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台湾における無効審判制度及び行政救済制度の紹介並びに進歩性主張の関連実務の考察特集《海外の特許》台湾における無効審判制度及び 行政救済制度の紹介並びに 進歩性主張の関連実務の考察台湾弁理士 郭 家佑※要 約 台湾では，無効審判審決を不服とする場合に，行政救済の手段として知的財産裁判所に対して提起する審決取消訴訟である行政訴訟は，審決の行政処分を行った知的財産局をとする制度となっている。近年，台湾 ...
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キーワード: 引用 化学 拡大先願 棄却 拒絶査定 拒絶理由 実施可能要件 実施例 実用新案 出願人 勝訴 上告 審決取消訴訟 審査官 審査基準 審判 審判請求 新規性 進歩性 請求の範囲 請求項 先願 千代田区 訴訟 台湾 電気 東京都 特許権 特許請求の範囲 特許庁 認容 発明 発明者 発明特定事項 判決 判例 弁理士 弁理士会 無効審判 明細書 要約書 論文 募集 求人 採用
(PDF) 特集＜海外の特許＞(紹介) 台湾無効審判及び審決取消訴訟における近年の無効理由別統計データ並びに記載要件違反の事例紹介 会員 降幡 快
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3710台湾 無効審判及び審決取消訴訟における近年の無効理由別統計データ並びに記載要件違反の事例紹介特集《海外の特許》台湾 無効審判及び審決取消訴訟における 近年の無効理由別統計データ並びに 記載要件違反の事例紹介会員 降幡 快要 約 記載要件違反に関し，日本では記載要件違反の審査・審理が厳格になっているという声を聞く。これに対し台湾では記載要件違反のみで拒絶・無効となるのは稀であるというのが，現地代理 ...
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(PDF) （解説） 中国・韓国・台湾のクレーム訂正及び無効審判に関する事項について 横田 裕弘
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200704/jpaapatent200704_040-047.pdf「中国・韓国・台湾のクレーム訂正及び無効審判に関する事項について」《若手弁理士の活動報告》中国・韓国・台湾のクレーム訂正及び無効審判に関する事項について会員 横田 裕弘要 約本稿では，中国・韓国・台湾における特許付与後のクレーム訂正に関する事項を，我国の制度との相違 点を中心としながら説明した。各国のクレーム訂正の要件は，クレームを拡張するものであってはならな い点等，基本的な取り扱いは我国と共通 ...
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キーワード: CAFC アメリカ クレーム ソフトウェア 委員会 意匠 営業秘密 韓国 禁反言 控訴 商標 商標権 侵害 審判 訴訟 大企業 知的財産協会 知的財産権 中国 電気 当事者 特許技術 特許権 特許権侵害 発明 発明者 判決 募集
［中国］最高知識産権法廷における初めての民事行政第二審裁判
https://note.com/kykip/n/nfe8d8392a31d2019年1月、中国の最高人民法院にアメリカのCAFCを意識した最高知識産権法廷が設置され、特許、営業秘密など技術に関係する紛争のすべての第二審を担当するようになった。こうした司法改革に伴い様々な制度改正や新しい取組みが短期間に実施されている。こうしたなか、2019年12月に厦門実正電子、LG現地法人の楽金電子(天津)、及び国家知識産権局が当事者となる特許侵害民事訴訟及び対象特許無効取消行政訴訟の ...
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キーワード: アレルギー 引用 引用例 引例 願書 公知 公知文献 口頭審理 工業所有権 工業所有権法 合議体 最高裁 施行規則 実施可能要件 手続補正書 上申書 審決取消訴訟 審尋 審判 審判請求 新規性 進歩性 請求の範囲 請求項 訴訟 知財高裁 知的財産高等裁判所 逐条解説 当事者 特許権 特許公報 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 判決 判例 補正 無効審判 明細書 優先権 論文 求人 採用
(PDF) 特許無効審判の審判請求書における補正の要旨変更についての一考察審判請求後の無効理由の主張及び証拠の追加等に関する裁判例の検討 会員，特許庁審判部審判課審･判決調査員 時岡 恭平
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3113特許無効審判の審判請求書における補正の要旨変更についての一考察特許無効審判の審判請求書における補正の要旨変更についての一考察審判請求後の無効理由の主張及び証拠の追加等に関する裁判例の検討会員，特許庁審判部審判課 審･判決調査員 時岡 恭平要 約特許無効審判の審判請求書においては，要旨を変更する補正が原則として認められておらず，要旨変更の補正は一定の要件を満たす場合に限って例外的に認められている。補 ...
