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実用新案登録出願は、出願から登録までの期間が短いため、実用新案登録出願後、特許出願に変更(46条)する機会は制限されていた。このような状況では、(i)技術動向や事業計画の変更に伴い審査を経た安定した権利を取得したい場合、(ii)より長期間の保護を得たい場合、のような特許権の設定が必要な場合に対応することが困難であった。このため、46条の2の規定を設けた。・特許法46条の2(実用新案登録に基づく特 ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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キーワード: 引用 願書 技術評価書 実用新案 実用新案法 審判 請求の範囲 請求項 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 無効審判 明細書
実用新案法50条 実用新案登録証の交付
https://note.com/nkgk/n/ne92233573b81ポイントは、実用新案法14条の2第1の訂正があった場合にも、実用新案登録証が交付される点です。 なお、請求項を削除する訂正をした場合は、実用新案登録証の交付はされません。・実用新案法50条(実用新案登録証の交付)第五十条 特許庁長官は、実用新案権の設定の登録、第十四条の二第一項の訂正又は第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実施権 実用新案 実用新案法 出願人 設定登録 専用実施権 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法10条 出願の変更
https://note.com/nkgk/n/n8f639e981816特許法46条に対応した規定です。 本条は、(i)出願人が出願形式(特許、実用新案、意匠)の選択を間違えた場合や、(ii)出願後により効果的な権利を取得したいと考えた場合に、対応できるようにするため設けられています。 実用新案法は、方法を保護範囲としていません。このため、方法に係る特許出願を実用新案登録出願に適法に変更することはできません。一方、方法を実用新案登録出願してしまった場合には、特許出願 ...
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キーワード: 引用 願書 技術評価書 警告 実用新案 実用新案法 審判 請求の範囲 請求項 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 無効審判 明細書
実用新案法14条の2 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正
https://note.com/nkgk/n/ne7d0385af813試験対策では、「一回だけ訂正できる」であり、特別な場合は別途訂正できる、ということを覚えておけば良いと思います。訂正が一回に限られるのは、(i)第三者の監視負担を軽減するためと、(ii)不当に広い権利範囲を有する出願を抑制するためです。 また、訂正できる(訂正を請求できる ではない)とされているのは、実用新案法では、実体審理を行うことなく、訂正を認めるためです。このため、特許法の独立特許要件に対 ...
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キーワード: ドラえもん 願書 公序良俗 国際出願 実施権 実用新案 実用新案法 条約 審判 新規事項追加 新規性 進歩性 請求の範囲 請求項 専用実施権 特許権 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 無効審判 無審査登録 明細書 採用
実用新案法37条 実用新案登録無効審判
https://note.com/nkgk/n/n4aab7394d49d特許法123条に対応した規定です。なお、実用新案法における審判は、無効審判だけです。 実用新案法でも、特許法と同じように、新規性、進歩性が無い場合や、同一発明の先後願関係がある場合、新規事項追加がなされた場合、は無効理由になります。 特許法と同じく、単一性違反は無効理由ではありません。また、訂正後の請求項が独立特許要件を満たさない場合も、無効理由にはなりません。実用新案法は無審査登録主義を採用し ...
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キーワード: 29条の2 拡大先願 願書 国際公開 国際出願 実用新案 実用新案法 出願公開 条約 請求の範囲 先願 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法48条の10 実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例
https://note.com/nkgk/n/nbe572c95c191本条では、実用新案法8条の読み替えで、優先権主張を伴う出願が、出願公開された場合における効果が規定されています。(実8条は、特29条の2の拡大先願に対応する規定です) 日本語実用新案登録出願では、タイミングが「実用新案掲載公報の発行」から、「実用新案掲載公報の発行又は国際公開」に変更されます(実48条の10第2項)。 外国語実用新案登録出願では、(i)拒絶する側の明細書等が国際出願日における国際 ...
