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手続き関係のところは「実務上は重要」ですが、一般的な事務所、企業の方は、頼もしい事務の方にお願いすると思います。このため、大まかに説明します。・先ず、国内書面提出期間内に国内書面を提出しますが(184条の5第1項)、書面提出には、お金(手数料)がかかります。・日本語特許出願の場合、国内書面を提出しないと、特許庁から補正命令が来ます(184条の5第2項)。何もしないと当然、特許庁から補正命令が来ま ...
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キーワード: 国際出願 実用新案 実用新案法 出願審査請求 出願人 審査請求 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
実用新案法48条の5 書面の提出及び補正命令等
https://note.com/nkgk/n/n5771d32284a7本条は、特許法184条の5に対応した規定です。 本条は、国際実用新案登録出願の国内段階への移行に必要な書面(国内書面)の提出について規定しています。 特許法とは異なり、実用新案法では、出願と同時に登録料を納付することになっています。このため、登録料を国内書面提出期間内に納付しない時は、補正命令がなされます。 また、国内処理の請求(特許法での出願審査請求に相当)には、所定事項を記載した書面の提出、 ...
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キーワード: PCT 移行手続 警告 国際公開 国際出願 国内公表 指定国 施行規則 出願審査請求 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日
特許法184条の3 国際出願による特許出願（概要）
https://note.com/nkgk/n/na16e6892b048まず国際特許出願ですが、国際特許出願とは、国際出願日の認められた国際出願であって、その指定国に日本を含む特許出願です(184条の3)。つまり、国際特許出願とは外国から日本に入ってきた特許出願です。 この国際特許出願は、日本で審査を受けるためには翻訳文を提出したりする必要があります。この辺は特許法184条の4以降に色々と規定されていますが、とりあえず、ざっと流れを文章で記載します。審査(47条)を ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: PCT 欧州 出願人 請求の範囲 青本 特許出願 特許庁 補正 明細書 優先日
日本への国内移行時の国内書面提出期間を絶対に死守する（184条の4と184条の5)
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/08/18441845.html国内書面提出期間を絶対に死守するのは我々代理人にとって、とてつもなく重要なことです。ただ、今回は、もしももしも、懈怠した場合にはどうなるかを考えてみます。結果は知っている人は多いですが、条文操作がやや複雑かと思います。 PCT出願から日本への国内移行（national phase entry）するためには、国内書面提出期間、つまり優先日から30月（184条の4）までに国内書面を提出しなければ ...
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キーワード: 出願人 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書
特許法184条の11 在外者の特許管理人の特例
https://note.com/nkgk/n/nc8c09f715edc原則として、在外者は特許管理人経由で手続きを行います(特許法8条)。しかし、国内処理基準時までは本人が手続きを行うことができます(特許法184条の11第1項に規定された例外)。 在外者は国内処理基準時の属する日の後、所定期間内に特許管理人を特許庁長官に届け出る必要があります。この届出を怠ると、特許庁長官から催促されます(特許法184条の11第3項)。催促に応じないと国際特許出願が取下擬制になって ...
類似スコア 99
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キーワード: PCT 願書 国際出願 出願審査請求 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先日
特許法184条の4 外国語でされた国際特許出願の翻訳文
https://note.com/nkgk/n/naebd748c3fea外国語でなされた国際特許出願が、外国語特許出願です。外国語特許出願の出願人は、優先日から2年6月の国内書面提出期間内に国内書面と、明細書等の翻訳文とを特許庁長官に提出する必要があります(出願の審査は日本語で行われることになっているから)。 ただし、願書は様式が統一されているので、願書の翻訳文は不要です。また、図面の中の説明の翻訳文を提出しないと、図面の中の説明が無いものとして取り扱われます。 国 ...
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キーワード: 願書 国際出願 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の12 補正の特例
https://note.com/nkgk/n/n1cea07daf74f特許法184条の12第1項では、国際特許出願が日本に移行して、出願内容が確定した後でなければ特許法17条補正ができないことを規定しています。 具体的には、特許法17条補正ができるのは、(i)日本語特許出願は、国内書面提出及び手数料納付後であり、(ii)外国語特許出願は、翻訳文提出、国内書面提出、手数料納付後であって、国内処理基準時の経過後、です。 外国語特許出願における補正の対象(補正される書類 ...
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キーワード: PCT 願書 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の8 条約第三十四条に基づく補正
https://note.com/nkgk/n/n4a577f3f1ed6PCT34条補正を行った場合、国際処理基準時の属する日までに、日本語特許出願は補正書の写しを特許庁長官に提出しなければなりません。外国語特許出願の場合は、補正書の翻訳文を特許庁長官に提出する必要があります。 PCT34条補正を行うと、特許法17条の2の補正を行ったとみなされます。誤訳の訂正を目的とする場合であっても、誤訳訂正書の提出は不要です。 PCT19条補正は請求の範囲の補正ができます。一方 ...
