弁理士法17条 弁理士の氏名
https://note.com/nkgk/n/n9660145769efご存じの方も居られるかと思いますが、弁理士を検索できる弁理士ナビというサイトがあります。 結婚して性が変わる場合もあると思うのですが、性が変わった後も弁理士ナビに登録された氏名が変わらないこともあるようです。調査したところ、この弁理士ナビで検索される弁理士の氏名は、弁理士法17条に基づいて、弁理士登録簿に登録された氏名のようです。 住民票や戸籍の氏名と違ったとしても、弁理士法17条との関係だけか ...
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キーワード: 審査官 審判 審判官 特許庁 弁護士 弁理士 弁理士会 弁理士試験
弁理士法7条 弁理士になるための条件
https://note.com/nkgk/n/n5f9e6f09acacそろそろ、2020年の弁理士試験ですね。受験される方は、是非合格してください! 弁理士になるためには、弁理士試験に合格等した後、実務修習を終了し(弁理士法7条)、日本弁理士会に登録申請書を提出します(弁理士法18条)。登録申請が認められれば、弁理士になることができます。 一番時間がかかるのが弁理士試験合格で、その次が実務修習です。今後、実務修習がどのようにして行われるかは不明ですが、先ずは試験合 ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 願書 国際出願 指定国 出願人 弁理士 弁理士試験 方式審査
意匠法60条の6 国際出願による意匠登録出願
https://note.com/nkgk/n/n469c05a8f6d9本条では、国際意匠登録出願で日本が指定された場合における、国際意匠登録出願の取り扱い規定されています。 まず、国際意匠登録出願の概要を説明します。 (i)出願人が自国官庁、又は、WIPO国際事務局に対して出願(国際意匠登録出願)をした後、(ii)方式審査が行われ、(iii)WIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際意匠登録出願の内容が登録されます(国際登録)。そして、(iv)国際登録された意匠 ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 出願人 新規性 特許庁 弁理士 弁理士試験 方式審査
意匠法60条の7 意匠の新規性の喪失の例外の特例
https://note.com/nkgk/n/n2a2cfe078abc国際意匠登録出願の場合、国際公表日から所定期間内に新規性喪失例外の書面を提出することができます。 国際意匠登録出願では、(i)出願人が自国官庁、又は、WIPO国際事務局に対して出願(国際意匠登録出願)をした後、(ii)方式審査が行われ、(iii)WIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際意匠登録出願の内容が登録されます(国際登録)。そして、(iv)国際登録された意匠は、その後、所定期間が経過す ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠法 過誤納 特許印紙 特許法 秘密意匠 弁理士 弁理士試験
意匠法67条 手数料
https://note.com/nkgk/n/n7eedc4e422e4本条では、出願料手数料等以外の手数料について規定しています。手数料は、現金納付が可能です。 秘密意匠の開示請求をする際にも手数料納付が必要です。 国は手数料納付不要です。 国と国以外の者が共同の場合は、国以外の者の持分について、国以外の者が手数料を納付します。・意匠法67条(手数料)第六十七条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一 第十四条第四項の規定 ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 出願公開 出願審査請求 審査請求 請求の範囲 存続期間 特許権 特許出願 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
経済安保推進法(案)82条 特許法等の特例
https://note.com/nkgk/n/n4b37fb5c6922優先権主張の基礎となった出願が、保全審査との関係で出願却下となるケースも考えられます。このような場合には、優先権を主張した出願における優先権の効果が無くなります(本条1項)。 保全指定された出願を基礎として優先権主張を伴う出願がなされることもあります。この場合、優先権主張がなされた出願の出願公開は、①経済産業省令で定める期間を経過した時、又は、②保全指定が解除される旨の通知を受けた時、のうちの、 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 過誤納 商標 商標権 商標原簿 商標登録 商標登録出願 商標法 存続期間 特許印紙 特許庁 特許法 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法76条 手数料
https://note.com/nkgk/n/n5a46ec57c181本条では、特許庁が徴収する手数料について規定しています。 国に属する権利もありますが、国は手数料支払いが不要とされています(商76条2項)。これは、国の機関の間での資金還流は無駄な手続きだからです。 結果として、国との共有に係る権利の場合、国以外の者が、自らの持分に応じた手数料を支払うことになります(商76条3項)。国と国以外の者が50%づつ所有する権利の場合、国以外の者が支払う手数料は、一人で ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠法 実施権 損害賠償 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の17 意匠権の放棄の特例
https://note.com/nkgk/n/n6f8f728ddbbf本条は、国際登録を基礎とした意匠権の放棄について、日本の意匠法での取り扱いを規定しています。 まず、国際登録を基礎とした意匠権の放棄は、実施権者の承諾が不要です。具体的には、国際登録の放棄を放棄すると、ジュネーブ改正協定16条の規定により、当該国際登録を基礎とした我が国での意匠権の放棄がなされます。また、WIPO国際事務局が事務管理を行う上で、当該国際登録に係る各指定締約国での意匠権に関する実施 ...
