特許法112条~112条の3 特許料の追納と、追納による効果
https://note.com/nkgk/n/n4c73afa9791e猶予がなされなければ、1~3年分の特許料の追納ができないというのが短答でのポイントですね。 追納は特許権者でなくてもできます(112条)。特許料が納付期限までに納付されなくても納付期限後6月までは特許権が存続します。6月たっても特許料納付がなされない場合には、納付期限に遡及して特許権が消滅します。なお、特許料の納付猶予がなされた場合に特許料を納付しなかった場合、特許権は初めから存在しなかったもの ...
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キーワード: 意匠 営業秘密 過誤納 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 業として 減免 国際公開 国際出願 国内公表 実施権 実用新案 出願公開 出願人 商標 条約 侵害 審判 新規性 請求の範囲 請求項 専門学校 専用実施権 訴訟 存続期間 大学 中小企業 追納 当事者 特許を受ける権利 特許印紙 特許掲載公報 特許権 特許原簿 特許公報 特許出願 特許証 特許請求の範囲 特許庁 特許法 特許料 発明 発明者 補正 無効審判 明細書 要約書
平成30年度改正特許法の横書き条文
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/08/110908平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。(発明の新規性の喪失の例外)第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠法 工業所有権 条約 追納 特許印紙 特許権 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
意匠法44条 登録料の追納
https://note.com/nkgk/n/n964d93c8bfbd本条は、特許法112条に対応した規定です。 この規定は、特許料を納付できる期間を経過した(徒過した)場合、直ちに特許権を消滅させると酷であるので、設けられています。 なお、意匠権等の工業所有権の登録料納付期間には、少なくとも6箇月の猶予期間が認められます(パリ条約5条の2(1))。・意匠法44条(登録料の追納)第四十四条 意匠権者は、第四十三条第二項に規定する期間内に登録料を納付することができな ...
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キーワード: 更新登録 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 追納 弁理士 弁理士試験
商標法41条の3 後期分割登録料等の追納による商標権の回復
https://note.com/nkgk/n/n3555e8b1be82登録料を納付期限までに納付しないと、商標権が消滅してしまいます。 本条では、例外的に、登録料を納付できなかった正当理由がある場合における救済規定を設けています。 ただし、本条の救済が受けられるのは、後期分割登録料の納付だけであり、更新登録申請と同時に納付すべき登録料には適用されません。・商標法41条の3(後期分割登録料等の追納による商標権の回復)第四十一条の三 前条第六項の規定により消滅したもの ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠法 条約 追納 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法44条の2 登録料の追納による意匠権の回復
https://note.com/nkgk/n/ndb4d6378c32b本条は、特許法112の2条に対応した規定です。 この規定は、登録料追納期間の徒過が正当である場合、権利者が救済されなければ、権利者に過酷だから設けられています。 パリ条約5条の2(2)では、同盟国は,料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる(義務ではない)ことが規定されています。 また、特許法条約では、相当な注意(due care)を払ったのに期間徒過して権利消滅した場合 ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 追納 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法33条の2 登録料の追納による実用新案権の回復
https://note.com/nkgk/n/n1fd14b9ed1cc本条は、特許法112条の2に対応する規定です。・実用新案法33条の2(登録料の追納による実用新案権の回復)第三十三条の二 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第五項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第四項又は第五項に規定する登録料及び割増登録料を納付することがで ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 追納 特許印紙 弁理士 弁理士試験
実用新案法33条 登録料の追納
https://note.com/nkgk/n/naed75a65e581追納する際の登録料は、通常の登録料の2倍です。(通常の登録料 + 登録料と同額の割増登録料) 出願と同時に支払う登録料(1~3年分の登録料)は、納付猶予された場合だけ納付できます。また、登録料の納付は特許印紙で行うのが原則で、現金による納付が例外です。・実用新案法33条(登録料の追納)第三十三条 実用新案権者は、第三十二条第二項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付 ...