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キーワード: 拒絶査定 口頭審理 合議体 国内優先権 条約 色彩 審査前置 創作性 特許制度 特許紛争 部分意匠 優先権
中国 特許審査指南の改正（5）審判（復審及び無効）
https://note.com/kykip/n/n9abebd5a080a国家知識産権局が改正し、2024年1月20日に施行した特許審査指南(ガイドライン)から実務に影響のある主な事項を紹介する。5回目は審判請求で、拒絶査定不服再審請求(復審という)と無効取消請求(無効宣言という)の改正で、総則、復審手続き、無効宣告手続き、口頭審理、証拠及び意匠特許無効宣言審査規定の最適化、整備を行い、審理の質と効果の向上を図っている。(一)総則①審判機構及び人員の名称表記の変更「専利 ...
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(PDF) （解説）特許無効審判における口頭審理の実務 弁護士 高橋元弘
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201312/jpaapatent201312_175-180.pdf特許無効審判における口頭審理の実務東京弁護士会 知的財産権法部 連載企画特許無効審判における口頭審理の実務弁護士 高橋 元弘要 約特許無効審判では原則として全件口頭審理が行われることとなっている。本稿では，口頭審理に関する手続を説明した上で，東京弁護士会知的財産法部会における議論を踏まえ，口頭審理に関する実務上の留意点について述べることとする。特に，特許無効審判については，当事者（及び参加目次１ ...
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キーワード: 輪島市
(PDF) ユーザからみた新無効審判制度−実務上の留意点を中心に− 河宮 治
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200404/jpaapatent200404_003-012.pdfユーザからみた新無効審判制度特 集《平成 15 年改正法および関連事項について》1ユーザからみた新無効審判制度－実務上の留意点を中心に－会員 河宮 治＊目２．改正の趣旨 ⅰ．改正の背景－その一次１．はじめに２．改正の趣旨改正に最も大きな影響を与えたのは，最高裁が出しⅰ．改正の背景 ―その一たキルビー判決(最高裁平成 12.4.11 判決・最高裁平ⅱ．改正の背景 ―その二10(オ)364 ...
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キーワード: PlatPat ドイツ 委員会 意匠 意匠登録 異議申立 引用 化学 棄却 議事録 共同出願 交渉 公知 口頭審理 工業所有権 工業所有権法 差止 産業構造審議会 産業財産 産業財産権 産業財産権法 実施権 実用新案 商標 商標法 色彩 侵害 審決取消訴訟 審査官 審判 審判請求 製薬 訴訟 存続期間 損害賠償 大学 大阪大学 知財高裁 知的財産高等裁判所 逐条解説 当事者 特許を受ける権利 特許権 特許権侵害 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 認容 発明 発明協会 発明推進協会 判決 判例 補正 法改正 冒認 無効審判 瑕疵 J-PlatPat 求人 採用
(PDF) (論考) 特許無効審判における請求人適格の審理 大阪大学 知的基盤総合センター 特任教授 加藤 幹
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3277特許無効審判における請求人適格の審理特許無効審判における請求人適格の審理大阪大学 知的基盤総合センター 特任教授 加藤 幹要 約請求不成立審決が対世効を有しないことが被請求人において請求人適格を積極的に争うように動機付けるこ となどに鑑み，平成 26 年改正後の特許無効審判における請求人適格の審理について実体面，手続面双方から 検討した。そして，現行法制定当時の立法担当者の「請求適格をあまり厳格に ...
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(PDF) （解説） 特許無効審判に係る審決取消訴訟の判例紹介・分析 劉 新宇 ， 李 茂家 ， 汪 送来
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201209/jpaapatent201209_031-040.pdf特許無効審判に係る審決取消訴訟の判例紹介・分析特集《中国》特許無効審判に係る審決取消訴訟の判例紹介・分析――中国特許「β−ラクタマーゼ抵抗性抗生物質複合物」の無効審判審決取消訴訟に係る再審申立事件（（2011）行提字第 8 号）中国弁理士 劉 新宇※， 中国弁理士 李 茂家※※，中国弁理士 汪 送来※※※要 約2011 年，中国全国の裁判所が受理した知的財産権関連事件の数が増えつつあり，新しいタイ ...
