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本条では、国際意匠登録出願に係る補償金請求権について規定しています。 日本国の意匠法では、意匠権の設定登録後に意匠(出願に係る意匠、登録意匠)が公開されます。このため、出願から設定登録までの間に、第三者に自己の意匠を模倣されたり、盗用されたりする可能性は小さいといえます。 一方、国際意匠登録出願は、各指定国での権利化より前に、国際事務局による国際公表がなされます。このため、出願に係る意匠を、第三 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠法 拒絶査定 拒絶査定不服審判 審判 訂正審判 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 無効審判
意匠法58条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/nd9157ef581d3本条では、再審に関する特許法の規定を準用しています。 ただし、特許法の訂正審判に対応する規定は、意匠法にはありません。このため、訂正審判に対応する部分は除いて準用しています。・意匠法58条(特許法の準用)第五十八条 特許法第百七十三条及び第百七十四条第五項の規定は、再審に準用する。2 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の ...
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キーワード: ライセンス 金銭的請求権 警告 指定商品 指定役務 実施料 出願人 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 設定登録 特許法 弁理士 弁理士試験 補償金請求権 法定代理人 明治 役務
商標法13条の2 設定の登録前の金銭的請求権等
https://note.com/nkgk/n/nc5f790345886本条では、商標登録出願後、設定登録前の金銭的請求権について規定されています。金銭的請求権は、特許法の補償金請求権(特許法65条)に対応する規定です。 補償金請求権(特許法65条)との大きな違いは、金銭的請求権は、相手が悪意で使用していても警告は必要という点と、損失不発生の場合は、金銭的請求権は発生しないという点です。これは、第三者に突然の金銭的請求という不意打ちを与えないためです。また、補償金請 ...
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キーワード: 警告 国際公開 国内公表 出願人 特許権 特許出願 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補償金請求権
特許法184条の10 国際公開及び国内公表の効果等
https://note.com/nkgk/n/n2a1790ff1d89特許法184条の10は、特許法65条に規定された保証金請求権を、国際特許出願と結びつけるための規定です。 具体的には、補償金請求権は、日本語特許出願では国際公開、外国語特許出願では国内公表が発生の条件になっています。また、保証金請求権を国際特許出願と結びつけるために、特許法184条の10第2項の準用規定が設けられています。・特許法184条の10(国際公開及び国内公表の効果等)第百八十四条の十 国 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 侵害 専用実施権 訴訟 損害額 当事者 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法41条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n263be1b3a010特許法104条の3を準用していますので、侵害訴訟等で、無効理由の存在を理由とした権利行使制限の主張ができます。一方、特許法105条の7を準用して「いません」ので、当事者尋問等の公開停止はできません。・意匠法41条(特許法の準用)第四十一条 特許法第百四条の二から第百五条まで(具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限及び書類の提出等)、第百五条の二の十一からの六まで(損害計算の ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 弁理士 弁理士試験 本意匠
意匠法60条の8 関連意匠の登録の特例
https://note.com/nkgk/n/ne82db7064bfc国際意匠登録出願は、国際登録日における日本での意匠登録出願と擬制されます。また、国際意匠登録出願や、国際意匠登録出願から成立した意匠権は、国際登録が消滅すると消滅したものと擬制されます(意60条の14)。 このため、国際意匠登録出願に関する関連意匠の規定が設けられています。・意匠法60条の8(関連意匠の登録の特例)第六十条の八 本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方 ...
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キーワード: 仮通常実施権 観念 技術的範囲 警告 警告書 最高裁 実施権 実施料 出願公開 出願人 請求の範囲 設定登録 専用実施権 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明特定事項 補償金請求権 補正 法定代理人 明治 論文
特許法65条 補償金請求権
https://note.com/nkgk/n/n3f26ed1cdca7補償金請求権とは、出願公開後に特許出願にかかる発明を業として実施した者に対し、一定条件下で実施料相当額の補償金支払いを請求し得る権利をいう。出願公開により出願内容が公表されるので、これに伴う他人の実施等による出願人の損失を「填補」するために認められる。(論文試験対策) 「填補」(てんぽ)というキーワードは必ず覚えてください。「補填」(ほてん)ではないことに注意!!!(論文試験対策) 無断実施者が ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 国際出願 条約 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 優先権
意匠法60条の10 パリ条約等による優先権主張の手続の特例
https://note.com/nkgk/n/nd5f14ef4ebd3本条では、国際意匠登録出願についての優先権主張の手続(特例)が規定されています。 出願にパリ条約上の優先権を伴わせる場合、特許法43条等に規定された手続が必要です。しかし、国際出願については、特段の追加的な手続を要することなく適法な優先権主張を伴うことになります(準用特許法43条1項の手続きを行った場合と同じ)。このため、国際意匠登録出願については、特許法43条等は準用しないこととしています。た ...