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キーワード: 存続期間 特許権 特許査定 特許出願 特許庁 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
特許法108条 特許料の納付期限
https://note.com/nkgk/n/n6c07d9e88e77お金の納付期限は厳しいので、実務上は、かなり注意が必要な条文です。所定の期間内に特許料が納付されない場合、特許出願(手続き)が却下されます。特許査定、特許審決の場合、謄本送達日が査定確定日、審決確定日になります。・特許法108条(特許料の納付期限)第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付し ...
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キーワード: 欧州 化学 棄却 出願人 条約 審査請求 設定登録 訴訟 追納 特許権 特許原簿 特許証 特許庁 特許法 特許料 発明 発明者 米国 論文 採用
2019.10.23 「ワイス v. 国(処分行政庁 特許庁長官)」東京地裁平成31年(行ウ)162
https://www.tokkyoteki.com/2020/01/20191023-v-31162.html特許料の追納期間徒過の救済要件「正当な理由」に関する事案(ファイザーのgedatolisibを保護する物質特許): 東京地裁平成31年(行ウ)162 【背景】 PKI-587 本件は、特許法112条1項所定の特許料追納期間中に特許料等を納付せず同条4項により消滅したものとみなされた「PI3キナーゼおよびmTOR阻害剤としてのトリアジン化合物」に関する特許第4948677号の特許権の原特許 ...
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キーワード: 減免 存続期間 登録査定 特許権 特許庁 特許法 特許料
【特許法】第108条 特許料 〜「今は払っとこ、特許料」
https://note.com/toichinomanda/n/n37b64dcb3388今回は、第108条 特許料です。語呂合わせ第108条 特許料 今は払っとこ、特許料(解説)登録査定が下りても、特許料を納付しないと登録されません。ですので、払っておきましょう。内容 特許料の納付に関する条項です。いわゆる、年金ですね。登録査定の謄本送達後30日以内に、3年分納付です。以降は、1年分を前年までに納付、です。 なお、本条から102条の3まで、登録料の納付シリーズが続きます。・109条、 ...
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キーワード: 減免 請求項 設定登録 存続期間 特許印紙 特許権 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験 論文
特許法107条 特許料
https://note.com/nkgk/n/n1d101704a2c8特許権設定登録がなされた後の維持費(特許料)を規定しています。 特許料は、9年目までは徐々に上がっていきますが、10年目以降(10年~25年まで)の特許料は同じです。 なお、論文試験には、出る可能性が低いと思います。・特許法107条(特許料)第百七条 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間(同条第四項の規定により延長 ...
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キーワード: 過誤納 審判 存続期間 特許権 特許庁 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験 無効審判
特許法111条 既納の特許料の返還
https://note.com/nkgk/n/n4c2737f907fcお金に厳しい特許庁ですが、驚くべきことに、納付したお金を返してくれる場合があります。しかも、お金を返してもらう請求(特許料返還請求)は、手数料不要です。 特許権が無効審判で無効になった場合、特許権は初めからなかったものとされます。しかし、特許無効になるまでの間は独占権を行使して利益を享受してきた場合も少なくないため、無効確定後の特許料のみが返還されます。 特許権成立後の訂正、特許権放棄の場合には ...
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キーワード: 意匠 減免 実施権 専門学校 専用実施権 大学 中小企業 特許を受ける権利 特許権 特許庁 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
特許法109条 特許料の減免又は猶予
https://note.com/nkgk/n/n394ac31202a2基本的に国の金銭徴収への手加減は「無い」のですが、特別な場合にのみ、手加減してくれることが規定されています。 具体的には、将来的にたくさんお金を徴収できる可能性がある場合には、「今は」、金銭徴収を手加減してあげてもいいよ、ということです。特許料の減免猶予は、10年目までの特許料です。ただし、減免と猶予が同時に認められることはありません。また、意匠では1年ごとに登録料を納付すればよいので、減免猶予 ...