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キーワード: アメリカ 意匠 拒絶査定 控訴 合議体 商標 商標出願 商標登録 商標登録出願 商標法 審判 訴訟 中国 著作権 登録商標 当事者 特許権 判決 判例 採用
中国 商標審判部による行政訴訟の範囲の分析
https://note.com/kykip/n/nf47d8c83a0c0国家知識産権局商標局評審部は、7月21日付、2020年度の商標出願の審判結果に対する行政不服訴訟の結果に関する分析報告を行い、商標局のサイトで公表した。この分析結果には商商標登録権利確定行政訴訟の審理範囲について、力の入った分析が行われているので、仮訳で紹介する。2001年に司法による審理を受けた時から、商標登録権利確定事件の訴訟は行政訴訟と定められ、その審理対象は具体的な行政行為に対する合法性で ...
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キーワード: 引用 引用文献 引用例 拒絶査定 拒絶査定不服審判 公知 出願人 侵害 審決取消訴訟 審判 審判官 進歩性 請求項 訴訟 知財高裁 知財部 知的財産権 知的財産高等裁判所 当事者 特許権 特許出願 特許法 発明協会 判決 弁護士 弁理士 無効審判 立証責任 採用
(PDF) 特集≪第24回知的財産権誌上研究発表会≫(論考) 訴訟における「進歩性」の主張・立証の実務 弁護士・元知的財産高等裁判所判事 岡本 岳
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3238訴訟における「進歩性」の主張・立証の実務特集《第 24 回知的財産権誌上研究発表会》訴訟における「進歩性」の主張・立証の実務弁護士・元知的財産高等裁判所判事 岡本岳※要 約進歩性の判断は，仮想的な存在である「当業者」を基準として判断されるが，実際の主体は，審判では特許庁の審判官であり，審決取消訴訟では裁判官である。職権探知主義が採用されている審判手続と弁論主義が採用されている審決取消訴訟では，審理 ...
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(PDF) 審判制度からみた審査における質の考え方 石川 好文
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/237tokusyu5.pdftokugikon2005.5.18. no.23730QUALITY &SPEEDは甚大です。したがって、審査官は自らのなした特許処審判請求の増加の原因は拒絶査定件数の増加にあるも分の「重さ」を常に認識しつつ審査を行わなければなりのと考えられますが、全拒絶査定の約2割が審判請求さません。また、侵害訴訟の無効抗弁に関連して裁判所がれ、約1割強が実際に審判部門に移管される構造には、特許を無効 ...
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キーワード: 委員会 合議体 商標 商標法 審判 審判請求 訴訟 中国 登録商標 方式審査 無効審判
中国における登録商標無効審判制度（中国語「請求宣告注冊商標無効制度）の概要
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13995/登録された商標について、商標法第44、45条に基づいて商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起すること ...
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キーワード: 審判 台湾 特許権 無効審判
台湾における特許無効審判制度の概要
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。
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キーワード: 審判 台湾 特許権 無効審判
台湾における特許無効審判制度の概要
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査（日本で言う「審理」、以下同様）を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。
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キーワード: 拡大先願 後発医薬品 口頭審理 受領書 書面審理 訂正審判 当事者系審判 特許異議申立
(PDF) 中国・韓国の審判制度について 高橋 克・古田 敦浩
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/288/288tokusyu2.pdf中国・韓国の審判制度について審判部審判課 課長補佐（企画班長） 高橋 克 審判部審判課審判企画室 課長補佐 古田 敦浩特許庁審判部は、中韓の特許庁の審判部門と審判専門家会合等を通じて情報交換を行ってき ました。本稿では、これらの会合等で得られた情報を基に、中韓の審判制度について概説します。はじめにI 中国の審判制度について 中国の専利復審委員会について 中国では、日本でいう「特許」、「実用新 ...