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キーワード: 警告 出願公開 出願人 設定登録 特許権 特許出願 特許法 発明 補償金請求権 法定代理人 明治
【特許法】特65条 補償金請求権 設定登録から3年経過後も認められる場合がある
https://note.com/toichinomanda/n/n2ca9cf9e892d補償金請求権(特65条)は、出願公開と警告が要件(1項)。権利行使は、設定登録されてから(2項)。消滅時効は、設定登録までに実施の事実と相手を知った場合は、設定登録から3年(民724条1項の読替え)。では、設定登録から3年経過後も認められる場合があるか?については、「ある」。それは相手が悪意の場合(特65条1項)。例えば、登録前に実施の事実がわからなかったので、警告できなかった。だが、相手が悪意な ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 設定登録 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法5条の2 仮通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nd590482821ce本条は、特許法34条の3に対応した規定です。 意匠登録を受ける権利を有する者は、願書の記載等に基づいて、仮通常実施権を許諾できます。意匠権の設定登録がなされると、仮通常実施権は通常実施権に昇格します。 試験対策としては、質権の目的にはできないこと(特33条2項)、共有である仮通常実施権の譲渡には、他共有者の同意を要すること(特33条3項)、あたりまで抑えておいた方がよいかもしれません。・意匠法5 ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 願書 国際出願 指定国 出願人 弁理士 弁理士試験 方式審査
意匠法60条の6 国際出願による意匠登録出願
https://note.com/nkgk/n/n469c05a8f6d9本条では、国際意匠登録出願で日本が指定された場合における、国際意匠登録出願の取り扱い規定されています。 まず、国際意匠登録出願の概要を説明します。 (i)出願人が自国官庁、又は、WIPO国際事務局に対して出願(国際意匠登録出願)をした後、(ii)方式審査が行われ、(iii)WIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際意匠登録出願の内容が登録されます(国際登録)。そして、(iv)国際登録された意匠 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
（～'21/11/12）商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/nacdd0ae6d955防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠法 実施権 損害賠償 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の17 意匠権の放棄の特例
https://note.com/nkgk/n/n6f8f728ddbbf本条は、国際登録を基礎とした意匠権の放棄について、日本の意匠法での取り扱いを規定しています。 まず、国際登録を基礎とした意匠権の放棄は、実施権者の承諾が不要です。具体的には、国際登録の放棄を放棄すると、ジュネーブ改正協定16条の規定により、当該国際登録を基礎とした我が国での意匠権の放棄がなされます。また、WIPO国際事務局が事務管理を行う上で、当該国際登録に係る各指定締約国での意匠権に関する実施 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 国際出願 出願人 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の11 意匠登録を受ける権利の特例
https://note.com/nkgk/n/n113bce427af1本条は、ジュネーブ改正協定16条の規定を日本国内で実現するための規定です。 ジュネーブ改正協定16条の規定では、意匠登録を受ける権利や、意匠登録を受ける権利に基づいた国際登録の所有権の移転は国際登録簿に記録する必要があります。また、国際登録の所有権の移転は、指定締約国内でも同一の効果を有します。 一方、準用する特許法34条4項の規定では、意匠登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 商標 商標法 侵害 専用実施権 訴訟 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 両罰規定
意匠法69条～75条 侵害の罪
https://note.com/nkgk/n/nbb8b7eb3bbff基本的には、特許法と同じ内容です。 意匠法73条(秘密を漏らした罪)は、商標法には規定がありません。・意匠法69条(侵害の罪)第六十九条 意匠権又は専用実施権を侵害した者(第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第六十九条の二 第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の14 国際登録の消滅による効果
https://note.com/nkgk/n/nee73fda4b4fa本条では、「国際登録が消滅した場合」における国際意匠登録出願や意匠権に及ぼす効果について規定しています。 国際登録が消滅した場合の効果は、ジュネーブ改正協定には明確な規定がありません。このため、国際登録消滅後の締約国における効果は、各締約国に委ねられていると考えられます。したがって、国際登録が消滅した場合における、日本での国際意匠登録出願又は意匠権に生じる効果について、本条の規定を設けています。 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
意匠法60条の4 意匠登録出願に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/ne8131e5e2681本条では、国際意匠登録出願で日本が指定された場合における、その国際意匠登録出願への適用条文が規定されています。 準用する特許法17条3項3号は手数料を納付しない場合における特許庁長官による補正命令を規定しています。また、準用する特許法18条1項は、補正命令に応じない場合は、手続を却下することができることが規定されています。つまり、手数料納付をしないと、国際意匠登録出願が却下されることがあります。 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 拒絶理由 共同出願 実施権 条約 侵害 審判 専用実施権 訴訟 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 冒認 無効審判
