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出願の分割制度を活用する場面において、特許法と商標法で「補正の効果」に違いが生じるケースがありますので、その点を確認することにしましょう。まず、特許法では、補正可能時期に合わせて分割が認められおり（特44条1項1号）、新たな出願は実態要件を具備すれば遡及効が得られます（特44条2項）。特許法 第四十四条特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特 ...
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ブログ執筆者: 弁理士試験受験機関･ゼミ 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶理由 拒絶理由通知 出願人 請求の範囲 青本 登録査定 特許出願 特許請求の範囲 発明 補正 明細書
特許出願の分割
https://www.mesemi.com/news/%e7%89%b9%e8%a8%b1%e5%87%ba%e9%a1%98%e3%81%ae%e5%88%86%e5%89%b2/特許出願の分割（特44条）は、青本にも「分割もある意味では補正であり、補正と同様の効果を持ち得る」と説明がされている通り、「補正の一種」と言われていて、実務でも大変重要な制度になります。以下、補正と分割（特許出願の分割）の異同を整理して行くことにしましょう。まず、両者の効果（遡及効）が共通します（特44条2項）。そして、時期の共通性があることが分かります（特44条1項1号）。第四十四条 特許出願人 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 願書 拒絶査定 出願人 請求の範囲 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 分割出願 補正 明細書
【特許法】補正できる時期は、分割もできる
https://note.com/toichinomanda/n/n1e30a9d4dbba分割出願できる時期についてです。 補正できる時期は、分割もできます(特44条1項1号)。 特許査定の謄本送達から30日(前置審査での査定では不可)、最初の拒絶査定の謄本送達から3ヶ月も、分割できます。 補正より分割の方が、できる時期が多いですね。(特許出願の分割)第四十四条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。 ...
類似スコア 82
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キーワード: 意匠 意匠法 願書 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標 商標法 新規性 請求の範囲 専用実施権 存続期間 特許を受ける権利 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権
国内優先権の主張を伴う出願 特許法41条2項3項の括弧書きがポイント
https://retirement-vision.com/2022/03/12/kokunaiyusen/出願日を抑えるために急いで特許出願したけれども、その後の研究で分かった成果を明細書に補充したくなる場合があります。しかし、明細書を補正する場合は新規事項の追加が禁止されています（特許法17条の2の3項）。だからと言って別の出願をした場合には、先にした出願によって出願が拒絶されるおそれがあります。 このような場合の便宜を図るために考えられた制度が国内優先権制度ということになります。 国内優先権 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 願書 出願人 新規性 進歩性 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書
東京地判平成15年(ワ)9215【止め具及び紐止め装置】＜三村＞
https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12711611669.html東京地判平成15年(ワ)9215【止め具及び紐止め装置】＜三村＞ *分割と補正は、同じ範囲！！ 特許第3367651号 分割出願をすることができる範囲についても，もとの出願について補正をすることが可能である範囲に限られる…（…分割手続により補正の要件を潜脱することを許すことになり，不合理…） （判旨抜粋） 特許出願の分割については，特許法４４条１項に，「特許出願人は，願書に添付した明細書 ...
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キーワード: PCT 願書 国際出願 施行規則 実用新案 実用新案法 手続補正書 請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 要約書
実用新案法2条の2 手続の補正
https://note.com/nkgk/n/ne1a5eac99ce2本条では、実用新案法における「手続」という語句が定義されています。実用新案法における手続きとは、「実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続」です。 また、本条では、実用新案登録出願後の補正について規定されています。実用新案登録出願後の補正は、経済産業省令で定める期間内に行うことができます。ここで、経済産業省令で定める期間は、出願日から1月です(実用新案法施行規則1条)。この期間は、優 ...
