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本条は、特許法34条の3に対応した規定です。 意匠登録を受ける権利を有する者は、願書の記載等に基づいて、仮通常実施権を許諾できます。意匠権の設定登録がなされると、仮通常実施権は通常実施権に昇格します。 試験対策としては、質権の目的にはできないこと(特33条2項)、共有である仮通常実施権の譲渡には、他共有者の同意を要すること(特33条3項)、あたりまで抑えておいた方がよいかもしれません。・意匠法5 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 請求の範囲 設定登録 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書
実用新案法4条の2 仮通常実施権
https://note.com/nkgk/n/n10729c1d4d71本条は、特許法34条の3に対応した規定です。 実用新案法4条の2第1項は仮通常実施権の承諾に関する規定であり、第2項の規定は、実用新案権権の設定登録とともに通常実施権が承諾されたとみなす規定です。 4条の2第2項の最後の部分が「仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす」という記載になっている点だけ注意すればよいと思います。 4条の2第3項は、(i)仮通常実 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 明細書 優先権
【特許法】第34条の3 仮通常実施権 〜「刺身ばっかり通常食べるかね」
https://note.com/toichinomanda/n/n6a096316f407今回は、第34条の3 仮通常実施権です。語呂合わせ第34条の3 仮通常実施権 刺身ばっかり通常食べるかね(解説)かなり無理やりですが、「かり」が「仮」に掛かっています。もちろん、刺身ばかり食べても良いです。内容 仮通常実施権の条文です。似たものとして通常実施権があります(78〜93条)。これらの違いは、仮通常実施権が特許登録前、通常実施権が登録後です。 特許登録前の段階では、どこまでが特許として認 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 意匠 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 共同出願 実施権 条約 職務発明 専用実施権 特許を受ける権利 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 優先権
意匠法15条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/naadf38b54fb3優先期間は最初の出願から6月であり、優先権証明書の提出は現実の意匠登録出願の日から3月です。 なお、意匠の各部分を第一国出願し、その第一国出願の意匠を組み合わせて一意匠とする出願をした場合、複数のパリ優先権等の主張を伴っていても、優先権の効果は認められません。 意匠法でも、職務創作は規定されています。・意匠法15条(特許法の準用)第十五条 特許法第三十八条(共同出願)、第四十三条第一項から第五項 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 関連意匠 実施権 専用実施権 登録意匠 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法28条 通常実施権
https://note.com/nkgk/n/n7b5ed1566bca本条では、通常実施権について規定されています。 通常実施権者は、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有します。 通常実施権は、専用実施権とは異なり、他の人の実施を排除することはできません(「専有」する権利ではありません)。また、通常実施権は債権的性質を有するので、関連意匠のみに許諾することもできます(専用実施権とは異なります)。・意匠法28条(通常実施権)第二十八条 意匠 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 実用新案 商標 商標権 専用実施権 登録意匠 特許権 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法33条 通常実施権の設定の裁定
https://note.com/nkgk/n/n3c594cb9d912意匠法に設けられた裁定は、自己の登録意匠の実施をするための通常実施権の裁定だけです。不実施裁定(特83条)、公益裁定(特93条)はありません。 特許権、実用新案権と抵触するときは、協議を求めることができます。しかし、商標権と抵触する場合の協議はできません。・意匠法33条(通常実施権の設定の裁定)第三十三条 意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が第二十六条に規定する場合に ...