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キーワード: 引用 願書 技術評価書 国際出願 実用新案 実用新案法 審判 請求の範囲 請求項 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 無効審判 明細書
実用新案法48条の13の2 訂正の特例
https://note.com/nkgk/n/n3ecf728c1358本条では、外国語実用新案登録出願に対して、実14条の2第1項の訂正を行う場合、国際出願日の明細書等の範囲で訂正できることを規定しています。・実用新案法48条の13の2(訂正の特例)第四十八条の十三の二 外国語実用新案登録出願に係る第十四条の二第一項の規定による訂正については、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第四十八条の四第一項の国際出願日に ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 実用新案 出願人 特許出願 特許法 発明
特許法46条 出願の変更
https://note.com/nkgk/n/na290fc507f87出願変更とは、実用新案登録出願又は意匠登録出願を、出願時の利益を保持しつつ、その出願形式を特許出願に変更することをいいます。・出願変更すると、元の出願は取下擬制になります(46条4項)。・出願変更前と、出願変更後で客体を変えることはできません。この客体の同一性は、客体の発明(考案)特定事項が実質的に同一か否かにより判断します。・特許法46条(出願の変更)第四十六条 実用新案登録出願人は、その実用 ...
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キーワード: 拡大先願 技術評価書 公知 公知文献 実用新案 実用新案法 出願人 審査官 審判 新規性 進歩性 請求項 先願 当事者 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 無効審判
実用新案法12条 実用新案技術評価の請求
https://note.com/nkgk/n/n4d1fd1526b0b本条の「実用新案技術評価の請求」は、実用新案法独自の規定であり、特許法等の他の法域にはありません。 実用新案技術評価は、登録された実用新案権が実体的要件を満たしているか否かを当事者が判断するのが困難な場合も考えられるので、当事者に権利の有効性に関する客観的な判断材料を提供することを目的に行われています。 このため、実用新案技術評価で悪い評価が出たとしても、直接的に、実用新案権が無効になるわけでは ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 施行規則 実用新案 実用新案法 手続補正書 請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 要約書
実用新案法2条の2 手続の補正
https://note.com/nkgk/n/ne1a5eac99ce2本条では、実用新案法における「手続」という語句が定義されています。実用新案法における手続きとは、「実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続」です。 また、本条では、実用新案登録出願後の補正について規定されています。実用新案登録出願後の補正は、経済産業省令で定める期間内に行うことができます。ここで、経済産業省令で定める期間は、出願日から1月です(実用新案法施行規則1条)。この期間は、優 ...
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キーワード: 29条の2 願書 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 請求の範囲 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
実用新案法3条の2 実用新案登録の要件
https://note.com/nkgk/n/ne70250eb6d18本条は、特許法29条の2と同じ趣旨で設けられた規定です。・実用新案法3条の2第三条の二 実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報(以下「実用新案掲載公報」という。)の発行又は特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発 ...
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キーワード: 共同出願 実用新案 実用新案法 特許法 弁理士 弁理士試験 冒認
実用新案法17条の2 実用新案権の移転の特例
https://note.com/nkgk/n/n68c4a06a89fb本来は自分自身が実用新案権を取得できたのに、他人に勝手に実用新案権を取得された場合、権利の移転を求めることができます。 具体的には、本条で実用新案権の移転を求めることができるのは、共同出願違反の出願が実用新案権になった場合(ケース1)と、冒認出願によって実用新案権を取得された場合(ケース2)との2つです。(ケース1) 共同出願違反の出願が実用新案権になった場合、実用新案権者ではない考案者(共同考 ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 追納 特許印紙 弁理士 弁理士試験
実用新案法33条 登録料の追納
https://note.com/nkgk/n/naed75a65e581追納する際の登録料は、通常の登録料の2倍です。(通常の登録料 + 登録料と同額の割増登録料) 出願と同時に支払う登録料(1～3年分の登録料)は、納付猶予された場合だけ納付できます。また、登録料の納付は特許印紙で行うのが原則で、現金による納付が例外です。・実用新案法33条(登録料の追納)第三十三条 実用新案権者は、第三十二条第二項に規定する期間又は前条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付 ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 請求の範囲 設定登録 特許出願 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書
実用新案法4条の2 仮通常実施権
https://note.com/nkgk/n/n10729c1d4d71本条は、特許法34条の3に対応した規定です。 実用新案法4条の2第1項は仮通常実施権の承諾に関する規定であり、第2項の規定は、実用新案権権の設定登録とともに通常実施権が承諾されたとみなす規定です。 4条の2第2項の最後の部分が「仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす」という記載になっている点だけ注意すればよいと思います。 4条の2第3項は、(i)仮通常実 ...
