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登録料を納付期限までに納付しないと、商標権が消滅してしまいます。 本条では、例外的に、登録料を納付できなかった正当理由がある場合における救済規定を設けています。 ただし、本条の救済が受けられるのは、後期分割登録料の納付だけであり、更新登録申請と同時に納付すべき登録料には適用されません。・商標法41条の3(後期分割登録料等の追納による商標権の回復)第四十一条の三 前条第六項の規定により消滅したもの ...
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キーワード: 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標法 追納 登録商標 弁理士 弁理士試験 役務
商標法41条の4 後期分割登録料等の追納により回復した商標権の効力の制限
https://note.com/nkgk/n/n5d6f222671bc本条では、商標法41条の3の後期分割登録料等の追納で商標権が復活した場合における、商標権の権利制限について規定しています。 具体的には、商標権が消滅した後、商標法41条の3で商標権の復活の登録がなされる前における第三者の登録商標の使用等に対しては、復活した商標権の効力は及びません。・商標法41条の4(後期分割登録料等の追納により回復した商標権の効力の制限)第四十一条の四 前条第二項の規定により回 ...
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キーワード: パリ条約 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標登録 商標法 条約 存続期間 追納 特許庁 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法41条の2 登録料の分割納付
https://note.com/nkgk/n/n01904c290f40登録料、更新登録料は分割納付ができます(商41条の2第1項、第2項)。これは、ライフサイクルの短い商標(商品)に対応するためです。 前半は、査定又は審決謄本の送達日から30日以内に納付し、後半は存続期間満了前5年までに納付します。分割納付すると、一括納付するよりも費用が高くなります。 なお、防護標章の登録料は一括納付のみです。 後半の登録料納付、更新登録料は、パリ条約5条の2との整合をとるために ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠法 条約 追納 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法44条の2 登録料の追納による意匠権の回復
https://note.com/nkgk/n/ndb4d6378c32b本条は、特許法112の2条に対応した規定です。 この規定は、登録料追納期間の徒過が正当である場合、権利者が救済されなければ、権利者に過酷だから設けられています。 パリ条約5条の2(2)では、同盟国は,料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる(義務ではない)ことが規定されています。 また、特許法条約では、相当な注意(due care)を払ったのに期間徒過して権利消滅した場合 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠法 工業所有権 条約 追納 特許印紙 特許権 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
意匠法44条 登録料の追納
https://note.com/nkgk/n/n964d93c8bfbd本条は、特許法112条に対応した規定です。 この規定は、特許料を納付できる期間を経過した(徒過した)場合、直ちに特許権を消滅させると酷であるので、設けられています。 なお、意匠権等の工業所有権の登録料納付期間には、少なくとも6箇月の猶予期間が認められます(パリ条約5条の2(1))。・意匠法44条(登録料の追納)第四十四条 意匠権者は、第四十三条第二項に規定する期間内に登録料を納付することができな ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 特許印紙 分割納付 弁理士 弁理士試験
商標法43条 割増登録料
https://note.com/nkgk/n/nfe00e4d27a94更新登録申請が所定の期間(商標権の存続期間の満了前六月から満了の日までの間)にできない場合も考えられます。 このような場合における救済規定が、商標法20条3項等です。救済規定の適用を受けると、商標権の更新登録申請はできます。ただし、本条で規定されている割増登録料(一括納付、分割納付の両方で、納付する登録料と同額)の納付が必要です。 元々、更新登録料は特許印紙で納付することになっていましたが、最近 ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 追納 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法33条の2 登録料の追納による実用新案権の回復
https://note.com/nkgk/n/n1fd14b9ed1cc本条は、特許法112条の2に対応する規定です。・実用新案法33条の2(登録料の追納による実用新案権の回復)第三十三条の二 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第五項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第四項又は第五項に規定する登録料及び割増登録料を納付することがで ...
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キーワード: 過誤納 商標 商標権 商標登録 商標法 設定登録 存続期間 逐条解説 特許庁 分割納付 弁理士 弁理士試験
商標法42条 既納の登録料の返還
https://note.com/nkgk/n/n20b9cd620425本条は、特許庁から登録料を返してもらえることが規定されています。 登録料を返してもらえるのは、過誤納の登録料(商42条1項1号)、無効審決確定及び取消決定確定した場合の分割納付の後半の登録料(商42条1項2号)、です。 なお、分割納付をしない場合(一括して設定登録時に納付する場合)には、返還されません。また、放棄、取消審決等で権利消滅した場合も登録料は返還されません。これは、自らの意思や、自らの ...
