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優先期間は最初の出願から6月であり、優先権証明書の提出は現実の意匠登録出願の日から3月です。 なお、意匠の各部分を第一国出願し、その第一国出願の意匠を組み合わせて一意匠とする出願をした場合、複数のパリ優先権等の主張を伴っていても、優先権の効果は認められません。 意匠法でも、職務創作は規定されています。・意匠法15条(特許法の準用)第十五条 特許法第三十八条(共同出願)、第四十三条第一項から第五項 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 国際出願 条約 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 優先権
意匠法60条の10 パリ条約等による優先権主張の手続の特例
https://note.com/nkgk/n/nd5f14ef4ebd3本条では、国際意匠登録出願についての優先権主張の手続(特例)が規定されています。 出願にパリ条約上の優先権を伴わせる場合、特許法43条等に規定された手続が必要です。しかし、国際出願については、特段の追加的な手続を要することなく適法な優先権主張を伴うことになります(準用特許法43条1項の手続きを行った場合と同じ)。このため、国際意匠登録出願については、特許法43条等は準用しないこととしています。た ...
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キーワード: パリ優先 指定商品 指定役務 実用新案 商標 商標出願 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 職務発明 請求の範囲 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書 役務 優先権 採用
商標法13条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/nb108411da85f本条では、特許法のうち、商標法に準用する条文が規定されています。 商標登録出願でパリ優先権を主張した場合、優先権証明書の提出期限は、商標登録出願日から3月になります(商13条1項)。なお、特許出願の場合は、最先の日から1年4月です。 また、商標法では、特許法と異なり、商標出願「前」に生じる権利」というものがありません。このため、特許法33条、特許法34条1項から3項を準用していません(商13条2 ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 営業秘密 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 共同出願 実施権 実用新案 商標 条約 職務発明 審判 新規性 専用実施権 当事者 特許を受ける権利 特許庁 特許法 発明 不正競争 補正 無効審判 優先権
平成30年度改正意匠法の横書き条文
http://ryuuji11itou16.hatenablog.com/entry/2018/08/09/104226昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 （意匠の新規性の喪失の例外）第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 意匠 意匠登録 意匠登録出願 共同出願 実施権 実用新案 実用新案法 条約 職務発明 新規性 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 優先権
実用新案法11条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/ne461098c290d実用新案登録出願に基づくパリ優先権を主張して意匠登録出願をした場合の優先期間は、6月(意匠について定められた優先期間)です。逆に、意匠登録出願に基づくパリ優先権を主張して実用新案登録出願をした場合の優先期間も6月です また、特許庁長官から補正命令がなされた場合は、実用新案登録出願から1月を経過した後であっても、出願の分割が可能です。・実用新案法11条(特許法の準用)第十一条 特許法第三十条(発明 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 弁理士 弁理士試験 本意匠
意匠法60条の8 関連意匠の登録の特例
https://note.com/nkgk/n/ne82db7064bfc国際意匠登録出願は、国際登録日における日本での意匠登録出願と擬制されます。また、国際意匠登録出願や、国際意匠登録出願から成立した意匠権は、国際登録が消滅すると消滅したものと擬制されます(意60条の14)。 このため、国際意匠登録出願に関する関連意匠の規定が設けられています。・意匠法60条の8(関連意匠の登録の特例)第六十条の八 本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 工業所有権 実施権 出願人 条約 専用実施権 登録意匠 特許法 本意匠 優先権
【意匠】意匠法の改正案（３）
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-369b.html【表３】意匠法の改正案第10条 改正案 現行 （関連意匠） 第十条 意匠登録出願人は、自己の意匠 登録出願に係る意匠又は自己の登録 意匠のうちから選択した一の意匠 （以下「本意匠」という。）に類似 する意匠（以下「関連意匠」とい う。）については、当該関連意匠の 意匠登録出願の日 （第十五条第一項において準用する 特許法第四十三条第一項、第四十三 条の二第一項又は第四十三条の三第 一項若しく ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 条約 新規性 新規性喪失の例外 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
実用新案法48条の15 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/nc2e70ba243b6国際実用新案登録出願では、国内処理基準時の属する日後、経済産業省令で定める期間内に、新規性喪失の例外適用を受けるための証明書を提出できます。 在外者は、実用新案管理人経由で手続きを行う必要があります(特許法184条の11を準用)。実用新案管理人は、特許法の特許管理人に相当します。・実用新案法48条の15(特許法の準用)第四十八条の十五 特許法第百八十四条の七(日本語特許出願に係る条約第十九条に基 ...