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キーワード: 減免 実用新案 実用新案法 特許印紙 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法54条 手数料
https://note.com/nkgk/n/n30822f8af25d手数料の減免が受けられるのは、「登録実用新案の考案者又はその相続人」である場合だけです(実54条8項)。・実用新案法54条(手数料)第五十四条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一 第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項の規定、第三十二条第三項の規定若しくは第十四条の二第五項、第三十九条の二第四項、第四十五条第二項若しくは次条第五項において ...
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キーワード: 過誤納 権利期間 実用新案 実用新案法 存続期間 特許庁 弁理士 弁理士試験
実用新案法34条 既納の登録料の返還
https://note.com/nkgk/n/n4076599d7441特許庁が納付済みのお金を、「請求すれば」、返してくれる規定です。 実用新案法では、出願時に1～3年分の登録料を納付します(実32条)。 このため、出願却下処分確定すると権利の有効部分がないので、請求すれば、出願時に納付した登録料を返してもらえます(実34条1項2号)。 また、出願から登録までに長期間を要した場合、登録後に残されている権利期間を超えた登録料が納付されている場合も考えられます。この場 ...
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キーワード: 願書 実用新案 実用新案法 出願人 請求の範囲 設定登録 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 無審査登録 明細書 要約書 瑕疵 採用
実用新案法14条 実用新案権の設定の登録
https://note.com/nkgk/n/n0c4a46d4dfae実用新案法では、無審査登録主義が採用されているため、出願が放棄、取下、却下され無い限り、実用新案権の設定登録がなされます。実用新案権の設定登録により実用新案権が発生します。 出願の放棄、取下は、出願人側が行う手続きです。一方、却下は特許庁長官側が行います。出願却下となるのは、出願の瑕疵が補正命令(実用新案法2条の2、6条の2)がなされても、治癒しなかった場合です。 なお、実用新案権の設定登録がな ...
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キーワード: 意匠 意匠登録 意匠登録出願 意匠法 拒絶査定 実用新案 出願人 商標 新規性 新規性喪失の例外 特許出願 特許庁 特許法 分割出願
【特許法】第46条 変更出願 〜「白を黒に変更」
https://note.com/toichinomanda/n/n30ec41694602今回は、第46条、変更出願です。語呂合わせ第46条 変更出願白を黒に変更(解説)リバーシです(オセロは、かつてはツクダ、今はメガハウスの商標)。白が実案か意匠、黒が特許です。内容 実案や意匠を、特許に変更できるというものです。実案や意匠の出願から3年以内、かつ特許庁係属中、が条件です。意匠はさらに、最初の拒絶査定(意46条)から3ヶ月以内です。 特許庁係属中なので、登録されるとNGです。実案は、半 ...
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キーワード: 過誤納 実用新案 実用新案法 審判 審判請求 特許出願 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 無効審判
実用新案法54条の2 手数料の返還
https://note.com/nkgk/n/n865b1bc40284ポイントは、返還請求しなくても手数料を変換してもらえる場合があるところです(実54条の2第1項)。具体的には、実用新案技術評価の請求があった後、実用新案登録に基づく特許出願(特46条の2)がなされた場合、実用新案技術評価の料金は、実用新案技術評価の請求人に返還されます(実54条の2第1項)。 その他の場合、審判請求の料金や、過誤納の料金は、返還請求が必要です。なお、過誤納の料金は納付した者が納付 ...