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キーワード: 侵害 存続期間 短答 追納 特許印紙 特許権 特許権侵害 特許庁 特許法 特許料 発明 物の発明 弁理士 弁理士試験 方法の発明
特許法112条～112条の3 特許料の追納と、追納による効果
https://note.com/nkgk/n/n4c73afa9791e猶予がなされなければ、1～3年分の特許料の追納ができないというのが短答でのポイントですね。 追納は特許権者でなくてもできます(112条)。特許料が納付期限までに納付されなくても納付期限後6月までは特許権が存続します。6月たっても特許料納付がなされない場合には、納付期限に遡及して特許権が消滅します。なお、特許料の納付猶予がなされた場合に特許料を納付しなかった場合、特許権は初めから存在しなかったもの ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 特許権 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法23条 存続期間の更新の登録
https://note.com/nkgk/n/nfe74e6dea873商標権の更新登録申請がなされると、商標権の存続期間更新登録がなされます。 当然、申請には、所定の費用が必要です。 更新登録申請がなされても、更新登録の「審査」はされません(商23条1項)。一方、防護標章の更新登録や、特許権の延長登録の場合は審査があります。 普通は登録料だけで良いのですが、運悪く、存続期間経過「後」6月以内に申請した場合や、商標権の回復の申請の場合には、「割増」登録料の納付が必要 ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 追納 特許印紙 弁理士 弁理士試験
実用新案法33条 登録料の追納
https://note.com/nkgk/n/naed75a65e581追納する際の登録料は、通常の登録料の2倍です。(通常の登録料 + 登録料と同額の割増登録料) 出願と同時に支払う登録料(1～3年分の登録料)は、納付猶予された場合だけ納付できます。また、登録料の納付は特許印紙で行うのが原則で、現金による納付が例外です。・実用新案法33条(登録料の追納)第三十三条 実用新案権者は、第三十二条第二項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付 ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 弁理士 弁理士試験
商標法21条 商標権の回復
https://note.com/nkgk/n/n0b89141280f9本条では、更新登録申請ができなかった場合の救済(2段階目の救済)が規定されています。 具体的には、1段階目の救済として、存続期間経過後6月の期間内(商20条3項の期間)に更新登録申請ができることが規定されています。2段階目の救済が本条であり、商標権者について正当理由がある場合には、更新登録申請をすることができることが規定されています(商21条1項)。 正当理由は、例えば、商標権者が交通事故で入院 ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 商標 商標登録 商標法 設定登録 設定登録料 特許庁 弁理士 弁理士試験
商標法41条 登録料の納付期限
https://note.com/nkgk/n/nf93b46efb86f登録料の納付期限は、基本的に査定、審決の謄本の送達があった日から30日以内です(商41条1項)。この納付期間のうち、設定登録料の納付期間は請求により延長することができます(商41条2項)。一方、更新登録料での延長はできません(商41条2項)。 なお、納付期限に関しては、さらなる救済もあります(商41条3項)。・商標法41条(登録料の納付期限)第四十一条 前条第一項の規定による登録料は、商標登録を ...
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キーワード: ライセンシー 更新登録 更新登録の申請 使用権 商標 商標権 商標法 分割納付 弁理士 弁理士試験
商標法41条の5 利害関係人による登録料の納付
https://note.com/nkgk/n/nfe4aea4e252a本条では、分割納付の後半分の登録料は、ライセンシー等の利害関係人が自由に納付できることが規定されています。 商標権のライセンシー(通常使用権者)は、商標権によって保護されていますので、商標権がなくなると困ることが考えられます。そこで、利害関係人は、商標権者の意思とは関係なく分割納付の後半分の登録料を納付できることとし(商41条の5第1項)、商標権者が利益を受ける限度において費用償還を求めることが ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標法 存続期間 追納 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法66条 防護標章登録に基づく権利の附随性
https://note.com/nkgk/n/nb383d1a6133c防護標章登録に基づく権利は、商標権を分割すると消滅します(商66条1項)。 商標権が移転された場合は、商標権とともに防護標章登録に基づく権利も移転します(商66条2項)。ただし、商標権の分割移転した場合は、分割が前提なので消滅します(商66条1項)。 商標権が消滅した場合、商標権とともに防護標章登録に基づく権利も消滅します(商66条3項)。 消滅した商標権が商21条2項により回復した場合には、消 ...
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キーワード: 更新登録 商標 商標法 設定登録 設定登録料 存続期間 登録査定 特許庁 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法65条の8 登録料の納付期限
https://note.com/nkgk/n/nac3201ba325d防護標章登録査定、又は、審決の謄本送達日から30日以内に設定登録料は支払う必要があります(商65条の8第1項)。これは、更新登録の場合も同じです。 なお、存続期間満了前に査定謄本送達がなされた場合には、存続期間満了日から30日以内に登録料納付すれば良いです(商65条の8第2項)。 設定登録料は支払うべき期間(商65条の8第1、2項)は、請求により延長してもらうことができます(商65条の8第3項) ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 存続期間 特許印紙 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法40条 登録料
https://note.com/nkgk/n/ncd470fa0b6c6本条では、商標権者が支払う登録料が規定されています。 商標登録出願では、一出願で多区分に対する出願が可能です。このため、登録料、更新登録料は、区分の数に応じて変わります(商40条1項、2項)。 国が有する商標権は、登録料、更新登録料の支払いは不要です(商40条3項)。商標権が国と国以外の者との共有であり、持分の定めのある場合には、「国以外の者」が、「国以外の者」の持分の割合に応じて納付します(国 ...