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キーワード: 願書 国際出願 指定国 指定商品 指定役務 出願人 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 特許庁 弁理士 弁理士試験 役務
商標法68条の9 領域指定による商標登録出願
https://note.com/nkgk/n/n2c2beebd859d本条では、国際登録に基づく手続を日本の国内段階の手続きにつなげる規定が設けられています。日本国を指定する領域指定が、国際登録の日にされた商標登録出願(国際商標登録出願)と擬制されます。その際の流れは以下のようになります。 国際出願 国際登録 領域指定 国際商標登録出願 日本国を指定する領域指定(商68条の9第1項)というのは、国際事務局が国際登録をした後、直ちにそれを指定国官庁たる特許庁に行う通 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 国際出願法 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許庁 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 要約書
国際出願法3条 願書等
https://note.com/nkgk/n/nbbee9ad9e75d国際出願は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁長官に提出することでします(国際出願法3条)。ここで、経済産業省令で定める外国語(国際出願法3条)は、英語です(国際出願法規則12条)。このため、日本国特許庁(宛先は特許庁長官)に日本語又は英語以外で作成された国際出願をすると補正命令がなされますが(国際出願法6条)、補正命令に従わない ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拒絶理由 施行令 手続補正書 商標 商標登録 商標登録出願 商標法 審査官 登録査定 標章 弁理士 弁理士試験 補正
商標法16条 商標登録の査定
https://note.com/nkgk/n/n7072ac380264審査官は、「商標登録出願日」から1年6月以内に拒絶理由を見つけられなかった場合、登録査定をします。 本条での商標登録出願日は、現実の出願日(遡及効の適用なし)です。詳細には、本条の商標登録出願日には、出願時特例適用なし、分割・変更出願の遡及効適用なし、要旨変更の新出願の遡及効適用なし、取消後の商標登録出願の遡及効の適用なし、廃棄後の商標登録出願の遡及効の適用なし、です。 また、国際商標登録出願( ...
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キーワード: ベルヌ条約 演奏権 公衆送信権 口述 上映権 上演権 条約 譲渡権 貸与権 著作権 著作権法 著作者人格権 展示権 同一性保持権 二次的著作物 頒布権 複製権 弁理士 弁理士試験 翻案権 翻訳権
著作権法17条 著作者の権利
https://note.com/nkgk/n/n77c5fe9b9fb9著作権法17条1項 著作者は、著作者人格権と、著作権とを有します。著作権は著作人格権と明確に区別するために著作財産権と呼ばれることもあります。 著作者人格権は、公表権(18条)、氏名表示権(19条)、同一性保持権(20条1項)、が含まれます。 著作権財産権(著作権)には、複製権(21条)、上演権及び演奏権(22条)、上映権(22条の2)、公衆送信権等(23条)、口述権(24条)、展示権(25条) ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠制度 意匠法 関連意匠 存続期間 特許印紙 弁理士 弁理士試験
意匠法42条 登録料
https://note.com/nkgk/n/n7d4d1c44006a関連意匠制度を利用して登録を受けた関連意匠も、登録料は同じです。・意匠法42条(登録料)第四十二条 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。一 第一年から第三年まで 毎年八千五百円二 第四年から第二十五年まで 毎年一万六千九百円2 前項の規定は、国に属する意匠権には、適用し ...