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キーワード: 願書 拒絶査定 出願人 請求の範囲 青本 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 発明 補正 明細書
査定後の分割（前編） | 趣旨
https://www.mesemi.com/news/%e6%9f%bb%e5%ae%9a%e5%be%8c%e3%81%ae%e5%88%86%e5%89%b2%ef%bc%88%e5%89%8d%e7%b7%a8%ef%bc%89%ef%bc%9a%e8%b6%a3%e6%97%a8/査定後の分割は、H18年改正で導入された制度です。まず、条文から確認しましょう。（特許出願の分割）第四十四条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。二 特許をすべき旨の査定（第百六十三条第三項において準用する第五十 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 国際公開 施行規則 手続補正書 出願公開 出願審査請求 出願人 審査請求 審判 請求の範囲 請求項 訂正審判 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正☆
https://note.com/nkgk/n/n1192072a8102補正の定義補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。2.補正の定義及び要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否かは当初明細書に記載された事項の範囲内か否かによって判断され、明細書等に明示的に示された事項だけではなく、明示的な記載がなくとも、明細書等の記載から自明な事項もかかる範囲に含まれる。 ...
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(PDF) （解説） 「除くクレーム」とする補正および構成要件を削除する補正に関する判決 高瀬 彌平
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201010/jpaapatent201010_068-076.pdf「除くクレーム」とする補正および構成要件を削除する補正に関する判決「除くクレーム」とする補正および 構成要件を削除する補正に関する判決会員 高瀬 彌平要 約本稿は，いわゆる「除くクレーム」とする補正・訂正および構成要件を削除する補正について，これらが補正・訂正の制限に関する規定（特許法 17 条の 2 第 3 項，同法 126 条第 3 項）に違反するか判断した判決を検討する。また，「除くクレーム ...
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キーワード: 意匠 意匠法 拡大先願 願書 故意 後願 国内優先 国内優先権 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 商標法 新規事項追加 請求の範囲 先願 専用実施権 存続期間 特許掲載公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 補正 明細書 優先権
【特許法】第41条 国内優先 〜「良い方を優先」
https://note.com/toichinomanda/n/n42423ac4e7b7今回は、第41条 国内優先です。語呂合わせ第41条 国内優先 良い方を優先(解説)良いので優先します。まあ、そりゃそうです(笑)内容 国内優先権主張に関する条項です。個人的には、実務上、重要な条項ではと思います。 41条1項が条件、2項が遡及効、3項が拡大先願の地位です。 基礎出願(先願)の願書に最初に記載した、明/請/図の範囲で優先権主張して出願(後願)できます(1項)。 使うケースとしては、 ...
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仮専用実施権と仮専用実施権は、明細書等を誤訳訂正書で補正をした場合には、補正後の明細書等の範囲内に対しても設定、許諾できる
http://gostep.hatenablog.com/entry/2019/08/26/224638今日は弁理士試験の学習のまとめです。 自分で調べたことをまとめているので間違いがあれば済みません。 Patent 第十七条の二 ...... ３ 第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定に ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/ndd43417a37aa趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: パリ条約 パリ優先 願書 工業所有権 実用新案 出願人 条約 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 補正 明細書 優先権 要約書
（～'21/10/25）特許法36条の2 外国語書面出願
https://note.com/nkgk/n/n4de011e51524趣旨 従来の特許出願は、日本語で作成した願書、及び、明細書等を提出することを要した。従来の特許法においては、(i)パリ優先権が主張できる一年の期間が切れる直前に特許出願をせざるを得ない場合には、短期間に翻訳文を作成する必要が生じることに加え、(ii)願書に最初に添付した明細書又は図面(すなわち外国語を日本語に翻訳した出願当初の明細書又は図面)に記載されていない事項を出願後に補正により追加することは ...
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キーワード: 願書 実用新案 実用新案法 出願人 侵害 請求の範囲 訴訟 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 付記試験 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許査定（分割）
https://note.com/nkgk/n/n330b8bf3af43そういえば、分割出願に対する特許査定には、特許査定(分割)と記載されますね。分割出願が特許査定された場合も、特許査定謄本送達から30日以内(特許法44条1項2号)であれば分割出願できます。このため、「もう分割できませんよ」という趣旨の通知とも思えません。一体、何故、このような表示を行っているのでしょうねぇご存じの方は、是非、教えてください。・特許法44条 特許出願の分割(特許出願の分割)第四十四 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 判例 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権☆
https://note.com/nkgk/n/n776185e06d88本記事は修正後の記事です。過去の記事へのリンクは、最下段に記載しています。 定義 特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認 ...
