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特許出願の分割とは、明細書等に複数の発明が記載されている場合において、その出願の一部を新たな出願とすることを特許出願の分割といいます(特許法44条)。ここで、新たな出願(元の出願とは別の出願)を、分割出願と呼びます。 弁理士試験対策としては、拒絶理由通知対応策の1個として覚えることが多いかと思います。 特許法44条2項で、特許法が30条第3項が「この限りでない」とされて除外されているのは、出願日 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 実用新案 実用新案法 出願人 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法44条 特許出願の分割
https://note.com/nkgk/n/n0a0a64c1954e試験では、拒絶理由通知対応策の1個として覚えることが多いかと思います。・特許法44条2項で、特許法が30条第3項が「この限りでない」とされて除外されているのは、出願日遡及させると、遡及した出願日より30日間に提出する証明書が提出できなくなってしまうケースがあるからです。具体的には、最初の出願(親出願)で新規性喪失例外手続をしていた場合、分割出願(子出願)では、新規性喪失例外の手続をしなくても、新 ...
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キーワード: 29条の2 パリ優先 ライオン 拡大先願 願書 拒絶査定 国内優先 実用新案 実用新案法 出願人 請求の範囲 先願 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書
【特許法】第44条 分割出願 〜「獅子、まさかの分割」
https://note.com/toichinomanda/n/n6aa055fc149c今回は、第44条 分割出願です。語呂合わせ第44条 分割出願 獅子、まさかの分割(解説) 元ネタは、カイジです。限定ジャンケンで窮地に立った、カイジグループ3人が結束します。関係が危うくなった中で、激を飛ばしたカイジの言葉。「一頭のライオンが三つに分かれて生きていけるかって言ってんだ!」 でも結局、分割しちゃうんですよね〜。最後に、仲間の裏切りに遭ってしまいます。内容 分割出願についての条文です。 ...
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キーワード: パリ優先 国内優先 新規性 新規性喪失の例外 特許出願 特許庁 特許法 分割出願
【特許法】分割の特例 書類は分割出願時に出したと見なされる
https://note.com/toichinomanda/n/n5db4698c51d2分割出願の際に免除される書類は、出願日ではなく、新たな特許出願(分割出願)と同時に出したものと見なされる、とあります(特44条4項)。 書類は、新規性喪失の例外、国内優先、パリ優先に関するものです。 出願日が遡及するので、出願日に出したと見なされそうに思えます。ですが、元々は分割出願と同時に出していたものがユーザーフレンドリーの見地から無くなった。という経緯があるようです。 この経緯がわかると、 ...
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キーワード: 願書 実用新案 実用新案法 出願人 侵害 請求の範囲 訴訟 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 付記試験 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許査定（分割）
https://note.com/nkgk/n/n330b8bf3af43そういえば、分割出願に対する特許査定には、特許査定(分割)と記載されますね。分割出願が特許査定された場合も、特許査定謄本送達から30日以内(特許法44条1項2号)であれば分割出願できます。このため、「もう分割できませんよ」という趣旨の通知とも思えません。一体、何故、このような表示を行っているのでしょうねぇご存じの方は、是非、教えてください。・特許法44条 特許出願の分割(特許出願の分割)第四十四 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 拒絶査定 出願人 審決取消訴訟 審判 審判請求 組物 組物の意匠 訴訟 特許庁 特許法 部分意匠 分割出願 弁理士 弁理士試験
意匠法10条の2 意匠登録出願の分割
https://note.com/nkgk/n/ne2ae228fb3ce本条は、一出願一意匠の原則に違反した出願に対する救済措置です。 組物の意匠であっても、統一が無いと判断された場合、構成物品の一部を分割できます。これは、意匠に統一が無いので、出願に複数の意匠が含まれているからです(一出願複数意匠になっています)。一方、統一がある場合は、構成物品の一部を分割することはできません。 全体意匠の一部を部分意匠又は部品の意匠として分割出願することはできません。 拒絶審決 ...
