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本条は、国際登録を基礎とした意匠権の移転等の効力発生要件について規定しています。 ジュネーブ改正協定16条の規定では、意匠権(意匠権の基礎となる国際登録の所有権)の移転は国際登録簿に記録する必要があります。また、当該記録は、原則として、指定締約国内でも同一の効果を有します。 一方、準用する特許法98条1の規定により、意匠権の移転等の効力発生要件は、日本国の意匠原簿への登録です。 この違いを調整す ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠法 実施権 損害賠償 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の17 意匠権の放棄の特例
https://note.com/nkgk/n/n6f8f728ddbbf本条は、国際登録を基礎とした意匠権の放棄について、日本の意匠法での取り扱いを規定しています。 まず、国際登録を基礎とした意匠権の放棄は、実施権者の承諾が不要です。具体的には、国際登録の放棄を放棄すると、ジュネーブ改正協定16条の規定により、当該国際登録を基礎とした我が国での意匠権の放棄がなされます。また、WIPO国際事務局が事務管理を行う上で、当該国際登録に係る各指定締約国での意匠権に関する実施 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠法 存続期間 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の19 意匠原簿への登録の特例
https://note.com/nkgk/n/ne3dba815ea40本条は、意匠法60条の18と関連する規定であり、意匠原簿への登録事項の特例を規定しています。 ジュネーブ改正協定16条では、(a)国際登録の所有権の変更、(b)国際登録の名義人による放棄、(c)国際登録の対象である意匠の限定、(d)国際登録の効果の無効、は国際登録簿記録事項として規定しています。これらは、意匠権の移転、消滅に相当します。そして、これらの記録事項は指定締約国内でも同一の効果を有しま ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 関連意匠 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の15 関連意匠の意匠権の移転の特例
https://note.com/nkgk/n/neb987f589558本条では、基礎意匠の意匠権の消滅の規定に係る規定の読替を行っています。 意匠法22条によると、①基礎意匠の意匠権が登録料の未納で消滅した場合、②無効にすべき旨の審決が確定した場合、③放棄された場合、は基礎意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離移転できません。 ここで、国際登録を基礎とした意匠権は、基礎となる国際登録の消滅とともに消滅します(意60条の14第2項)。 このため、意匠法22条の規定と、国 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 国際出願 出願人 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の11 意匠登録を受ける権利の特例
https://note.com/nkgk/n/n113bce427af1本条は、ジュネーブ改正協定16条の規定を日本国内で実現するための規定です。 ジュネーブ改正協定16条の規定では、意匠登録を受ける権利や、意匠登録を受ける権利に基づいた国際登録の所有権の移転は国際登録簿に記録する必要があります。また、国際登録の所有権の移転は、指定締約国内でも同一の効果を有します。 一方、準用する特許法34条4項の規定では、意匠登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の14 国際登録の消滅による効果
https://note.com/nkgk/n/nee73fda4b4fa本条では、「国際登録が消滅した場合」における国際意匠登録出願や意匠権に及ぼす効果について規定しています。 国際登録が消滅した場合の効果は、ジュネーブ改正協定には明確な規定がありません。このため、国際登録消滅後の締約国における効果は、各締約国に委ねられていると考えられます。したがって、国際登録が消滅した場合における、日本での国際意匠登録出願又は意匠権に生じる効果について、本条の規定を設けています。 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠制度 意匠法 関連意匠 実施権 専用実施権 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の16 関連意匠の意匠権についての専用実施権の設定の特例
https://note.com/nkgk/n/n555ac4615bc4本条は、関連意匠制度のうち、基礎意匠の意匠権消滅に関する読替規定です。 基礎意匠の意匠権が消滅すると、関連意匠の意匠権だけが残ります。意60の14第2項で、国際登録を基礎とした意匠権は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、消滅擬制されることが、規定されています。 一方、意27条では、①基礎意匠の意匠権が登録料未納により消滅した場合、②無効にすべき旨の審決が確定した場合、③放棄された場合は、関 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 存続期間 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の20 意匠公報の特例
https://note.com/nkgk/n/n3800e415be29本条では、国際登録を基礎とした意匠権の場合における、意匠公報への記載事項を規定しています。 ジュネーブ改正協定17条の規定により、国際登録は国際登録日から起算して5年を期間として効果を有します。この期間は、国際登録の更新(ジュネーブ改正協定17条)により更新できます。ここで、更新を行わずに国際登録が効果を有する期間を経過すると、国際登録の効果は消滅します。国際登録の効果が消滅すると、当該国際登録 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠法 関連意匠 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 冒認
意匠法26条の2 意匠権の移転の特例
https://note.com/nkgk/n/n622a9763bd35冒認出願された特許出願が登録された場合、正当な「意匠登録を受ける権利を有する者」は、冒認出願に対して意匠権の移転を求めることができます(意匠法26条の2第1項)。 意匠法26条の2第1項で意匠権の移転がなされると、移転した意匠権は、初めから正当な「意匠登録を受ける権利を有する者」に属していたものとされます(意匠法26条の2第3項)。意匠法26条の2第1項の移転の際には、意匠権共有者の同意は不要で ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 関連意匠 弁理士 弁理士試験
意匠法22条 関連意匠の意匠権の移転
https://note.com/nkgk/n/n859568b1dc13本条は、関連意匠を移転する際の制限について規定しています。 意匠法22条1項 基礎意匠と、その関連意匠の意匠権は一緒に移転しなくてはなりません(意匠法22条1項)。つまり、分離移転の禁止です。また、質権についても、基礎意匠、関連意匠について同時に設定する必要があります。 これは、基礎意匠と関連意匠は類似する意匠なので、基礎意匠と関連意匠の意匠権の範囲には重複部分が存在します。このため、基礎意匠と ...