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キーワード: 実用新案 特許出願 実用新案法 出願人
第４６条の２（実用新案登録に基づく特許出願）１項３号
http://yaplog.jp/benbenbenben/archive/216その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用 新案登録出願人又は実用新案登録権者でない者がした実用新案技術評価の請求に 係る実用新案法第１３条（実用新案技術評価の請求）第２項の規定による最初の 通知を受けた日から３０日を経過したとき ────────────────────────────【BENの知識】 第三者による実用新案技術評価の請求があった場合には、そのことを知 ...
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キーワード: 願書 公知 実用新案 実用新案法 出願人 請求の範囲 請求項 特許出願 特許庁 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 要約書
実用新案法5条 実用新案登録出願
https://note.com/nkgk/n/n4b2be6087931実用新案登録出願では、図面は必須の添付書類です。図面が添付されていない場合、6条の2の補正命令がなされます。(特許出願では、図面の添付は必須ではありません。図面を使って説明したほうが分かりやすいという例は多いですが) 実用新案登録出願では、先行技術(特許出願での特許文献にあたる文献公知発明)の開示義務はありません。 実用新案法には、特許法の外国語書面出願制度に相当する制度がありません。・実用新案 ...
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キーワード: 国際出願 指定国 実用新案 実用新案法 出願人 条約 請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書
実用新案法48条の16 決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願
https://note.com/nkgk/n/nd19e8ff570e7本条は、受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合などの救済規定です。 具体的には、(i)受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合、(ii)取下擬制の宣言をした場合、(iii)国際事務局が所定期間に記録原本を受理しなかったと認定した場合は、指定官庁に対してその拒否等が正当であるか否かの決定を求めることができます。この指定官庁は、日本国特許庁です。 日本国特許庁は、この求めに応じて拒否等 ...
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キーワード: ドラえもん 実用新案 実用新案法 出願人 存続期間 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 無審査登録 採用
実用新案法32条 登録料の納付期限
https://note.com/nkgk/n/n0208cc94ce1e実用新案法では、無審査登録主義を採用することで、迅速な権利付与を行っています。特許庁側が登録できると判断したことを出願人に通知し、通知を受けた出願人が登録料を納付するという流れだと登録時期、権利発生時期が遅れることになります。このため、1～3年分の登録料は出願時に納付することとしています。 出願変更等がなされた場合、「出願時」が遡及することになります。そうすると、出願時に遡って登録料納付すること ...
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キーワード: 実用新案 実用新案法 追納 特許法 弁理士 弁理士試験
実用新案法33条の2 登録料の追納による実用新案権の回復
https://note.com/nkgk/n/n1fd14b9ed1cc本条は、特許法112条の2に対応する規定です。・実用新案法33条の2(登録料の追納による実用新案権の回復)第三十三条の二 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第五項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第四項又は第五項に規定する登録料及び割増登録料を納付することがで ...
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キーワード: 29条の2 拡大先願 願書 国際公開 国際出願 実用新案 実用新案法 出願公開 条約 請求の範囲 先願 特許出願 特許請求の範囲 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法184条の15 特許出願等に基づく優先権主張の特例
https://note.com/nkgk/n/n02e8fd604b98先ず、1年4月以内に優先権関係の書類が提出されなかったとしても、優先権主張が無効になることはありません。 日本語特許出願の場合、国際公開が特29条の2における他の出願の出願公開とみなされます。外国語特許出願の場合、先の出願は、国際公開をもって特29条の2における公開とみなされます。つまり、国際出願の場合、国際出願日の明細書等に拡大先願地位が発生するので、外国語特許出願では、外国語(原語)で作成さ ...