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キーワード: 拒絶査定 指定商品 指定役務 出願人 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 商品区分 審判 特許庁 特許法 分割出願 弁理士 弁理士試験 役務
商標法10条 商標登録出願の分割
https://note.com/nkgk/n/n0af1d687bfd1本条では、商標登録出願の分割について規定されています。 「分割」とは指定商品、指定役務を分割して別の出願とすることであり、商標に対する分割ではありません。このため、文字と画像が含まれる商標を、文字部分と画像部分とに分割することはできません。なお、国際商標登録出願は本条の適用がないので、分割できません(商68条の12)。 指定商品、指定役務を分割しますので、元の出願には2以上の指定商品又は指定役務 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 実用新案 実用新案法 出願人 設定登録 専用実施権 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法10条 出願の変更
https://note.com/nkgk/n/n8f639e981816特許法46条に対応した規定です。 本条は、(i)出願人が出願形式(特許、実用新案、意匠)の選択を間違えた場合や、(ii)出願後により効果的な権利を取得したいと考えた場合に、対応できるようにするため設けられています。 実用新案法は、方法を保護範囲としていません。このため、方法に係る特許出願を実用新案登録出願に適法に変更することはできません。一方、方法を実用新案登録出願してしまった場合には、特許出願 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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キーワード: 29条の2 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 外観 拡大先願 願書 出願人 色彩 審判 先願 登録意匠 同日出願 特許庁 特許法 秘密意匠 分割出願 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
意匠法3条の2 意匠登録の要件
https://note.com/nkgk/n/nae9cd1df4abf本条は、特許法29条の2(拡大先願)に対応した規定です。 本条の適用要件 本条が適用される要件は、(A)先願が存在すること(当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願)(B)出願後に先願が公開されたこと(当該意匠登録出願後に意匠公報に掲載)(C)意匠登録出願に係る意匠が、先願における「願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠」の一部と同一又は類似であること、の3個です。 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 意匠 意匠登録 意匠登録出願 共同出願 実施権 実用新案 実用新案法 条約 職務発明 新規性 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 優先権
実用新案法11条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/ne461098c290d実用新案登録出願に基づくパリ優先権を主張して意匠登録出願をした場合の優先期間は、6月(意匠について定められた優先期間)です。逆に、意匠登録出願に基づくパリ優先権を主張して実用新案登録出願をした場合の優先期間も6月です また、特許庁長官から補正命令がなされた場合は、実用新案登録出願から1月を経過した後であっても、出願の分割が可能です。・実用新案法11条(特許法の準用)第十一条 特許法第三十条(発明 ...
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キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 願書 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標 商標法 新規性 請求の範囲 専用実施権 存続期間 特許を受ける権利 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権
国内優先権の主張を伴う出願 特許法41条2項3項の括弧書きがポイント
https://retirement-vision.com/2022/03/12/kokunaiyusen/出願日を抑えるために急いで特許出願したけれども、その後の研究で分かった成果を明細書に補充したくなる場合があります。しかし、明細書を補正する場合は新規事項の追加が禁止されています（特許法17条の2の3項）。だからと言って別の出願をした場合には、先にした出願によって出願が拒絶されるおそれがあります。 このような場合の便宜を図るために考えられた制度が国内優先権制度ということになります。 国内優先権 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 拒絶査定 実用新案 出願人 商標 新規性 新規性喪失の例外 特許出願 特許庁 特許法 分割出願
【特許法】第46条 変更出願 〜「白を黒に変更」
https://note.com/toichinomanda/n/n30ec41694602今回は、第46条、変更出願です。語呂合わせ第46条 変更出願白を黒に変更(解説)リバーシです(オセロは、かつてはツクダ、今はメガハウスの商標)。白が実案か意匠、黒が特許です。内容 実案や意匠を、特許に変更できるというものです。実案や意匠の出願から3年以内、かつ特許庁係属中、が条件です。意匠はさらに、最初の拒絶査定(意46条)から3ヶ月以内です。 特許庁係属中なので、登録されるとNGです。実案は、半 ...
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キーワード: 工業所有権 工業所有権法 産業財産権 産業財産権法 出願公開 出願人 侵害 訴訟 逐条解説 特許権 特許出願 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験 補償金請求権 優先権
特許法64条の2 出願公開の請求
https://note.com/nkgk/n/n4e58fc58444d特許法64条の2に規定された出願公開請求がなされると、特許庁での事務的な手続きを経て出願公開がなされます。逐条解説(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第22版〕)にはこの規定が設けられた趣旨が記載されていませんでしたので、この規定の意味について考えてみました。結論としては、この規定の意味は、 ①他者(他社を含む)への威嚇、 ②補償金請求権(特65条1項)を発生させるための1ステップ、の2つか ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拡大先願 願書 故意 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標法 新規事項追加 請求の範囲 先願 専用実施権 存続期間 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 補正 明細書 優先権
【特許法】第41条 国内優先 〜「良い方を優先」
https://note.com/toichinomanda/n/n42423ac4e7b7今回は、第41条 国内優先です。語呂合わせ第41条 国内優先 良い方を優先(解説)良いので優先します。まあ、そりゃそうです(笑)内容 国内優先権主張に関する条項です。個人的には、実務上、重要な条項ではと思います。 41条1項が条件、2項が遡及効、3項が拡大先願の地位です。 基礎出願(先願)の願書に最初に記載した、明/請/図の範囲で優先権主張して出願(後願)できます(1項)。 使うケースとしては、 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: 指定商品 指定役務 出願人 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 侵害 審判 訴訟 大量出願 特許庁 特許法 付記試験 分割出願 弁理士 弁理士試験 役務
商標法10条1項 手数料支払いが要件
https://note.com/nkgk/n/n39f0b5bd5412そういえば、商標法10条1項の商標登録出願の分割は、手数料支払いが要件となっていますね。たしか、これって、大量出願・大量分割出願(手数料を支払わない)をした会社があって、それが原因で設けられた規定だった気がします。。。・商標法10条 (商標登録出願の分割)第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁 ...