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キーワード: ライセンス 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 請求の範囲 設定登録 専用実施権 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
特許法34条の2 仮専用実施権
https://note.com/nkgk/n/n7ed53fa0bce8仮専用実施権というのは、特許権が設定登録されたら専用実施権になる権利です(特34条の2第2項)。このため、「仮」専用実施権という名称なのだと思います。 従来から特許権設定登録前の(事実上の)ライセンスは行われていました。しかし、特許法では特許権設定登録前のライセンスに関する規定が無かったため、特許を受ける権利が第三者に移転した場合に紛争となる場合がありました。このような問題を解消するため、平成2 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 仮通常実施権 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 共同出願 公知 実施権 実用新案 実用新案法 侵害 審決取消訴訟 審判 請求の範囲 専用実施権 訴訟 電気 当事者 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明者 方法の発明 明細書 優先権
特許法2条1項関連 共同発明
https://note.com/nkgk/n/neb7706c63cea共同発明とは、2以上の自然人の実質的な協力により完成された発明をいう。ここで、実質的な協力とは、発明を完成させる過程における実質的な協力であり、例えば、発明を完成させる過程における一体的、連続的な協力関係をいう。発明の着想から具体化までの全てを2以上の自然人が行っている場合、2以上の自然人は共同発明者である。しかし、着想の提供と着想の具体化をした者が異なる場合、一体的、連続的な協力関係がある場合 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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平成30年度改正意匠法の横書き条文
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/09/104226昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 （意匠の新規性の喪失の例外）第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/n8a20c82a40f9防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
（～'21/11/12）商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/nacdd0ae6d955防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 関連意匠 実施権 専用実施権 登録意匠 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法27条 専用実施権
https://note.com/nkgk/n/ndca73c9fd1f2専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有します(意匠法27条2項)。この「専有」という表現があるのは、意匠権者と専用実施権者だけです。 関連意匠が有る場合、専用実施権は、基礎意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合にのみ設定できます(意匠法27条1項)。また、基礎意匠の意匠権消滅後の関連意 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 実用新案 実用新案法 専用実施権 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法34条 通常実施権の移転等
https://note.com/nkgk/n/n1258126bea53通常実施権は、原則として、実施の事業とともに移転、意匠権者等の承諾を得た移転、一般承継による移転、に限って移転できます。 裁定による通常実施権は、意匠権等が実施の事業とともに移転したときはこれらに従って移転し、その意匠権等が実施の事業と分離して移転したとき、又は、消滅したときは消滅する。・意匠法34条(通常実施権の移転等)第三十四条 通常実施権は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 侵害 専用実施権 存続期間 登録意匠 特許権 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
意匠法35条 質権
https://note.com/nkgk/n/n86e3b6084e59本条は、特許法95条に対応した規定であり、登録意匠を実施する権原付きの質権について規定したものです。 質権者であっても正当な権原を有しないで特許発明を実施すると、特許権等の侵害になります。質権者への実施権原付与は、質権の設定の登録申請書に記載する必要があります(特許登録令46条1項3号)。・意匠法35条(質権)第三十五条 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は ...
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仮専用実施権と仮専用実施権は、明細書等を誤訳訂正書で補正をした場合には、補正後の明細書等の範囲内に対しても設定、許諾できる
http://gostep.hatenablog.com/entry/2019/08/26/224638今日は弁理士試験の学習のまとめです。 自分で調べたことをまとめているので間違いがあれば済みません。 Patent 第十七条の二 ...... ３ 第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定に ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 実用新案 実用新案法 出願人 設定登録 専用実施権 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法10条 出願の変更
https://note.com/nkgk/n/n8f639e981816特許法46条に対応した規定です。 本条は、(i)出願人が出願形式(特許、実用新案、意匠)の選択を間違えた場合や、(ii)出願後により効果的な権利を取得したいと考えた場合に、対応できるようにするため設けられています。 実用新案法は、方法を保護範囲としていません。このため、方法に係る特許出願を実用新案登録出願に適法に変更することはできません。一方、方法を実用新案登録出願してしまった場合には、特許出願 ...
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キーワード: 29条の2 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 拒絶査定 拒絶理由 後願 公知 使用権 実施権 侵害 先願 先使用 先使用権 弁理士 弁理士試験
意匠法29条の2 先出願による通常実施権
https://note.com/nkgk/n/ncbd14ba9a43d意匠法では、拒絶確定出願は先願地位を有しません。このため、自己の」拒絶確定出願に係る意匠」の実施が、「拒絶確定出願に係る意匠」と類似する意匠に係る他人の後願意匠権を侵害する場合があります。ここで、自らが先使用権を有する場合は後願意匠権の侵害とはならないが、自らが先使用権を有さない場合もありえます。このような場合に、後願意匠権の侵害責任を追及されないようにするため、本条の権利が規定されています。 ...
