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商標権は、商標権が存続している間であれば、特許権と同じように放棄することができます(商34条の2、特97条)。 一方、商標権の更新登録の申請をしない場合も、更新登録をしなかった範囲で商標権が消滅します(商20条4項)。 私が知る範囲では、商標権の更新登録の申請をしないことによる商標権の消滅のほうが、主流です。これは、特別な手続きが不要だからだと思われます。なお、権利放棄の際には、特許庁から確認が ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 指定商品 施行規則 商標 商標権 商標登録 商標法 条約 存続期間 特許庁 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法20条 存続期間の更新登録の申請
https://note.com/nkgk/n/n2c39f116febb本条では、商標権の存続期間の更新登録申請について規定されています。 商標権は、基本的に、商標権者が更新登録申請を続けている限り存続します。逆の見方をすると、商標権者が更新登録申請の期間内に申請をしない場合、商標権は、消滅します。正確には、商標権者が更新登録申請の期間内に申請をしない場合、商標権は、「存続期間の満了の時に遡及して」消滅擬制となります。 更新登録申請をするには、所定の申請書を特許庁長 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標登録 商標法 侵害 訴訟 存続期間 特許印紙 特許庁 特許法 付記試験 弁理士 弁理士試験
商標権存続期間更新登録申請書（商標法20条）
https://note.com/nkgk/n/n1ec050037bae商標権は更新登録の申請(商標法20条)を続けることで、半永久的に維持することができます。 更新登録の申請(商標法20条)の際に提出する書類ですが、「商標権存続期間更新登録申請書」という長い名前の申請書です。もう少し短い名前にしてくれても良かったとは思いますが、短い名前にすると他の書類と間違えられるのかもしれませんね。また、この申請書類に貼るのは特許印紙なのですが、収入印紙と勘違いされることが多い ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 実施権 出願人 専用実施権 特許権 特許出願 特許法
【特許法】第97条 放棄 〜「急な放棄、許可が要る」
https://note.com/toichinomanda/n/n76b58cdababb今回は、第97条 放棄 について取り上げたいと思います。語呂合わせ第97条 放棄 急な放棄、許可が要る(解説)急に捨てたくなっても、勝手に捨てちゃいけません(笑)実は、許可が要る、というところがポイントです。後で触れます。内容 特許権等の放棄に関する条項です。利害関係の大きい相手に対しては、捨てる前に許可を得ましょう、という内容です。 放棄に関する他の条項としては、38条の5(仮専用実施権者が居 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: ライセンス 使用権 実施権 職務発明 請求項 先使用 先使用権 専用実施権 特許権 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
特許法97条 特許権等の放棄
https://note.com/nkgk/n/n9011dc090580勝手に特許権を放棄されると困る(不利益を受ける)人がいる場合には、勝手に特許権を放棄してはいけませんよ、という規定です。 専用実施権者や通常実施権者は、ライセンス料を支払って実施しています。専用実施権者等は、ライセンス料を支払っているので、特許発明を他の人が実施できないと考えるはずです。しかし、その状況で特許権が放棄されて消滅すると、専用実施権等も特許権と一緒に消滅してしまいます。このため、ライ ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 関連意匠 実施権 専用実施権 登録意匠 特許権 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法27条 専用実施権
https://note.com/nkgk/n/ndca73c9fd1f2専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有します(意匠法27条2項)。この「専有」という表現があるのは、意匠権者と専用実施権者だけです。 関連意匠が有る場合、専用実施権は、基礎意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合にのみ設定できます(意匠法27条1項)。また、基礎意匠の意匠権消滅後の関連意 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 侵害 専用実施権 存続期間 登録意匠 特許権 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
意匠法35条 質権
https://note.com/nkgk/n/n86e3b6084e59本条は、特許法95条に対応した規定であり、登録意匠を実施する権原付きの質権について規定したものです。 質権者であっても正当な権原を有しないで特許発明を実施すると、特許権等の侵害になります。質権者への実施権原付与は、質権の設定の登録申請書に記載する必要があります(特許登録令46条1項3号)。・意匠法35条(質権)第三十五条 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は ...