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キーワード: パリ条約 意匠 意匠権 意匠法 工業所有権 条約 追納 特許印紙 特許権 特許法 特許料 弁理士 弁理士試験
意匠法44条 登録料の追納
https://note.com/nkgk/n/n964d93c8bfbd本条は、特許法112条に対応した規定です。 この規定は、特許料を納付できる期間を経過した(徒過した)場合、直ちに特許権を消滅させると酷であるので、設けられています。 なお、意匠権等の工業所有権の登録料納付期間には、少なくとも6箇月の猶予期間が認められます(パリ条約5条の2(1))。・意匠法44条(登録料の追納)第四十四条 意匠権者は、第四十三条第二項に規定する期間内に登録料を納付することができな ...
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キーワード: WIPO 商標 世界知的所有権機関 電気 標章 不正競争 弁理士 弁理士試験 役務
不競法17条 国際機関の標章の商業上の使用禁止
https://note.com/nkgk/n/n9b1d9bd221eb本条は、不競法16条と同じような規定です。 本条では、国際機関の標章を、これらの機関と関係があると誤認させるような方法で商標として使用することを禁止しています。 本条でも、不競法16条と同じように、国際機関の許可を受けた場合には、本条の不正競争とはなりません。 本条の対象となる政府間国際機関の標章の具体例が、国際連合、世界知的所有権機関(WIPO)、世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力( ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 使用権 実施権 商標 商標権 商標登録 商標法 専用実施権 存続期間 特許権 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
商標権の放棄と、商標権の更新登録の申請をしないことによる商標権の消滅
https://note.com/nkgk/n/n38e2b479dfed商標権は、商標権が存続している間であれば、特許権と同じように放棄することができます(商34条の2、特97条)。 一方、商標権の更新登録の申請をしない場合も、更新登録をしなかった範囲で商標権が消滅します(商20条4項)。 私が知る範囲では、商標権の更新登録の申請をしないことによる商標権の消滅のほうが、主流です。これは、特別な手続きが不要だからだと思われます。なお、権利放棄の際には、特許庁から確認が ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標登録 商標法 侵害 訴訟 存続期間 特許印紙 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験
商標権存続期間更新登録申請書(商標法20条)
https://note.com/nkgk/n/n1ec050037bae商標権は更新登録の申請(商標法20条)を続けることで、半永久的に維持することができます。 更新登録の申請(商標法20条)の際に提出する書類ですが、「商標権存続期間更新登録申請書」という長い名前の申請書です。もう少し短い名前にしてくれても良かったとは思いますが、短い名前にすると他の書類と間違えられるのかもしれませんね。また、この申請書類に貼るのは特許印紙なのですが、収入印紙と勘違いされることが多い ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 国際出願 出願人 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の11 意匠登録を受ける権利の特例
https://note.com/nkgk/n/n113bce427af1本条は、ジュネーブ改正協定16条の規定を日本国内で実現するための規定です。 ジュネーブ改正協定16条の規定では、意匠登録を受ける権利や、意匠登録を受ける権利に基づいた国際登録の所有権の移転は国際登録簿に記録する必要があります。また、国際登録の所有権の移転は、指定締約国内でも同一の効果を有します。 一方、準用する特許法34条4項の規定では、意匠登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を ...