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キーワード: PCT 願書 国際公開 国際出願 国内公表 実用新案 出願公開 出願人 条約 審査請求 請求の範囲 特許掲載公報 特許権 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法184条の9 国内公表等
https://note.com/nkgk/n/ned5727e56b08日本語特許出願は日本語で国際公開されます。このため、出願公開、国内公表は行われません。 外国語特許出願にPCT19条補正が行われた場合、翻訳文には、国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文とがあります。国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文の「両方」が提出された場合、両方が国内公表されます。一方、国際出願の翻訳文の「代わりに」、PCT19条補正後の翻訳文が提出された場合、翻訳文のみ ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許庁 特許法 分割出願 補正 法改正 明細書 優先日 要約書
翻訳文の提出について
https://www.yurutokkyo.com/entry/2019/12/31/160405みなさま、こんにちは！ さて、今日は、翻訳文の提出について書いてみたいと思います。海外の出願人が日本特許庁に対して手続きをする場合のお話です。 パリルートの外国語出願にしても、PCT国内移行の出願にしても、日本語の提出が必要になります。 過去記事： www.yurutokkyo.com www.yurutokkyo.com まずはパリルートの外国語出願から見てみましょう。特許法第３６条 ...
類似スコア 89
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翻訳文の提出について
https://yurutokkyo.hatenablog.com/entry/2019/12/31/160405みなさま、こんにちは！ さて、今日は、翻訳文の提出について書いてみたいと思います。海外の出願人が日本特許庁に対して手続きをする場合のお話です。 パリルートの外国語出願にしても、PCT国内移行の出願にしても、日本語の提出が必要になります。 過去記事： www.yurutokkyo.com www.yurutokkyo.com まずはパリルートの外国語出願から見てみましょう。特許法第３６条 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 施行規則 実用新案 実用新案法 手続補正書 請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 要約書
実用新案法2条の2 手続の補正
https://note.com/nkgk/n/ne1a5eac99ce2本条では、実用新案法における「手続」という語句が定義されています。実用新案法における手続きとは、「実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続」です。 また、本条では、実用新案登録出願後の補正について規定されています。実用新案登録出願後の補正は、経済産業省令で定める期間内に行うことができます。ここで、経済産業省令で定める期間は、出願日から1月です(実用新案法施行規則1条)。この期間は、優 ...
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キーワード: PCT 国際出願 実用新案 実用新案法 出願人 新規事項追加 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
実用新案法48条の7 図面の提出
https://note.com/nkgk/n/na5441c3c7f83実用新案法では、特許法とは異なり、図面は必須の書類です。 しかし、PCT制度上は図面提出が必須ではないので、国際実用新案登録出願に図面が含まれていない場合も考えられます。このような場合、特許庁長官から図面提出命令がなされます。図面提出命令がなされても図面を提出しない場合、出願が却下されることがあります。 ただし、提出した図面の内容によっては、新規事項追加となることがあります。この場合、図面の提出 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 国際公開 施行規則 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 審査請求 審判 請求の範囲 請求項 訂正審判 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
https://note.com/nkgk/n/n1192072a8102補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
特許法184条の7 日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正
https://note.com/nkgk/n/nec141d40695e出願人は、国際調査報告を受け取った後、請求の範囲(この段階では「特許請求の範囲」ではない)について1回だけ補正できます。これがPCT19条補正です。PCT19条補正は、国際事務局に対して、国際出願した言語で行います。つまり、日本語で国際出願した場合は、日本語でPCT19条補正できます。 所定期間内(国内処理基準時まで)に補正書の写しが出願人から提出されない場合、PCT19条に基づく補正はされなか ...
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キーワード: 国際出願 実用新案 実用新案法 出願人 条約 請求の範囲 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先日 要約書
実用新案法48条の4 外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文
https://note.com/nkgk/n/n7b1f914e94b3本条は、特許法184条の4に対応した規定です。 日本国内に移行した後は、出願に係る当初「明細書、特許請求の範囲、図面の中の説明、要約書」となるものですから、明文の規定を設けています。・実用新案法48条の4(外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文)第四十八条の四 外国語でされた国際実用新案登録出願(以下「外国語実用新案登録出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」と ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: PCT 意匠 国際出願 実体審査 出願人 審査請求 新規事項追加 短答 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
弁理士試験-特184条の12第1項
http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2816.html特184条の12第1項 184条の12、日本語特許出願（日特） | Let's Go!! 2018/06/19 (Tue) 10:43:14 外国語特許出願（以下、外特）と日特では、補正ができる時の要件が違います。外特は、「翻訳文の提出」と「国内処理基準時の経過」が、加わります。 これは、PCT23条の解釈が、日特と外特で少し違うという理解でよいのでしょうか？ 日特は、翻訳文の提出が不要なの ...