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キーワード: 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 実用新案 実用新案法 出願公開 出願人 新規性 新規性喪失の例外 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書
特許法44条 特許出願の分割☆
https://note.com/nkgk/n/ne73d29a97cf3特許出願の分割とは、明細書等に複数の発明が記載されている場合において、その出願の一部を新たな出願とすることを特許出願の分割といいます(特許法44条)。ここで、新たな出願(元の出願とは別の出願)を、分割出願と呼びます。 弁理士試験対策としては、拒絶理由通知対応策の1個として覚えることが多いかと思います。 特許法44条2項で、特許法が30条第3項が「この限りでない」とされて除外されているのは、出願日 ...
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キーワード: 願書 出願人 特許出願 特許法 発明 補正 明細書
【７分解説】暗記法をマスターして文章を覚える方法について解説するよ
http://nono100.hatenablog.com/entry/2020/05/03/%E3%80%90%EF%BC%97%E5%88%86%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E6%9A%97%E8%A8%98%E6%B3%95%E3%82%92%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%97%E3%81%A6%E6%96%87%E7%AB%A0%E3%82%92%E8%A6%9A%E3%81%88%E3%82%8B【７分で解説】文章を暗記する方法 分割すれば覚えられるので実例解説 暗記方法を教えてくださいという人が多いので、その方法について解説動画を作ってみました。 よかったら見てみてくださいね(*'ω'*) 暗記のためには以下の作業を行います。 自分が記憶できるレベルまで分解する 2. 分解した単位で覚える 3. 分解した内容を連結して覚える * 自分が記憶できるレベルま ...
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キーワード: 意匠 意匠法 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 請求の範囲 専用実施権 特許を受ける権利 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 弁理士 弁理士試験 明細書 優先権
実用新案法8条 実用新案登録出願等に基づく優先権主張
https://note.com/nkgk/n/nd0b99b89978e本条は、特許法41条に対応する規定です。 実用新案登録出願に基づく優先権主張の場合も、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要です。これは、優先権主張の基礎となった実用新案登録出願は取下擬制となり、基礎となった実用新案登録出願に係る仮専用実施権、仮通常実施権は消滅します。このため、仮専用実施権、仮通常実施権を有する者がいる場合には、それらの者の承諾が必要としてい ...
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キーワード: パリ条約 願書 拒絶査定 公開公報 国内優先 国内優先権 出願公開 出願人 条約 請求の範囲 特許掲載公報 特許公報 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明者 分割出願 弁理士 弁理士試験 補正 明細書 優先権 優先日 要約書 採用
特許法64条 出願公開☆
https://note.com/nkgk/n/n25010e3374ca出願公開制度とは、出願後一定の期間を経過した時に、審査の段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせる制度をいいます。この制度は、審査の遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、そのため、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去するために設けられています。 出願公開されるタイミングは、優先日から1年6月後です。このため、国内優先権を伴う出願及び分 ...
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キーワード: 意見書 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 手続補正書 出願人 審判 請求の範囲 請求項 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 発明の単一性 補正 明細書 要約書
特許法17条、17条の2、17条の3 補正
https://note.com/nkgk/n/n486115b15b38補正とは、明細書等の内容を補充・訂正することをいう。(試験対策)拒絶理由通知への対応の場合等 必ず、意見書、手続補正書の提出期間が適切であることを記載すること。 例えば、拒絶査定通知後の意見書提出期間(50条)には、補正できる(17条の2第1項)。・補正の定義と要件 補正とは明細書等の内容を補充、訂正することをいう。 補正においては、新規事項を追加してはならない(17条の2第3項)。新規事項か否 ...