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キーワード: 29条の2 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 外観 拡大先願 願書 出願人 色彩 審判 先願 登録意匠 同日出願 特許庁 特許法 秘密意匠 分割出願 弁理士 弁理士試験 優先権 優先日
意匠法3条の2 意匠登録の要件
https://note.com/nkgk/n/nae9cd1df4abf本条は、特許法29条の2(拡大先願)に対応した規定です。 本条の適用要件 本条が適用される要件は、(A)先願が存在すること(当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願)(B)出願後に先願が公開されたこと(当該意匠登録出願後に意匠公報に掲載)(C)意匠登録出願に係る意匠が、先願における「願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠」の一部と同一又は類似であること、の3個です。 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/n8a20c82a40f9防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠法 拒絶査定 拒絶査定不服審判 審判 訂正審判 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 無効審判
意匠法58条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/nd9157ef581d3本条では、再審に関する特許法の規定を準用しています。 ただし、特許法の訂正審判に対応する規定は、意匠法にはありません。このため、訂正審判に対応する部分は除いて準用しています。・意匠法58条(特許法の準用)第五十八条 特許法第百七十三条及び第百七十四条第五項の規定は、再審に準用する。2 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の ...
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キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 拒絶査定 拒絶査定不服審判 条約 審査請求 審判 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
意匠法68条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n6105cd15d692特許法17条1項、2項や、特許法17条の2～特17条の4は準用していません。・意匠法68条(特許法の準用)第六十八条 特許法第三条、第四条並びに第五条第一項及び第二項(期間及び期日)の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項」とあるのは、「意匠法第四十三条第一項、第四十六 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 更新登録 指定商品 指定役務 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審判 訴訟 存続期間 登録異議の申立て 登録商標 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
（～'21/11/12）商標法68条 商標に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/nacdd0ae6d955防護標章登録出願の願書には、防護標章登録出願に係る商標登録番号を記載します。商標登録番号の記載漏れは補完命令の対象であり、補完しない(できない)場合は出願却下となりえます。 拒絶理由は、基本的に商標法64条だけです(商68条2項)。ただし、外国人の権利の享有の規定(準用 特許法25条)、条約違反(商15条2号)、商6条違反(商15条3号)、も拒絶理由となっています。一方、商15条の3は準用して ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拡大先願 願書 故意 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標法 新規事項追加 請求の範囲 先願 専用実施権 存続期間 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 補正 明細書 優先権
【特許法】第41条 国内優先 〜「良い方を優先」
https://note.com/toichinomanda/n/n42423ac4e7b7今回は、第41条 国内優先です。語呂合わせ第41条 国内優先 良い方を優先(解説)良いので優先します。まあ、そりゃそうです(笑)内容 国内優先権主張に関する条項です。個人的には、実務上、重要な条項ではと思います。 41条1項が条件、2項が遡及効、3項が拡大先願の地位です。 基礎出願(先願)の願書に最初に記載した、明/請/図の範囲で優先権主張して出願(後願)できます(1項)。 使うケースとしては、 ...
