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出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 国内優先 国内優先権 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
特許法64条 出願公開☆
https://note.com/nkgk/n/n25010e3374ca出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいいます。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられています。 出願公開されるタイミングは、優先日から1年6月後です。このため、国内優先権を伴う出願及び分 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
（～'21/10/25）特許法64条 出願公開制度
https://note.com/nkgk/n/nbe6fa9798a7a出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいう。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられた。・公開される内容 64条2項4号は、「願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の ...
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キーワード: 願書 出願公開 出願人 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明者 補償金請求権 明細書 要約書
【特許法】第64条 出願公開 〜「無視できないように出願公開」
https://note.com/toichinomanda/n/nb7a135997842今回は、第64条 出願公開です。語呂合わせ第64条 出願公開無視できないように出願公開(解説) 出願公開すると見えるようになるので、無視できません。内容 出願公開についての条項です。出願から 5年で公開される、アレですね。 5年を待たずして公開したい場合は、出願公開請求があります。これは64条の2となっています。出願公開は、補償金請求権(65条)の要件になっており、関係しています。 公報について ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
外国語書面出願についての翻訳文提出期間と出願公開の時期（17条の3）
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/10/173.html・外国語書面出願についての翻訳文提出期間（36条の2第2項）・出願公開の時期（64条1項）こららについては、実は、「特許出願の日」の読み変え（「最先の優先日」と読み変えられます。）が、17条の3に規定されています。これは、かなり不親切な規定ともいえます。なぜなら、17条の3は要約書の補正可能期間についての規定であり、外国語書面出願についての翻訳文提出や出願公開とは直接に無関係だからです。とはい ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 国際公開 施行規則 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 審査請求 審判 請求の範囲 請求項 訂正審判 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
https://note.com/nkgk/n/n1192072a8102補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拡大先願 願書 故意 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標法 新規事項追加 請求の範囲 先願 専用実施権 存続期間 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 補正 明細書 優先権
【特許法】第41条 国内優先 〜「良い方を優先」
https://note.com/toichinomanda/n/n42423ac4e7b7今回は、第41条 国内優先です。語呂合わせ第41条 国内優先 良い方を優先(解説)良いので優先します。まあ、そりゃそうです(笑)内容 国内優先権主張に関する条項です。個人的には、実務上、重要な条項ではと思います。 41条1項が条件、2項が遡及効、3項が拡大先願の地位です。 基礎出願(先願)の願書に最初に記載した、明/請/図の範囲で優先権主張して出願(後願)できます(1項)。 使うケースとしては、 ...
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キーワード: パリ条約 引用 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 分割出願 補正 明細書 優先権 優先日
【特許法】わかりにくい、遠い条文の引用「〜において同じ。」の例
https://note.com/toichinomanda/n/na2c7a88c53c3条文で、「そんなの書いてたかな?」と思うことがあります。遠い条文で、「〜において同じ。」と書いてありました。とにかくわかりにくい。もっとユーザーフレンドリーにして欲しいなあ。・仮専、仮通は、外書の場合は訳文から発生 仮専33-2、仮通33-3 根拠:17-2③かっこ・出願公開は、「優先日」から1年6月 出願公開64条 根拠:36-2②かっこ17-2③3 第1項の規定により明細書、特許請求の範囲又は ...
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キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 国内公表 実用新案 出願公開 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許掲載公報 特許権 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の9 国内公表等
https://note.com/nkgk/n/ned5727e56b08日本語特許出願は日本語で国際公開されます。このため、出願公開、国内公表は行われません。 外国語特許出願にPCT19条補正が行われた場合、翻訳文には、国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文とがあります。国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文の「両方」が提出された場合、両方が国内公表されます。一方、国際出願の翻訳文の「代わりに」、PCT19条補正後の翻訳文が提出された場合、翻訳文のみ ...
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キーワード: 願書 出願公開 請求の範囲 設定登録 特許権 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許法 特許料 発明 発明者 明細書 要約書
特許法66条 特許権の設定の登録
https://note.com/nkgk/n/nf9aa628d33a81～3年分の特許料納付、納付免除、納付猶予があったとき、特許権の設定登録がなされる。特許権は特許権の設定登録により発生する。・特許掲載広報に要約書が載る場合がある。 出願公開前に特許掲載広報が出た場合、要約書も特許掲載広報に載ることとなる(66条3項)。・特許権者になれるのは、自然人と法人のみ 法人でない社団等の手続き能力については、6条に規定がある。・特許法66条(特許権の設定の登録)第六十六 ...
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キーワード: 工業所有権 工業所有権法 産業財産権 産業財産権法 出願公開 出願人 侵害 訴訟 逐条解説 特許権 特許出願 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 補償金請求権 優先権
特許法64条の2 出願公開の請求
https://note.com/nkgk/n/n4e58fc58444d特許法64条の2に規定された出願公開請求がなされると、特許庁での事務的な手続きを経て出願公開がなされます。逐条解説(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第22版〕)にはこの規定が設けられた趣旨が記載されていませんでしたので、この規定の意味について考えてみました。結論としては、この規定の意味は、 ①他者(他社を含む)への威嚇、 ②補償金請求権(特65条1項)を発生させるための1ステップ、の2つか ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 特許出願 特許庁 特許法 分割出願 明細書 優先権
【特許法】外書の出願日の認定に、訳文が要らないことが、どこの条文で読めるか
https://note.com/toichinomanda/n/n023bc14fa3b9外国語書面出願(外書)は、訳文がなくても出願日が認定される、となっています。根拠条文は、以下です。・特38条の2第1項3号 外書は、外書の原文を添付・特36条の2第2項 「外書を添付した出願人は」とあるので、出願日が認定されている(特許出願の日の認定)第38条の2 特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならな ...