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キーワード: 口頭審理 取消審判 書面審理 商標 商標権 商標法 審判 審判請求 台湾 登録商標 特許庁
台湾における商標審判手続概要————取消審判
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20137/登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾経済部智慧財産局(日本の特許庁に相当する、以下智慧財産局という)に取消審判を請求することができ、また智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。智慧財産局は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*1)し、最終的に「登録維持」もしくは「登録取消」とする審決を下す。 最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく ...
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(PDF) 平成23年改正特許法における無効審判及び訂正審判の運用について 田口 傑
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/267/267tokusyu2-2.pdf知財制度について最近の話題平成23年改正特許法における 無効審判及び訂正審判の運用について審判部 審判課 審判企画室 課長補佐 田口 傑抄 録 平成23年の法改正により、知的財産をめぐる紛争を迅速・的確に解決するために、無効審判等の紛 争処理制度の見直しが行われ、特許無効審判では、新たに創設された「審決の予告」に示される審判合 議体の判断を踏まえて訂正ができることとなった。また、訂正審判又は特 ...
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キーワード: 口頭審理 審判 中国 無効審判
中国における専利無効宣告請求（特許無効審判）に関する制度
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14397/「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部 2では、中国における専利宣告請求（特許無効審判）に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部 4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容につい ...
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(PDF) 平成15・16年の審判制度を中心とする知的財産紛争処理制度改正の概要 杉浦 淳
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/234kiko02.pdf寄稿2平成15・16年の審判制度を中心とする 知的財産紛争処理制度改正の概要杉浦 淳 特許審査第一部計測 計測・時計一般グループ グループ長Ⅰ. はじめにⅡ. 制度改正の背景平成15年、16年と二年に亘り審判と知的財産訴訟 知的財産訴訟の重量化と専門処理体制の充実からなる紛争処理制度に関する大規模な改正が行われた。（1）損害賠償額の高額化平成15年には、審判制度において、異議申立てを近年のプロ ...
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キーワード: 拒絶査定 拒絶査定不服審判 合議体 商標 審判 審判請求 訴訟 中国 登録商標 不使用 方式審査
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要（その１ | 拒絶査定不服審判）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37573/商標審査部（中国語「国家知識産権局商標局審査処」）による拒絶査定、登録不許可決定、登録商標無効宣告決定、不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部（中国語「国家知識産権局商標局評審処」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合 ...
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キーワード: 委員会 拒絶査定 拒絶査定不服審判 合議体 商標 審判 審判請求 訴訟 中国 登録商標 不使用 方式審査
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その１ | 拒絶査定不服審判）
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、 (1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民 ...
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キーワード: 拒絶査定 合議体 商標 審判 審判請求 訴訟 中国 登録商標 不使用 方式審査
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４ | 不使用取消不服審判）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37538/商標審査部（中国語「国家知識産権局商標局審査処」）による拒絶査定・登録不許可決定・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部（中国語「国家知識産権局商標局評審処」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1) 請求人による審判請求、(2) 方式審査、(3) 被請求人の答弁、(4) 答弁に対する弁駁、(5) 審判合議体による審理、(6) 審決という手 ...
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キーワード: 願書 棄却 審決取消訴訟 審判 審判官 請求の範囲 訴訟 特許請求の範囲 特許法 判決 無効審判 明細書
無効審判と審決取消訴訟
http://masahiro-nanjo.blogspot.jp/2011/10/blog-post_28.html審決取消訴訟で無効審判の審決（無効成立審決・無効不成立審決）が取り消される場合があります。この場合、手続的にどうなるのですか、審判に戻るのですか、については、やや細かい条文が関係するので、一応、記載しておきます。（１）無効審判の審決が無効不成立との審決の場合（１－１）審決に取消理由がない場合 審決取消訴訟は、単に棄却される。この判決が確定すれば、審決が確定することになる。 （１－２）審決に ...
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(PDF) （論考） 平成23年特許法改正後の審判実務 黒川 恵
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_026-033.pdf平成 23 年特許法改正後の審判実務特集《平成 23 年特許法改正（前編）》平成 23 年特許法改正後の審判実務会員 黒川 恵要 約平成 23 年法改正は，次のように，特許無効審判及び訂正審判の実務に影響を与える。第 1 に，「審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止」により，特許無効審判手続に審決の予告制度が導入されるとともに，その審決取消訴訟提起後は訂正審判を請求することができなくなる。第 2 ...