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キーワード: 商標 商標権 商標法 特許法 弁理士 弁理士試験
商標法68条の26 商標権の登録の効果の特例
https://note.com/nkgk/n/n6090f72141c7国際登録に基づく商標権では、移転等は国際登録簿で管理されます。また、国際登録に基づく商標権では、移転の種別(譲渡か、相続か)の区別を行っていません。このような理由で、国際登録に基づく商標権では、特許法98条1項1号、2項の適用外としています。・商標法68条の26(商標権の登録の効果の特例)第六十八条の二十六 国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなけ ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 関連意匠 弁理士 弁理士試験 本意匠
意匠法60条の8 関連意匠の登録の特例
https://note.com/nkgk/n/ne82db7064bfc国際意匠登録出願は、国際登録日における日本での意匠登録出願と擬制されます。また、国際意匠登録出願や、国際意匠登録出願から成立した意匠権は、国際登録が消滅すると消滅したものと擬制されます(意60条の14)。 このため、国際意匠登録出願に関する関連意匠の規定が設けられています。・意匠法60条の8(関連意匠の登録の特例)第六十条の八 本意匠の意匠登録出願と関連意匠の意匠登録出願の少なくともいずれか一方 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法36条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/nef49b8b0fea6本条は、特許法の準用が規定されています。 特許法69条1項が準用されていますので、試験又は研究のためにする実施には、意匠権の効力が及びません。一方、意匠法では医薬への保護は与えませんので、特許法69条3項は準用されていません。・意匠法36条(特許法の準用)第三十六条 特許法第六十九条第一項及び第二項(特許権の効力が及ばない範囲)、第七十三条(共有)、第七十六条(相続人がない場合の特許権の消滅)、 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 関連意匠 実施権 専用実施権 登録意匠 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法27条 専用実施権
https://note.com/nkgk/n/ndca73c9fd1f2専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有します(意匠法27条2項)。この「専有」という表現があるのは、意匠権者と専用実施権者だけです。 関連意匠が有る場合、専用実施権は、基礎意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合にのみ設定できます(意匠法27条1項)。また、基礎意匠の意匠権消滅後の関連意 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 拒絶理由 共同出願 実施権 条約 侵害 審判 専用実施権 訴訟 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 冒認 無効審判
意匠法48条 意匠登録無効審判
https://note.com/nkgk/n/n6322624159da本条は、特許法123条に対応した規定です。本条は、不適法な意匠権や専用実施権の行使によって、不利益を受けることを防止するために設けられています。 意匠権侵害の訴訟を提起された場合、無効理由があれば権利行使制限の抗弁(準用特許法104条の3)が可能です。この場合、意匠登録無効審判を請求する必要はありません。したがって、権利が無効か否かについて、特許庁の判断を経ずに裁判所の判断を受けることができます ...