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キーワード: 29条の2 実用新案 実用新案法 出願公開 先願 短答 特許出願 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 優先権
弁理士試験 短答試験 解説しながら勉強するスタイルが効率的
http://nono100.hatenablog.com/entry/2018/03/21/%E5%BC%81%E7%90%86%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93_%E7%9F%AD%E7%AD%94%E8%A9%A6%E9%A8%93_%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%8B%89%E5%BC%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4こんばんは。 弁理士試験の短答試験の勉強方法について載せようと思います。 解説しながら勉強していくスタイルが効率的だと思うんですよ。 今回はそれをやってみようと思うんです。 ではやってみます。 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをし、その後、出願Ｂを分割して発明イについて ...
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キーワード: 願書 後願 実用新案 実用新案法 出願人 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 発明 分割出願 補正 明細書 優先権
条文を読んでみるはなし（５７)
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2011/03/post-79f8.html分割出願についてはいろいろ言いたいこともあるのですが、今回は淡々と「条文を読んで」終わることにしたいと思います。 更新時間が十分に採れなかったため、過去に書いたものにちょっとばかり手を加えて公開しておきます。 ■ でもその前に、再開にあたり、４４条を再掲。□ 第44条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又は２以上の新たな特許出願とすることができる。 ...
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キーワード: パリ条約 願書 工業所有権 実用新案 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
外国語書面出願についての翻訳文提出期間と出願公開の時期（17条の3）
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/10/173.html・外国語書面出願についての翻訳文提出期間（36条の2第2項）・出願公開の時期（64条1項）こららについては、実は、「特許出願の日」の読み変え（「最先の優先日」と読み変えられます。）が、17条の3に規定されています。これは、かなり不親切な規定ともいえます。なぜなら、17条の3は要約書の補正可能期間についての規定であり、外国語書面出願についての翻訳文提出や出願公開とは直接に無関係だからです。とはい ...
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キーワード: 更新登録 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 追納 弁理士 弁理士試験
商標法41条の3 後期分割登録料等の追納による商標権の回復
https://note.com/nkgk/n/n3555e8b1be82登録料を納付期限までに納付しないと、商標権が消滅してしまいます。 本条では、例外的に、登録料を納付できなかった正当理由がある場合における救済規定を設けています。 ただし、本条の救済が受けられるのは、後期分割登録料の納付だけであり、更新登録申請と同時に納付すべき登録料には適用されません。・商標法41条の3(後期分割登録料等の追納による商標権の回復)第四十一条の三 前条第六項の規定により消滅したもの ...
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キーワード: 願書 出願人 審査基準 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 発明 補正 明細書
出願分割の"隠れた"要件とは？
https://www.mesemi.com/news/%e5%87%ba%e9%a1%98%e5%88%86%e5%89%b2%e3%81%ae%e9%9a%a0%e3%82%8c%e3%81%9f%e8%a6%81%e4%bb%b6%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/特許出願の分割の実体的要件（主体・時期・手続き以外の要件）の当て嵌めについて確認していきましょう。まず、条文の確認からです。第四十四条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。二 特許をすべき旨の査定（第百六十三条第 ...
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キーワード: 願書 拒絶査定 出願人 請求の範囲 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 分割出願 補正 明細書
【特許法】補正できる時期は、分割もできる
https://note.com/toichinomanda/n/n1e30a9d4dbba分割出願できる時期についてです。 補正できる時期は、分割もできます(特44条1項1号)。 特許査定の謄本送達から30日(前置審査での査定では不可)、最初の拒絶査定の謄本送達から3ヶ月も、分割できます。 補正より分割の方が、できる時期が多いですね。(特許出願の分割)第四十四条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。 ...