意匠法48条 意匠登録無効審判
https://note.com/nkgk/n/n6322624159da本条は、特許法123条に対応した規定です。本条は、不適法な意匠権や専用実施権の行使によって、不利益を受けることを防止するために設けられています。 意匠権侵害の訴訟を提起された場合、無効理由があれば権利行使制限の抗弁(準用特許法104条の3)が可能です。この場合、意匠登録無効審判を請求する必要はありません。したがって、権利が無効か否かについて、特許庁の判断を経ずに裁判所の判断を受けることができます ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の22 個別指定手数料の返還
https://note.com/nkgk/n/ndc21604288ae本条では、意匠法60条の21の規定に基づいて、我が国の歳入となった個別指定手数料の返還手続について規定しています。 意匠法60条の21の規定により納付すべき個別指定手数料には、意匠権の最初の5年間の国内登録料相当額も含まれます。このため、国際意匠登録出願に係る意匠権が成立しなかった場合には、既納の個別指定手数料のうち、国内登録料相当額を返還することとしています。「国際意匠登録出願に係る意匠権が成 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/n8a20c82a40f9防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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商標法39条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/na2f395cd971a本条では、特許法103条から106条を準用しています。 ただし、特許法104条(生産方法の推定)、特許法104の3第3項(特許権者等の権利行使の制限)、特許法105条の7(当事者尋問等の公開停止)は準用していません。 特許法104条(生産方法の推定)は、「物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その物が特許出願前に日本国内において公然知られた物でないときは、その物と同一の物は ...
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意匠法60条の18 意匠権の登録の効果の特例
https://note.com/nkgk/n/n461be296bda1本条は、国際登録を基礎とした意匠権の移転等の効力発生要件について規定しています。 ジュネーブ改正協定16条の規定では、意匠権(意匠権の基礎となる国際登録の所有権)の移転は国際登録簿に記録する必要があります。また、当該記録は、原則として、指定締約国内でも同一の効果を有します。 一方、準用する特許法98条1の規定により、意匠権の移転等の効力発生要件は、日本国の意匠原簿への登録です。 この違いを調整す ...
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意匠法52条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n1d47c6fb0922特許法を準用していますが、特許法にあって意匠法にはない制度に対応する条文は準用されていません。具体的には、(i)訂正審判の関連規定、(ii)前置審査の関連規定、(iii)請求項ごとの審判請求取下げ(特155条)、(iv)審決予告(特156条2項)、は準用されていません。・意匠法52条(特許法の準用)第五十二条 特許法第百三十一条第一項及び第二項、第百三十一条の二(第一項第三号及び第二項第一号を除 ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 国際出願 特許庁 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の21 国際意匠登録出願の個別指定手数料
https://note.com/nkgk/n/n215e20c1c8dd本条では、国際意匠登録出願における個別指定手数料の額と、個別指定手数料の納付手続について規定しています。 各締約国は、自国を指定締約国とする国際出願、国際登録更新の指定手数料をWIPO国際事務局から受け取ることができます(ジュネーブ改正協定7条)。 締約国のうち、出願内容の審査を自国で行っている国は、出願料及び最初の5年分の登録料の額を上回らない範囲で、当該指定手数料(個別指定手数料)の額を個別 ...
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意匠法15条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/naadf38b54fb3優先期間は最初の出願から6月であり、優先権証明書の提出は現実の意匠登録出願の日から3月です。 なお、意匠の各部分を第一国出願し、その第一国出願の意匠を組み合わせて一意匠とする出願をした場合、複数のパリ優先権等の主張を伴っていても、優先権の効果は認められません。 意匠法でも、職務創作は規定されています。・意匠法15条(特許法の準用)第十五条 特許法第三十八条(共同出願)、第四十三条第一項から第五項 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠法 過誤納 特許印紙 特許法 秘密意匠 弁理士 弁理士試験
意匠法67条 手数料
https://note.com/nkgk/n/n7eedc4e422e4本条では、出願料手数料等以外の手数料について規定しています。手数料は、現金納付が可能です。 秘密意匠の開示請求をする際にも手数料納付が必要です。 国は手数料納付不要です。 国と国以外の者が共同の場合は、国以外の者の持分について、国以外の者が手数料を納付します。・意匠法67条(手数料)第六十七条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一 第十四条第四項の規定 ...