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キーワード: 商標 商標権 商標法 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
商標法35条 特許法の準用
https://note.com/nkgk/n/n8cfe229de72b本条で注意すべき点は、商標権の「分割」は「登録」が効力発生要件という点です。 商標権の「移転」でも、(原則として)登録が効力発生要件ですが、一般承継による移転の場合には、(例外として)登録がなくても効力が発生します。・商標法35条(特許法の準用)第三十五条 特許法第七十三条(共有)、第七十六条(相続人がない場合の特許権の消滅)、第九十七条第一項(放棄)並びに第九十八条第一項第一号及び第二項(登録 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠出願 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 警告 指定国 出願公開 出願人 設定登録 登録意匠 特許法 弁理士 弁理士試験 補償金請求権
意匠法60条の12 国際公表の効果等
https://note.com/nkgk/n/nb4ff4899569f本条では、国際意匠登録出願に係る補償金請求権について規定しています。 日本国の意匠法では、意匠権の設定登録後に意匠(出願に係る意匠、登録意匠)が公開されます。このため、出願から設定登録までの間に、第三者に自己の意匠を模倣されたり、盗用されたりする可能性は小さいといえます。 一方、国際意匠登録出願は、各指定国での権利化より前に、国際事務局による国際公表がなされます。このため、出願に係る意匠を、第三 ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 国際出願 特許庁 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の21 国際意匠登録出願の個別指定手数料
https://note.com/nkgk/n/n215e20c1c8dd本条では、国際意匠登録出願における個別指定手数料の額と、個別指定手数料の納付手続について規定しています。 各締約国は、自国を指定締約国とする国際出願、国際登録更新の指定手数料をWIPO国際事務局から受け取ることができます(ジュネーブ改正協定7条)。 締約国のうち、出願内容の審査を自国で行っている国は、出願料及び最初の5年分の登録料の額を上回らない範囲で、当該指定手数料(個別指定手数料)の額を個別 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 専用実施権 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法61条 意匠原簿への登録
https://note.com/nkgk/n/n880bc40f8013本条は、特許法27条に対応する規定です。 通常実施権に当然対抗制度の導入と、通常実施権の登録制度の廃止に伴って、通常実施権に関する事項が意匠原簿の登録事項から削除されています。・意匠法61条(意匠原簿への登録)第六十一条 次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。一 意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限三 ...
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意匠法29条の3 意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nf57c580ebd32本条は、特許法79条の2と同様の規定です。・意匠法29条の3(意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権)第二十九条の三 第二十六条の二第一項の規定による請求に基づく意匠権の移転の登録の際現にその意匠権、その意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その意匠権の移転の登録前に、意匠登録が第四十八条第一項第一号に規定する要件に該当すること ...
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意匠法60条の13 意匠権の設定の登録の特例
https://note.com/nkgk/n/n8e5f6dbf666c国際意匠登録出願の出願人は、出願時に意匠権の設定登録料を含む個別指定料を、国際事務局に納付することになっています(意匠法60条の21)。 一方、我が国の意匠法では、登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日後に、登録料を納付します。 したがって、国際意匠登録出願の出願人は、登録査定、審決後に、意匠権の設定登録のための登録料の納付を行う必要がありません(登録料を前払いしているから)。このた ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正
意匠法60条の4 意匠登録出願に関する規定の準用
https://note.com/nkgk/n/ne8131e5e2681本条では、国際意匠登録出願で日本が指定された場合における、その国際意匠登録出願への適用条文が規定されています。 準用する特許法17条3項3号は手数料を納付しない場合における特許庁長官による補正命令を規定しています。また、準用する特許法18条1項は、補正命令に応じない場合は、手続を却下することができることが規定されています。つまり、手数料納付をしないと、国際意匠登録出願が却下されることがあります。 ...
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意匠法44条の2 登録料の追納による意匠権の回復
https://note.com/nkgk/n/ndb4d6378c32b本条は、特許法112の2条に対応した規定です。 この規定は、登録料追納期間の徒過が正当である場合、権利者が救済されなければ、権利者に過酷だから設けられています。 パリ条約5条の2(2)では、同盟国は,料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる(義務ではない)ことが規定されています。 また、特許法条約では、相当な注意(due care)を払ったのに期間徒過して権利消滅した場合 ...
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キーワード: 商標 商標権 商標原簿 商標法 存続期間 特許庁 弁理士 弁理士試験
商標法68条の27 商標原簿への登録の特例
https://note.com/nkgk/n/n660edc7686ab国際登録に基づく商標権では、国際登録による保護を日本国で商標権を発生させることによって確定させます。このため、この国際登録に基づく商標権を、日本の商標原簿に登録することにしています(商68条の27第1項)。 また、移転と放棄による消滅、処分の制限は、国際登録簿に記載されます。 なお、処分の制限は国際登録簿の記録事項に含まれますが、日本の裁判所等の決定に基づいて日本国特許庁が国際事務局に通知する内 ...
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意匠法32条 意匠権等の存続期間満了後の通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nacd5788e7861意匠法31条と似た規定ですが、こちらは、存続期限満了で消滅した意匠権の専用実施権や通常実施権が対象です。 本条も、存続期間が満了した側の意匠権者等の実施は要件ではありません。・意匠法32条第三十二条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の ...
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意匠法10条 関連意匠☆
https://note.com/nkgk/n/n48546c3632be本条は、意匠法9条の例外を規定しています。本条は、意匠法独自の規定です(特許法などには対応する規定はありません)。 意匠法10条1項 ある意匠(本意匠)に類似した意匠(関連意匠)は、原則として、意9条の規定により、登録されません。しかし、本条の関連意匠制度を利用することで、ある意匠(本意匠)に類似した意匠(関連意匠)についても登録を受けることができます。 関連意匠制度は、(i)デザイン戦略がより ...