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キーワード: 意匠 意匠法 願書 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標 商標法 新規性 請求の範囲 専用実施権 存続期間 特許を受ける権利 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権
国内優先権の主張を伴う出願 特許法41条2項3項の括弧書きがポイント
https://retirement-vision.com/2022/03/12/kokunaiyusen/出願日を抑えるために急いで特許出願したけれども、その後の研究で分かった成果を明細書に補充したくなる場合があります。しかし、明細書を補正する場合は新規事項の追加が禁止されています（特許法17条の2の3項）。だからと言って別の出願をした場合には、先にした出願によって出願が拒絶されるおそれがあります。 このような場合の便宜を図るために考えられた制度が国内優先権制度ということになります。 国内優先権 ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 工業所有権 施行規則 手続補正書 出願公開 出願人 条約 審判 請求の範囲 請求項 設定登録 設定登録料 短答 訂正審判 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明の単一性 発明特定事項 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日 要約書
短答試験対策短期集中講座 特許法３
http://ameblo.jp/chizai-times/entry-10246287919.html今回は補正と手続却下関連の規定ということで、17条～18条の２です。この範囲から、２点分出題されることでしょう。（手続の補正）第十七条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂 ...
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キーワード: 願書 公知 出願人 請求の範囲 請求項 特許出願 特許制度 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 明細書 要約書
特許法36条 特許出願
https://note.com/nkgk/n/nb10002732105特許法36条は、特許出願に提出すべき書類について規定しています。特に重要と思われるのが36条4項の趣旨です。・特許法36条4項の趣旨 特許制度は新規発明を公開した者にその代償として一定期間一定の条件で独占権を付与する。このため、発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときは、発明の公開の意義も失われ、ひいては特許制度の目的も失われてくる。このため、36条4項の規定を設け、発明の詳細な説明の記 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 手続補正書 出願人 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正
https://note.com/nkgk/n/n486115b15b38補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。(試験対策)拒絶理由通知への対応の場合等 必ず、意見書、手続補正書の提出期間が適切であることを記載すること。 例えば、拒絶査定通知後の意見書提出期間(50条)には、補正できる(17条の2第1項)。・補正の定義と要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否 ...
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キーワード: 29条の2 異議申立 拡大先願 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 国際出願 施行規則 実用新案 出願人 情報提供 審尋 審判 新規事項追加 新規性 進歩性 請求の範囲 設定登録 先願 特許異議申立 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法施行規則13条の2～15条 情報提供制度
https://note.com/nkgk/n/n65cc357dc457情報提供制度とは、特許出願等が、新規性・進歩性などの拒絶理由等に該当していることの情報を特許庁に提供できる制度です。 見方を変えると、今後の自社事業展開の障害となる(かもしれない)他社の特許出願等を見つけた場合、情報提供により他社出願の権利化阻止ができる場合があります。情報提供ができる時期は、特許出願等がなされた後(特許権設定登録後も含む)です。 また、情報提供は、だれでも可能であり、匿名での情 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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キーワード: 願書 公知 出願人 請求の範囲 請求項 特許出願 特許制度 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 明細書 要約書
（～'21/12/27)特許法36条 特許出願
https://note.com/nkgk/n/n065f753f5572特許法36条は、特許出願に提出すべき書類について規定しています。特に重要と思われるのが36条4項の趣旨です。・特許法36条4項の趣旨 特許制度は新規発明を公開した者にその代償として一定期間一定の条件で独占権を付与する。このため、発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときは、発明の公開の意義も失われ、ひいては特許制度の目的も失われてくる。このため、36条4項の規定を設け、発明の詳細な説明の記 ...
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特許法186条 証明等の請求
https://note.com/nkgk/n/n3a7bf31e64a4特許に関する書類に関しては、特許庁に開示を求めることができます。ただし、特許出願の出願公開前のように、秘密保持の必要がある場合は、内容の開示はなされません。 186条1項1号～6号は、内容の開示がなされない場合の例示列挙です。具体的には、(i)186条1項1号では、特許出願の明細書等や、特許出願の審査に係る書類(拒絶理由通知、補正書、意見書、拒絶査定など)が規定され、(ii)186条1項2号では ...
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特許法193条 特許公報
https://note.com/nkgk/n/nb39ec8dfb4d8特許法193条は、特許庁が発行する特許公報に関する規定です。特許出願に係る明細書等が掲載されますが、公序良俗に反する図面等は掲載されません(多くが著作権面での問題)。 出願公開後の補正内容は特許公報に掲載されます。ただし、拒絶理由通知「後」の補正は誤訳訂正書による場合を除き掲載されません。これは、ある程度の期間の後、行政処分が行われ、その結果が公報に掲載されるためです。 誤訳訂正による補正が特許 ...
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特許法184条の15 特許出願等に基づく優先権主張の特例
https://note.com/nkgk/n/n02e8fd604b98先ず、1年4月以内に優先権関係の書類が提出されなかったとしても、優先権主張が無効になることはありません。 日本語特許出願の場合、国際公開が特29条の2における他の出願の出願公開とみなされます。外国語特許出願の場合、先の出願は、国際公開をもって特29条の2における公開とみなされます。つまり、国際出願の場合、国際出願日の明細書等に拡大先願地位が発生するので、外国語特許出願では、外国語(原語)で作成さ ...