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キーワード: 出願人 訴訟 短答 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 補正
特許法18条、18条の2
https://note.com/nkgk/n/n5542bbe39869特許出願に本質的な不備があった場合や、方式違反で補正命令を受けたにもかかわらず、これに応じない場合や不適切な対応を取った場合には、特許出願が却下される(18条、18条の2)。・出願却下処分に対する不服申し立てには、行政不服審査法に基づく異議申し立てがある。・行政不服審査法に基づく判断に対しては、行政事件訴訟法による訴えの提起ができる。(短答 試験対策) この条文で出そうなところは、却下することが ...
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キーワード: 委任状 意見書 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 施行規則 審判 存続期間 特許を受ける権利 特許権 特許原簿 特許出願 特許庁 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
特許法施行規則4条の3 代理権の証明
https://note.com/nkgk/n/ndf8901ace08c弁理士は、企業等の代理人になることが多いです。その際、委任状が必要な手続きが纏められたのが、特許法施行規則4条の3です。 「書面をもつて証明」しなくてはならないのが大変ですが、将来的には電子化されるかもしれません。・特許法施行規則4条の3(代理権の証明)第四条の三 法定代理権、特許法第九条の規定による特別の授権又は次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。ただ ...
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キーワード: パリ条約 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標登録 商標法 条約 存続期間 追納 特許庁 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法41条の2 登録料の分割納付
https://note.com/nkgk/n/n01904c290f40登録料、更新登録料は分割納付ができます(商41条の2第1項、第2項)。これは、ライフサイクルの短い商標(商品)に対応するためです。 前半は、査定又は審決謄本の送達日から30日以内に納付し、後半は存続期間満了前5年までに納付します。分割納付すると、一括納付するよりも費用が高くなります。 なお、防護標章の登録料は一括納付のみです。 後半の登録料納付、更新登録料は、パリ条約5条の2との整合をとるために ...
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キーワード: 意匠 実用新案 商標 追納 特許権 特許料 弁理士 法改正
期間徒過後の手続に関する救済規定
http://ameblo.jp/imaipatent/entry-11180243209.html特許料には納付期限が定められていて、 その期限までに納付しなければなりません。 もし期限までに納付できなかった場合でも、 その期間の経過後、6か月以内であれば、 特許料に割増の特許料プラスして追納すれば救済されます。 しかし、特許料とその割増の特許料の追納もできなかった、 という場合には、特許権は消滅したものとみなされます。 これで終わりかと思いきや、まだ救済規 ...
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キーワード: 出願人 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 補正
【特許法】第18条 手続却下 〜「イヤだと手続却下される」
https://note.com/toichinomanda/n/ne7f1d5855605今回は、第18条 手続却下です。語呂合わせ第18条 手続却下 イヤだと手続却下される(解説)手続したけど、イヤだと却下されてしまいました。内容 手続却下の条項です。なお、18条の2は不適法な手続却下。18条は、2段階。出願日は認定された上で、補正命令が来る。つまり、補正の機会はあり、応じないと却下。18条の2は、1段階。補正機会を与えられずに却下となる。庁にとって、補正機会を与えるのが面倒くさい ...
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キーワード: クライアント
特許査定が来たけれど、特許料を納付し忘れたらどうなるか
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2017/03/blog-post.html特許査定が来たけれど、特許料を納付し忘れたらどうなるか、については、聞いては知っていたのですが、実際に経験することはほとんどないと思います。なぜなら、普通は、特許査定から30日以内に、きっちり特許料を納付するからです。 一応、関連条文は次のとおりです。 (特許料の納付期限)第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつ ...
