が微妙で申し訳無いです。 自分としては「条文の見直し」という意味だけで作っていました。 １人でも混乱するような状況になるのは申し訳ないので、ここまでということで。 問題１ 指定官庁は、先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されておらず、出願人から優先権書類が未提出の場合には、優先権の主張を無視することができる。 — 弁理士 馬場信幸 (@ ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験 優先権
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなされます（PCT)
https://note.com/nkgk/n/na59d7b35ea49企業は人間(自然人)ではありませんが、法人とされています。 この法人のうち、締約国の国内法令に従つて設立された法人は、当該締約国の国民とみなされます(PCT規則18.1(b)(ii))。したがって、締約国の国内法令に従って設立された企業等の法人は、優先権等を主張した国際出願が可能です((PCT11条(1)等)。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居 ...
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キーワード: PCT パリ条約 移行手続 引用 引用例 公開公報 国際出願 条約 審査官 審査基準 新規性 請求の範囲 中国 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 発明 優先権 優先日
優先権主張の有効性及び新規性喪失 (中国基礎出願A→中国基礎出願B→中国でPCT出願→日本移行)
http://tokkyokyougaku.blog.fc2.com/blog-entry-221.html2つの中国優先権に係る優先権主張の有効性及び新規性喪失について特許庁に問い合わせしました。 特許庁 調整課審査基準室からの回答は以下の通りです。 (問い合わせ日2016.12) 【質問1.1】 下記状況である場合、移行された日本の特許出願において、中国の特許出願Bに基づく優先権効果は確保されるのでしょうか？ 【現状】 (1) 中国の特許出願Aを優先権主張し、中国で特許出願Bを提出した。 (2) ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書
PCT規則12.1 国際出願をするために認められる言語
https://note.com/nkgk/n/n4d0dc1dd8fb1国際事務局を受理官庁とする場合、国際出願はいかなる言語でも提出することができます。しかし、願書については、PCTに基づく国際公開言語の一つで作成しなくてはなりません(PCT規則12.1(c))。 国際公開言語は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、又はスペイン語です(PCT規則48.3)。 日本から国際事務局を受理官庁とする国際出願を行う場合、 ...
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キーワード: PCT クレーム 欧州 欧州特許 国際公開 国際出願 施行規則 出願人 条約 侵害 訴訟 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書 優先日
日本国特許庁を受理官庁として日本語でPCT出願を行った場合、欧州特許庁への移行には翻訳文提出が必要です（PCT、EPC)
https://note.com/nkgk/n/ncebf6a52a703国際出願が欧州特許庁の公用語以外の言語で国際公開された場合、欧州段階への移行のためには、欧州特許庁の公用語による翻訳文の提出が必要です(EPC153条(4))。欧州特許庁の公用語は、英語、フランス語及びドイツ語です(EPC14条(1))。このため、日本語で国際出願を行った場合には、英語、フランス語及びドイツ語のいずれかによる翻訳文を準備・提出する必要があります。翻訳文は、優先日から31月移行期限 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
(PDF) （解説） 出願人のための特許協力条約（PCT）−国際出願と優先権主張− 下道 晶久
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200901/jpaapatent200901_007-013.pdf出願人のための特許協力条約（PCT）特集《国際出願》出願人のための特許協力条約（PCT）－国際出願と優先権主張－弁理士 下道 晶久はじめに 日本の出願人は，特許協力条約（PCT）に基づく国際 出願をするとき，多くの場合，先の日本の国内出願に基 づきパリ条約による優先権を主張して国際出願する。 2004 年 1 月 1 日以降の新しい指定制度の下では， 国際出願すると出願日時点における日本を含む ...
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キーワード: PCT 警告 国際出願 指定国 出願人 侵害 訴訟 特許法 発明 発明者 付記試験 弁理士 弁理士試験
締約国において現実かつ真正の工業上、または商業上の営業所を有する場合は「住所を有する」とみなされます(PCT)
https://note.com/nkgk/n/ne1061854acbe法人を国民と擬制する規定(PCT規則18.1(b)(ii))に関連する規定ですが、締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、当該締約国において住所を有するものと擬制されます(PCT規則18.1(b)(i))。・PCT18規則 出願人第十八規則 出願人18.1 住所及び国籍(a) 出願人が自ら居住者又は国民であると主張する締約国の居住者又は国民であるかどうかの問題は、(b ...
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キーワード: PCT 引用 国際出願 請求の範囲 短答 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
弁理士試験-PCT規則20.6
http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2789.htmlPCT規則20.6 PCT規則20.6関連 | Let's Go!! 2018/05/02 (Wed) 18:47:39 優先権証明書類の中の欠落部分（受理官庁がそう認めた）が、欠落していない（引用等で）書面通知が来た場合に、一旦繰り下げさせた、国際出願日（補充により繰り下がりでしょうか）を、復活させますが、 そもそも、どの時点で、繰り下げを認めるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 ...