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キーワード: 解法 実施権 青本 専用実施権 短答 特許権 論文
短答を論文的に解く（今日の課題）
https://ameblo.jp/takuya-sato123/entry-12660698970.html短答を論文的に解く（今日の課題） 旧試験の短答の問題の中には結構、題意把握を含め解答を出すのが難しい問題があります。また解答も当時の問題を基盤としていますので、あまりよく書かれていません。 例えば、この問題はどう考えればいいのでしょうか？ 【過去問 H8-29(2)】 特許権についての専用実施権を有する者は、その特許権を目的とする質権が設定されている場合には、当該質権者の承諾を得なければ、そ ...
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キーワード: 意匠 意匠権 指定商品 指定役務 実施権 実用新案 商標 商標権 商標登録 商標登録出願 商標法 専用実施権 存続期間 登録商標 特許権 特許出願 標章 不正競争 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法33条の3 特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利
https://note.com/nkgk/n/ne165bc51fb2f本条の権利は、存続期間が満了した特許権に係る専用実施権者、通常実施権者が、原特許権の範囲内で登録商標を使用する権利です(商33条の3第1項)。 この権利は防護標章登録にも準用されています。・商標法33条の3第三十三条の三 商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその特許権につ ...
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キーワード: 仮通常実施権 願書 実施権 請求の範囲 設定登録 専用実施権 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 明細書 ChatGPT
【特許法】第34条の2 仮専用実施権 〜「差しつかえないなら仮専くれよ」
https://note.com/toichinomanda/n/n5cb32946a651今回は、第34条の2 仮専用実施権です。語呂合わせ第34条の2 仮専用実施権 差しつかえないなら、仮専くれよ(解説)仮専ほしい。同情するなら金をくれ。欲しておるのよ。内容仮専用実施権についての条文です。仮専の段階では、どこまで権利化されるかが解らないので、効果は明請図の全範囲に及ぶ(34条の2第1項)。設定登録されたら、専用実施権に格上げ(2項)。仮専は、仮通常実施権者の承諾がないと放棄できない( ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 特許権 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章 役務
商標法23条 存続期間の更新の登録
https://note.com/nkgk/n/nfe74e6dea873商標権の更新登録申請がなされると、商標権の存続期間更新登録がなされます。 当然、申請には、所定の費用が必要です。 更新登録申請がなされても、更新登録の「審査」はされません(商23条1項)。一方、防護標章の更新登録や、特許権の延長登録の場合は審査があります。 普通は登録料だけで良いのですが、運悪く、存続期間経過「後」6月以内に申請した場合や、商標権の回復の申請の場合には、「割増」登録料の納付が必要 ...
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キーワード: 韓国 更新登録 更新登録申請 商標 商標権 設定登録 存続期間
韓国における商標権の存続期間の更新登録制度
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34299/商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、10年間ずつ更新することができる。2010年7月28日施行の改正法によって存続期間更新登録手続が簡素化され、更新登録申請期間内に更新登録料の納付とともに更新登録申請書を提出すれば、審査なしで存続期間が延長されることになった（商標法第83条・第84条・第85条・第88条）。 また、2020年10月20日施行の改正法により、商標法第84条第3項が削除となり ...
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キーワード: 更新登録 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 追納 弁理士 弁理士試験
商標法41条の3 後期分割登録料等の追納による商標権の回復
https://note.com/nkgk/n/n3555e8b1be82登録料を納付期限までに納付しないと、商標権が消滅してしまいます。 本条では、例外的に、登録料を納付できなかった正当理由がある場合における救済規定を設けています。 ただし、本条の救済が受けられるのは、後期分割登録料の納付だけであり、更新登録申請と同時に納付すべき登録料には適用されません。・商標法41条の3(後期分割登録料等の追納による商標権の回復)第四十一条の三 前条第六項の規定により消滅したもの ...