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キーワード: 拒絶査定 指定商品 指定役務 出願人 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 商品区分 審判 特許庁 特許法 分割出願 弁理士 弁理士試験 役務
商標法10条 商標登録出願の分割
https://note.com/nkgk/n/n0af1d687bfd1本条では、商標登録出願の分割について規定されています。 「分割」とは指定商品、指定役務を分割して別の出願とすることであり、商標に対する分割ではありません。このため、文字と画像が含まれる商標を、文字部分と画像部分とに分割することはできません。なお、国際商標登録出願は本条の適用がないので、分割できません(商68条の12)。 指定商品、指定役務を分割しますので、元の出願には2以上の指定商品又は指定役務 ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標法 存続期間 登録商標 弁理士 弁理士試験 役務
商標法22条 回復した商標権の効力の制限
https://note.com/nkgk/n/nc35617dfdb66本条では、更新登録申請をせずに商標権が消滅したと「思われた」後、商標権が復活してきた場合における、第三者側への救済が規定されています。(商標権者側への救済が商21条などです) 具体的には、復活してきた商標権の効力は、更新登録申請期間(商20条3項)の経過「後」、商21条1項の商標権存続期間更新登録がされる「前」における、登録商標の使用等には及びません(商22条1号)。なお、更新登録がされる「前」 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠法 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法43条 登録料の納付期限
https://note.com/nkgk/n/nf8f9aac94ec7本条は、特許法108条に対応する規定です。・意匠法43条(登録料の納付期限)第四十三条 前条第一項第一号の規定による第一年分の登録料は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。2 前条第一項の規定による第二年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。3 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に ...
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キーワード: 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 設定登録 弁理士 弁理士試験
商標法68条の19 商標権の設定の登録の特例
https://note.com/nkgk/n/ne5f30140805b本条では、国際商標登録出願に関する登録料納付規定の読み替えが行われています。 具体的には、国際商標登録出願の個別手数料のうち、登録料相当額の納付があったことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあると、設定の登録がなされます(商標法68条の19第1項)。なお、設定登録により商標権が発生することは、通常の商標権と同じです。 また、公報には、国際登録の番号及び国際登録の日(事後指定に係る国際 ...
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キーワード: 更新登録 商標 商標権 商標法 存続期間 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法65条の7 登録料
https://note.com/nkgk/n/n16f4810c0882防護標章の登録を受ける際には、登録料の納付が必要です。この登録料は、区分の数に応じた額になります(商65条の7第1項)。この登録料の分割納付はできません。 なお、商品等の区分数が同じであれば、商標権の更新登録料の方が、防護標章の更新登録料よりも高額です。・商標法65条の7(登録料)第六十五条の七 防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、二万八千二百円に区分の数 ...
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キーワード: 願書 指定商品 指定役務 商標 商標掲載公報 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 設定登録 登録査定 特許庁 標準文字 分割納付 弁理士 弁理士試験 役務
商標法18条 商標権の設定の登録
https://note.com/nkgk/n/nd588f6dced5d本条では、設定登録により商標権が発生することが規定されています(登録主義)(商18条1項)。 設定登録がなされると、商標公報に必要な事項が掲載されます(商18条3項)。必要な事項には商標が含まれます。また、標準文字で登録された旨も商標公報に掲載されます。 なお、設定登録は、登録査定等の謄本送達日から30日以内に納付することによりなされます(商18条2項)。登録料は一括納付の場合(40条1項)と、 ...
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キーワード: 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 設定登録 設定登録料 存続期間 登録査定 特許庁 分割納付 弁理士 弁理士試験
商標法68条の30 国際登録に基づく商標権の個別手数料
https://note.com/nkgk/n/n8d74702662cc議定書の規定上、議定書8条(7)の宣言を行えば、各国の官庁は個別手数料の徴収ができます。日本は、議定書8条(7)の宣言を行うことで、業務負担分の費用徴収を行っています。 この個別手数料は、商標登録出願の出願料(商68条の30第1項1号)と、商標登録出願の設定登録料(商68条の30第1項2号)とを含むものです。個別手数料自体は国際事務局が徴収して日本に支払われるものですが、日本の歳入となるため、商 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/n8a20c82a40f9防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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キーワード: 異議申立 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 更新登録の申請 出願人 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審査請求 審判 審判請求 訴訟 登録異議申立 特許法 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 補正 防護標章 瑕疵
商標法77条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n38d01e5effbe本条では特許法の準用と読み替えが行われています。 特許法では補正却下決定不服審判がありませんが、商標法には補正却下決定不服審判があります。このため、審判請求期間の延長についての読み替えを行っています(商77条1項)。 また、特許法9条、14条を準用していますので、補正却下決定不服審判は、出願人全員で請求する必要があります(不利益行為扱い)(商77条2項)。 更新登録料(商40条2項)、分割納付 ...