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キーワード: ライセンス 仮通常実施権 願書 実施権 実用新案 実用新案法 請求の範囲 設定登録 専用実施権 特許を受ける権利 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
特許法34条の2 仮専用実施権
https://note.com/nkgk/n/n7ed53fa0bce8仮専用実施権というのは、特許権が設定登録されたら専用実施権になる権利です(特34条の2第2項)。このため、「仮」専用実施権という名称なのだと思います。 従来から特許権設定登録前の(事実上の)ライセンスは行われていました。しかし、特許法では特許権設定登録前のライセンスに関する規定が無かったため、特許を受ける権利が第三者に移転した場合に紛争となる場合がありました。このような問題を解消するため、平成2 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: PCT 意匠 意匠法 改良発明 願書 国際出願 国内優先 国内優先権 指定国 実施権 実施例 実用新案 実用新案法 出願公開 商標 商標法 条約 請求の範囲 専用実施権 特許掲載公報 特許権 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 発明 発明の単一性 明細書 優先権
特許法41条 国内優先権
https://note.com/nkgk/n/ne58d9c8b2bfe特許出願等に基づく優先権制度とは、特許出願をする際に、我が国に既にした自己の特許出願等(先の出願)の発明を含めて包括的な発明として優先権を主張して出願をした場合、その包括的な特許出願に係る発明のうち、先に出願されている発明について、その特許審査等の基準日又は基準時を先の出願日又は出願時とするという優先的な取扱いを認める制度をいう。(趣旨) 本制度の導入により、第一に、基本的な発明の出願後に、当該 ...
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キーワード: 引用 公開公報 控訴 侵害 審決取消訴訟 審査基準 審判 新規事項追加 訴訟 特許権 特許査定 特許庁 特許法 発明 判決 判例 分割出願 弁護士 弁理士 補正 無効審判 明細書
補正の遡及効と分割の適法性
http://licensing.senri4000.com/entry/467今日は地元の弁護士・弁理士でやっている特許法の研究会があった。本日のお題は、分割出願と補正違反との関係(子の分割出願の補正違反(新規事項追加)が、孫以降の分割出願に与える影響）。分割を累々していく場合、とりあえず孫出願まで書くと、ごく普通にまずは出願日が親出願まで遡及する。 (1)親出願から子出願を適法に分割：子出願の出願日＝親出願の出願日 (2)子出願から孫出願を適法に分割：孫出願の出願日 ...
類似スコア 75
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キーワード: 願書 拒絶査定 拒絶査定不服審判 拒絶理由 拒絶理由通知 請求の範囲 特許請求の範囲 発明の単一性
【特許法】第17条の2 明細書等の補正 ～「雛人形、補正して飾る」
https://note.com/toichinomanda/n/n398fc860fd3d今回は第17条の2、明細書等の補正です。語呂合わせ第17条の2 明細書等の補正 雛にんぎょう(人形)、補正して飾る(解説) 雛人形は大事なので、メンテナンスしながら飾りましょう。内容 補正についてです。補正そのものは17条から始まりますが、おそらく17条の2がネックになってくると思いましたので、上げさせていただきました。17条と覚えてもよいと思います。 17条は補正全体ですが、明細書、特許請求の ...
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キーワード: PCT ジェネリック スタチン 異議申立 引用 引用例 化学 願書 棄却 技術的範囲 興和 実施可能要件 出願公開 侵害 審判 審判請求 新規性 進歩性 製薬 請求の範囲 請求項 訴訟 知財高裁 特許権 特許査定 特許出願 特許請求の範囲 特許庁 特許法 日産 発明 判決 分割出願 補正 無効審判 明細書
2018.01.15 「日産化学 v. 特許庁長官」 知財高裁平成28年(行ケ)10278
http://www.tokkyoteki.com/2018/01/20180115-v-2810278.htmlピタバスタチン結晶多形の請求項記載をめぐる補正要件・分割要件判断: 知財高裁平成28年(行ケ)10278 【背景】 日産化学が保有する「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」に関する特許（第5702494号）の異議申立てについて一部請求項に係る特許取消決定（異議2015-700094）の取消訴訟。本件特許（第5702494号）は、分割出願によるものであり、本件出願時の請求項１で特定される ...
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特許法44条 特許出願の分割
https://note.com/nkgk/n/n0a0a64c1954e試験では、拒絶理由通知対応策の1個として覚えることが多いかと思います。・特許法44条2項で、特許法が30条第3項が「この限りでない」とされて除外されているのは、出願日遡及させると、遡及した出願日より30日間に提出する証明書が提出できなくなってしまうケースがあるからです。具体的には、最初の出願(親出願)で新規性喪失例外手続をしていた場合、分割出願(子出願)では、新規性喪失例外の手続をしなくても、新 ...