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キーワード: 実施権 専用実施権 特許権 発明 予備試験 論文
特許権等の移転について
https://kisaragia.hatenablog.com/entry/2018/07/16/122833こんにちは。 昨日と今日は司法試験予備試験の論文試験の試験日です。 あこがれはしますがここへの一歩はなかなか踏み出せません笑 さて本日は特許権等の移転について 特許権の移転において 放火異常（放下移上） という有名な語呂があります。 （上）特許権＞専用実施権＞通常実施権（下） (1)特許権者が特許権を放棄するときは専用実施権者と通常実施権者の承諾が必要です。 放（棄）は下の許可が ...
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キーワード: 更新登録 更新登録の申請 更新登録申請 商標 商標権 商標法 存続期間 弁理士 弁理士試験
商標法21条 商標権の回復
https://note.com/nkgk/n/n0b89141280f9本条では、更新登録申請ができなかった場合の救済(2段階目の救済)が規定されています。 具体的には、1段階目の救済として、存続期間経過後6月の期間内(商20条3項の期間)に更新登録申請ができることが規定されています。2段階目の救済が本条であり、商標権者について正当理由がある場合には、更新登録申請をすることができることが規定されています(商21条1項)。 正当理由は、例えば、商標権者が交通事故で入院 ...
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キーワード: 韓国 更新登録 更新登録申請 商標 商標権 商標法 設定登録 存続期間
韓国における商標権の存続期間の更新登録制度
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16043/商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、10年間ずつ更新することができる。2010年7月28日施行の改正法によって存続期間更新登録手続が簡素化され、更新登録申請期間内に更新登録料の納付とともに更新登録申請書を提出すれば、審査なしで存続期間が延長されることになった（商標法第84条・第85条・第88条）。
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キーワード: ライセンス 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 請求の範囲 設定登録 専用実施権 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
特許法34条の2 仮専用実施権
https://note.com/nkgk/n/n7ed53fa0bce8仮専用実施権というのは、特許権が設定登録されたら専用実施権になる権利です(特34条の2第2項)。このため、「仮」専用実施権という名称なのだと思います。 従来から特許権設定登録前の(事実上の)ライセンスは行われていました。しかし、特許法では特許権設定登録前のライセンスに関する規定が無かったため、特許を受ける権利が第三者に移転した場合に紛争となる場合がありました。このような問題を解消するため、平成2 ...
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キーワード: パリ条約 更新登録 更新登録の申請 商標 商標権 商標登録 商標法 条約 存続期間 追納 特許庁 標章 分割納付 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法41条の2 登録料の分割納付
https://note.com/nkgk/n/n01904c290f40登録料、更新登録料は分割納付ができます(商41条の2第1項、第2項)。これは、ライフサイクルの短い商標(商品)に対応するためです。 前半は、査定又は審決謄本の送達日から30日以内に納付し、後半は存続期間満了前5年までに納付します。分割納付すると、一括納付するよりも費用が高くなります。 なお、防護標章の登録料は一括納付のみです。 後半の登録料納付、更新登録料は、パリ条約5条の2との整合をとるために ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠法 実施権 実用新案 商標 商標権 専用実施権 登録意匠 特許権 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
意匠法33条 通常実施権の設定の裁定
https://note.com/nkgk/n/n3c594cb9d912意匠法に設けられた裁定は、自己の登録意匠の実施をするための通常実施権の裁定だけです。不実施裁定(特83条)、公益裁定(特93条)はありません。 特許権、実用新案権と抵触するときは、協議を求めることができます。しかし、商標権と抵触する場合の協議はできません。・意匠法33条(通常実施権の設定の裁定)第三十三条 意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が第二十六条に規定する場合に ...