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キーワード: ライセンス 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 使用権 実施権 手続補正書 先使用 先使用権 弁理士 弁理士試験 補正
意匠法29条 先使用による通常実施権
https://note.com/nkgk/n/n1a06e199f181先使用権も通常実施権の一つです。試験対策で覚えるのは大切ですが、実務上は先使用権は無いものと考えたほうが安全です。 先使用権の発生要件は、(i)意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得したこと、(ii)意匠登録出願の際、現に日本国内においてその意匠又はこれに類 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 弁理士 弁理士試験 本意匠
意匠法60条の8 関連意匠の登録の特例
https://note.com/nkgk/n/ne82db7064bfc国際意匠登録出願は、国際登録日における日本での意匠登録出願と擬制されます。また、国際意匠登録出願や、国際意匠登録出願から成立した意匠権は、国際登録が消滅すると消滅したものと擬制されます(意60条の14)。 このため、国際意匠登録出願に関する関連意匠の規定が設けられています。・意匠法60条の8(関連意匠の登録の特例)第六十条の八 本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 実用新案 実用新案法 専用実施権 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法24条 通常実施権の移転等
https://note.com/nkgk/n/nfc756e8a0feb本条は、特許法94条に対応する規定です。・実用新案法24条(通常実施権の移転等)第二十四条 通常実施権は、第二十一条第二項、第二十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、特許法第九十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、実用新案権者(専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者)の承諾を得た場合及び相続その他の ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 実用新案 専用実施権 存続期間 登録意匠 特許権 弁理士 弁理士試験
意匠法32条 意匠権等の存続期間満了後の通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nacd5788e7861意匠法31条と似た規定ですが、こちらは、存続期限満了で消滅した意匠権の専用実施権や通常実施権が対象です。 本条も、存続期間が満了した側の意匠権者等の実施は要件ではありません。・意匠法32条第三十二条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠法 実施権 専用実施権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法29条の3 意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nf57c580ebd32本条は、特許法79条の2と同様の規定です。・意匠法29条の3(意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権)第二十九条の三 第二十六条の二第一項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録の際現にその意匠権、その意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その意匠権の移転の登録前に、意匠登録が第四十八条第一項第一号に規定する要件に該当すること ...
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実用新案法22条 自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定
https://note.com/nkgk/n/n8badbef07aa3本条は、特許法92条に対応する規定であり、実用新案法17条、特許法72条の関係が成立した場合の裁定について規定しています。 試験対策で覚えるのであれば、実用新案法22条第5項の「不当に害する」の具体例でしょうか。・実用新案法22条(自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定)第二十二条 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第十七条に規定する場合に該当するときは、同条 ...
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【特許法】第34条の2 仮専用実施権 〜「差しつかえないなら仮専くれよ」
https://note.com/toichinomanda/n/n5cb32946a651今回は、第34条の2 仮専用実施権です。語呂合わせ第34条の2 仮専用実施権 差しつかえないなら、仮専くれよ(解説)仮専ほしい。同情するなら金をくれ。欲しておるのよ。内容仮専用実施権についての条文です。仮専の段階では、どこまで権利化されるかが解らないので、効果は明請図の全範囲に及ぶ(34条の2第1項)。設定登録されたら、専用実施権に格上げ(2項)。仮専は、仮通常実施権者の承諾がないと放棄できない( ...
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特許法94条 通常実施権の移転等
https://note.com/nkgk/n/n180b8449e623一般的なライセンスである通常実施権は移転することができます。 通常実施権が個人事業主から大企業に移ったりすると、特許権者の利害関係への影響が大きくなります。このため、通常実施権の移転には、原則として、特許権者の承諾が必要です(94条1項)。(利害関係への影響が大きくなる場合の具体例) 特許権者が個人事業主であり、通常実施権が個人事業主から大企業(特許製品を大量生産可能な工場を有する)に移った場合 ...