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特許査定が来たけれど、特許料を納付しなければどうなるか
http://masahiro-nanjo.blogspot.com/2017/03/blog-post.html特許査定が来たけれど、特許料を納付し忘れたらどうなるか、については、聞いては知っていたのですが、実際に経験することはほとんどないと思います。なぜなら、普通は、特許査定から30日以内に、きっちり特許料を納付するからです。 一応、関連条文は次のとおりです。 (特許料の納付期限) 第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠出願 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 更新登録の申請 国際出願 識別番号 実用新案 出願人 商標 商標権 商標出願 商標登録 商標登録出願 上申書 条約 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 追納 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 標章 補正 防護標章 無効審判 明細書 優先権
【特許庁】「新型コロナ・・「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」情報等を追加(2020年4月24日)
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5927b4.html□特許庁「報道発表トピックス」によるお知らせなどです。 ●特許庁/報道発表トピックス <「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」> ・4月24日 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について (「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における 「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」 による救済について」情報等を追加しました) ・4月24日 新型コロナウ ...
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キーワード: ジェネリック 過失 願番 棄却
2010.03.24 「バイエル v. 国」 東京地裁平成21年(行ウ)517
http://www.tokkyoteki.com/2010/05/20100324-v-21517.htmlシプロキサン注特許の年金未納: 東京地裁平成21年(行ウ)517 【背景】 原告が「1-シクロプロピル-6-フルオロ-1,4-ジヒドロ-4-オキソ-7-(1-ピペラジニル)-キノリン-3-カルボン酸の注入溶液」に関する特許権(第1981005号; 公告番号:特公平7-14879; 公開番号: 特開昭62-99326)の第13年分の特許料の追納期間の経過後に特許料納付手続をしたところ、特許庁長 ...
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(PDF) (提言) 消滅特許権の回復 金明信
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200903/jpaapatent200903_036-037.pdf消滅特許権の回復消滅特許権の回復明信特許法律事務所 代表弁理士金 明信*のために多様な観点からの意見を述べてきた。例えば, 電気,水道,ガスおよび電話料金等は常に料金納付通 知書が送達されているが,たとえこのような性格の業 務ではないとしても,対国民サービスの一環として特 許庁が登録料納付通知書を発送してくれるとしたらど うだろうか。 このような趣旨において,数回にわたって筆者が韓 国特許庁に ...
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キーワード: 意匠 意匠法 実用新案 実用新案法 商標 商標法 著作権 著作権法 特許法 不正競争 弁護士 弁理士 弁理士試験
弁理士法 未成年者は弁理士になれません
https://note.com/nkgk/n/n97f5cca416b6意外に知られていないようですが、未成年者は弁理士になることができません(弁理士法8条9号)。 なお、2022年04月からは、民法改正の影響で成年は18歳になります。このため、2022年04月以降は18歳から弁理士になることができます。・弁理士法8条(欠格事由)第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。一 禁錮以上の刑に処せられた者二 前号に該当 ...
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キーワード: 拒絶査定 拒絶査定不服審判 実用新案 審判 特許出願 特許庁 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
特許法4条 期間の延長等
https://note.com/nkgk/n/ncda364d9824d特4条では、法定期間の延長等について規定されています。 法定期間というのは、特4条で示された「第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間」のように、法律で明示されている期間です。具体的には、 ①特46条の2第1項3号:他人による実用新案技術評価請求に伴う実用新案登録に基づく特許出願の制限 ②特108条1項:第1年分~第3年分までの特許料の納 ...
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キーワード: PCT パリ条約 意見書 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 過誤納 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 更新登録 更新登録の申請 国際出願 国際出願法 実体審査 実用新案 書換 商標 商標権 商標出願 商標登録 商標登録出願 条約 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 存続期間 大阪府 追納 電子出願 特許権 特許出願 特許庁 特許法 特許料 発明 標章 補正 防護標章 無効審判 明細書 優先権
大阪府北部を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて
https://ameblo.jp/123search/entry-12384916921.html大阪府北部を震源とする地震について、2日経ち、被害の状況も明らかになってきました。 昨日、大阪府北部を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて、特許庁よりアナウンスがありました。 基本的に、地震により影響を受けた方は、下記の通り期限の延長が認められます。 http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/osaka_jishin_180619.htm ...