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キーワード: 仮通常実施権 実施権 出願人 専用実施権 特許権 特許出願 特許庁 特許法
特許法38条の5 特許出願の放棄又は取下げ
https://note.com/nkgk/n/ne3bbc92d56d4特許法38の5では、特許出願の放棄、又は、取下げに必要な承諾について規定されています。 一人で特許出願した後、何もしなかった場合には、特許出願の放棄、取下げに他者の承諾は必要ありません。しかし、仮専用実施権者がいる場合、特許出願の放棄、取下げによって将来の実施権者としての地位を失い、甚大な不利益を被る恐れがあります。このため、特許権の放棄と同様に、自由な放棄、取下が制限されています。・特許権の放 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 実用新案 専用実施権 存続期間 登録意匠 特許権 弁理士 弁理士試験
意匠法32条 意匠権等の存続期間満了後の通常実施権
https://note.com/nkgk/n/nacd5788e7861意匠法31条と似た規定ですが、こちらは、存続期限満了で消滅した意匠権の専用実施権や通常実施権が対象です。 本条も、存続期間が満了した側の意匠権者等の実施は要件ではありません。・意匠法32条第三十二条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の ...
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キーワード: 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願人 審判 請求の範囲 専用実施権 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 無効審判 明細書
特許法46条の2 実用新案登録に基づく特許出願
https://note.com/nkgk/n/n7556a9ecad96実用新案登録出願は、出願から登録までの期間が短いため、実用新案登録出願後、特許出願に変更(46条)する機会は制限されていた。このような状況では、(i)技術動向や事業計画の変更に伴い審査を経た安定した権利を取得したい場合、(ii)より長期間の保護を得たい場合、のような特許権の設定が必要な場合に対応することが困難であった。このため、46条の2の規定を設けた。・特許法46条の2(実用新案登録に基づく特 ...
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キーワード: 願書 更新登録 出願人 商標 商標法 存続期間 特許庁 標章 弁理士 弁理士試験 防護標章
商標法65条の3 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録
https://note.com/nkgk/n/n6136626c54a5防護標章登録の存続期間更新時には、「出願」が必要です。この出願は、権利満了前六月から満了の日までの間に行います。 更新登録「出願」の期間に出願できない場合でも、商標法20条3項に相当する猶予期間(救済期間)はありません。これは、更新できなかった場合でも、第三者が防護標章と同一又は類似の商標について登録を受けることはできないので、再出願により登録可能だからです。 正当理由がある場合、存続期間満了後 ...
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キーワード: 意匠 意匠権 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 後願 実施権 実用新案 商標 商標権 先願 専用実施権 著作権 登録意匠 特許権 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
意匠法26条 他人の登録意匠等との関係
https://note.com/nkgk/n/nfd3fe6528dc0本条は特許法72条に対応した規定です。本条は、意匠権が、他人の特許権、実用新案権、意匠権と利用/抵触する場合の権利関係を、先願優位の原則のもと、調整するために設けられています。意匠権は登録意匠の類似範囲まで効力が及びますので、類似範囲での抵触もあり得ます。 商標権、著作権との間についての規定はありません。 利用 「利用」というのは、(i)他人の権利内容をそっくりそのまま自分の権利内容に取り込んで ...
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キーワード: 権利期間 取消審判 商標 商標権 商標登録 審判 存続期間 登録商標 不使用 不使用取消審判 法改正
存続期間満了により商標権が消滅した場合
http://ameblo.jp/hakase425/entry-11539143324.htmlかつては、商標権が消滅した場合、それから一年は、他人は、その商標権が存続していた場合にかぶる範囲で商標登録を受けることができないようになっておりましたが、平成２３年の法改正により、そのような規定が廃止されました。 しかし、それは、もともとの商標権者の放棄等により権利が消滅した場合であって、存続期間満了により消滅した場合は、実質的に上記の規定は生きているので、お気を付けください。 と ...
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キーワード: ライセンス 実施権 職務発明 審判 専用実施権 訂正審判 特許権 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
特許法127条 訂正審判の前提となる実施権者の承諾
https://note.com/nkgk/n/nabf75ad37234訂正審判による訂正が確定すると、基本的には、特許権の範囲は狭くなります。特許権の範囲が狭くなると、他人に市場を荒らされる可能性が上がります。このため、ライセンス料を支払っている専用実施権者等は、特許権の範囲が狭くなるのは嬉しくないはずです。このため、訂正審判の請求には、特許権の範囲が狭くなると困る実施権者の承諾を必要としています。具体的には、質権者、専用実施権者、職務発明による通常実施権者、特許 ...