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キーワード: 異議申立 拒絶査定 拒絶査定不服審判 更新登録 更新登録の申請 出願人 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 審査請求 審判 審判請求 訴訟 登録異議申立 特許法 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 補正 防護標章 瑕疵
商標法77条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n38d01e5effbe本条では特許法の準用と読み替えが行われています。 特許法では補正却下決定不服審判がありませんが、商標法には補正却下決定不服審判があります。このため、審判請求期間の延長についての読み替えを行っています(商77条1項)。 また、特許法9条、14条を準用していますので、補正却下決定不服審判は、出願人全員で請求する必要があります(不利益行為扱い)(商77条2項)。 更新登録料(商40条2項)、分割納付 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 実用新案 実用新案法 出願人 設定登録 専用実施権 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法10条 出願の変更
https://note.com/nkgk/n/n8f639e981816特許法46条に対応した規定です。 本条は、(i)出願人が出願形式(特許、実用新案、意匠)の選択を間違えた場合や、(ii)出願後により効果的な権利を取得したいと考えた場合に、対応できるようにするため設けられています。 実用新案法は、方法を保護範囲としていません。このため、方法に係る特許出願を実用新案登録出願に適法に変更することはできません。一方、方法を実用新案登録出願してしまった場合には、特許出願 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 設定登録 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法5条の2 仮通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nd590482821ce本条は、特許法34条の3に対応した規定です。 意匠登録を受ける権利を有する者は、願書の記載等に基づいて、仮通常実施権を許諾できます。意匠権の設定登録がなされると、仮通常実施権は通常実施権に昇格します。 試験対策としては、質権の目的にはできないこと(特33条2項)、共有である仮通常実施権の譲渡には、他共有者の同意を要すること(特33条3項)、あたりまで抑えておいた方がよいかもしれません。・意匠法5 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠制度 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 公知 工業所有権 実施権 出願人 条約 先願 専用実施権 登録意匠 特許法 秘密意匠 弁理士 弁理士試験 本意匠 優先権
意匠法10条 関連意匠
https://note.com/nkgk/n/na4303a301ec3本条は、意匠法9条の例外を規定しています。本条は、意匠法独自の規定です(特許法などには対応する規定はありません)。 意匠法10条1項 ある意匠(本意匠)に類似した意匠(関連意匠)は、原則として、意9条の規定により、登録されません。しかし、本条の関連意匠制度を利用することで、ある意匠(本意匠)に類似した意匠(関連意匠)についても登録を受けることができます。 関連意匠制度は、(i)デザイン戦略がより ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拒絶査定 拒絶査定不服審判 審判 審判官 審判請求 請求項 訴訟 訂正審判 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 無効審判
意匠法52条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n1d47c6fb0922特許法を準用していますが、特許法にあって意匠法にはない制度に対応する条文は準用されていません。具体的には、(i)訂正審判の関連規定、(ii)前置審査の関連規定、(iii)請求項ごとの審判請求取下げ(特155条)、(iv)審決予告(特156条2項)、は準用されていません。・意匠法52条(特許法の準用)第五十二条 特許法第百三十一条第一項及び第二項、第百三十一条の二(第一項第三号及び第二項第一号を除 ...
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キーワード: パリ条約 マツダ 意匠 意匠権 意匠制度 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 公知 工業所有権 実施権 出願人 条約 先願 専用実施権 登録意匠 特許法 秘密意匠 弁理士 弁理士試験 本意匠 優先権
意匠法10条 関連意匠☆
https://note.com/nkgk/n/n48546c3632be本条は、意匠法9条の例外を規定しています。本条は、意匠法独自の規定です(特許法などには対応する規定はありません)。 意匠法10条1項 ある意匠(本意匠)に類似した意匠(関連意匠)は、原則として、意9条の規定により、登録されません。しかし、本条の関連意匠制度を利用することで、ある意匠(本意匠)に類似した意匠(関連意匠)についても登録を受けることができます。 関連意匠制度は、(i)デザイン戦略がより ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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国内優先権の主張を伴う出願 特許法41条2項3項の括弧書きがポイント
https://retirement-vision.com/2022/03/12/kokunaiyusen/出願日を抑えるために急いで特許出願したけれども、その後の研究で分かった成果を明細書に補充したくなる場合があります。しかし、明細書を補正する場合は新規事項の追加が禁止されています（特許法17条の2の3項）。だからと言って別の出願をした場合には、先にした出願によって出願が拒絶されるおそれがあります。 このような場合の便宜を図るために考えられた制度が国内優先権制度ということになります。 国内優先権 ...