類似スコア 83
ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: PCT クライアント パリ優先 拡大された先願の地位 願書 後願 国際公開 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 条約 審査官 審判 請求の範囲 先願 同日出願 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 補正 無効審判 明細書 優先権 優先日
国際出願（PCT出願）と拡大された先願の地位
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2013/10/pct.html日本を指定国に含む国際出願は、その国際出願日にされた特許出願とみなされます（184条の3）。とすると、日本へ国内移行したかどうかに拘わらず、いわゆる拡大された先願の地位が発生しそうです。しかし、それは正解ではありません。では逆に、日本へ国内移行しなかった場合には、いわゆる拡大された先願の地位が発生しないのでしょうか。これも（常には）正しくはありません。さて、このあたりの条文関係はどうなっている ...
類似スコア 82
ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: 出願人 訴訟 短答 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 補正
特許法18条、18条の2
https://note.com/nkgk/n/n5542bbe39869特許出願に本質的な不備があった場合や、方式違反で補正命令を受けたにもかかわらず、これに応じない場合や不適切な対応を取った場合には、特許出願が却下される(18条、18条の2)。・出願却下処分に対する不服申し立てには、行政不服審査法に基づく異議申し立てがある。・行政不服審査法に基づく判断に対しては、行政事件訴訟法による訴えの提起ができる。(短答 試験対策) この条文で出そうなところは、却下することが ...
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キーワード: 出願審査請求 出願人 審査請求 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 論文
特許法184条の17 出願審査の請求の時期の制限
https://note.com/nkgk/n/n9d2ed98e7a8e本条では、出願審査請求をするための条件が規定されています。論文試験時には、この条文を、テンプレートとして出願審査請求が出来るか否かの検討をすると楽です。 具体的には、出願人側の出願審査請求するには、(i)日本語特許出願は、所定の書面提出及び手数料納付後、(ii)外国語特許出願は、翻訳文提出、所定の書面提出及び手数料納付後、が条件となっています。 なお、第三者が出願審査請求するためには、国内書面提 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 手続補正書 出願人 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正
https://note.com/nkgk/n/n486115b15b38補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。(試験対策)拒絶理由通知への対応の場合等 必ず、意見書、手続補正書の提出期間が適切であることを記載すること。 例えば、拒絶査定通知後の意見書提出期間(50条)には、補正できる(17条の2第1項)。・補正の定義と要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否 ...
類似スコア 78
ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 故意 国際出願 出願人 特許出願 特許庁 特許法 補正
【特許法】在外者は、特管人を選定してなくても国際出願はできる
https://note.com/toichinomanda/n/nb58e790490e4在外者は、特許管理人(特管人)を置かなくても国際出願はできます(特184の11第1項)。理由は、国内処理基準時までは庁とのやり取りがないから。もともと特管人は、庁が在外者とのやりとりが面倒なので置いといて欲しいというもの。国内処理基準時の属する日後、3月以内に置かないといけない(2項)。置かないと補正命令が来て(3項)、指定期間内に置けるが(3項)、それをしないと取下擬制(4項)。取下なので、行政 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 要約書
特許法184条の6 国際出願に係る願書、明細書等の効力等
https://note.com/nkgk/n/nb76b46f7c10eこの条文は、国際出願に係る明細書等を、どのような形で日本国出願の明細書等にするかが規定されています。・国際特許出願の願書は、日本の特許出願の願書とみなされます(特許法184条の6第1項)。・日本語特許出願(日本語でされた国際特許出願)の明細書等は、そのまま日本の特許出願の明細書等とみなされます。外国語特許出願の明細書等の翻訳文は、日本の特許出願の明細書等とみなされます(特許法184条の6第2項) ...
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キーワード: 出願人 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 補正
【特許法】第18条 手続却下 〜「イヤだと手続却下される」
https://note.com/toichinomanda/n/ne7f1d5855605今回は、第18条 手続却下です。語呂合わせ第18条 手続却下 イヤだと手続却下される(解説)手続したけど、イヤだと却下されてしまいました。内容 手続却下の条項です。なお、18条の2は不適法な手続却下。18条は、2段階。出願日は認定された上で、補正命令が来る。つまり、補正の機会はあり、応じないと却下。18条の2は、1段階。補正機会を与えられずに却下となる。庁にとって、補正機会を与えるのが面倒くさい ...