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(PDF) 弁理士業務の承継・共同化・連携を支援する日本弁理士会内の制度 平成27・28年度経営基盤強化委員会副委員長 鷺 健志
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2768弁理士業務の承継・共同化・連携を支援する日本弁理士会内の制度特集《高齢化社会と知的財産》弁理士業務の承継・共同化・連携を支援する日本弁理士会内の制度平成 27・28 年度経営基盤強化委員会 副委員長 鷺 健志要 約弁理士業務の承継・共同化・連携を支援するための日本弁理士会内の利用可能な制度として,事務引継規程,弁理士ナビによる業務の引継ぎに関する情報の公表,会員マッチングシステム,及び会員マッチン ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠法 関連意匠 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 冒認
意匠法26条の2 意匠権の移転の特例
https://note.com/nkgk/n/n622a9763bd35冒認出願された特許出願が登録された場合、正当な「意匠登録を受ける権利を有する者」は、冒認出願に対して意匠権の移転を求めることができます(意匠法26条の2第1項)。 意匠法26条の2第1項で意匠権の移転がなされると、移転した意匠権は、初めから正当な「意匠登録を受ける権利を有する者」に属していたものとされます(意匠法26条の2第3項)。意匠法26条の2第1項の移転の際には、意匠権共有者の同意は不要で ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 国際公開 施行規則 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 審査請求 審判 請求の範囲 請求項 訂正審判 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
https://note.com/nkgk/n/n1192072a8102補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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キーワード: WIPO 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 共同出願 国際出願 指定国 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 条約 色彩 登録商標 特許庁 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法68条の2 国際登録出願
https://note.com/nkgk/n/nabf5edb11699ここからは、マドリッド議定書に基づく国際出願について規定されています。 マドリッド議定書というのは、商標に関する国際条約の一つです。マドリッド議定書に沿った手続きを行うと、国際出願という一つの手続だけで、一つの締約国での出願または登録と同一の内容について、各指定国において、当該国における商標権と同等の効果が認められます。各指定国における商標権と同等の効果が得られる権利は、国際事務局が管理しており ...
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キーワード: WIPO スペイン フランス 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 願書 国際出願 特許庁 米国 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の3 国際登録出願
https://note.com/nkgk/n/n7a81fe493a88日本国民等は、国際意匠登録出願をすることができます。国際意匠登録出願の手続きは、ジュネーブ改正協定(ハーグ協定のジュネーブ改正協定)に基づいたものです。ジュネーブ改正協定には、日本、EU、米国等が加入しています。 国際意匠登録出願をする際には、所定の願書等を提出します。願書は、所定の言語(英語、フランス語、スペイン語のどれか)で作成します。作成した願書等は、(i)日本国特許庁(自国官庁)を通じて ...
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キーワード: WIPO 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 国際出願 特許庁 弁理士 弁理士試験
意匠法60条の21 国際意匠登録出願の個別指定手数料
https://note.com/nkgk/n/n215e20c1c8dd本条では、国際意匠登録出願における個別指定手数料の額と、個別指定手数料の納付手続について規定しています。 各締約国は、自国を指定締約国とする国際出願、国際登録更新の指定手数料をWIPO国際事務局から受け取ることができます(ジュネーブ改正協定7条)。 締約国のうち、出願内容の審査を自国で行っている国は、出願料及び最初の5年分の登録料の額を上回らない範囲で、当該指定手数料(個別指定手数料)の額を個別 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 国際出願法 出願人 条約 侵害 請求の範囲 訴訟 特許庁 特許法 発明 付記試験 弁理士 弁理士試験 明細書 要約書
日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願には、言語の制限があります(国際出願法)
https://note.com/nkgk/n/nea6ffefe42d7日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁長官に提出することでします(国際出願法3条)。ここで、経済産業省令で定める外国語(国際出願法3条)は、英語です(国際出願法規則12条)。・国際出願法3条 願書等(願書等)第三条国際出願をしようとする者は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、 ...
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キーワード: パリ条約 願書 施行規則 条約 請求の範囲 設定登録 特許権 特許証 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 弁理士 弁理士試験 明細書
特許法28条 特許証の交付
https://note.com/nkgk/n/n3b0733046196特許証は、特許権の設定登録があった場合等に交付されます。 ここで、特許証には、発明者の氏名が掲載されます。これは、特許法施行規則44条4号が根拠です。特許法施行規則44条4号は、パリ条約4条の3の「発明者は,特許証に発明者として記載される権利を有する。」という規定、及び、特許法26条の「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」に基づいて規定されています。・特許法28条 特許証の交 ...