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全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド全世界同時公開による先行技術及び 時差の関係と、グレースピリオド会員 呉 英燦米国弁護士 荒木 源德、ジャニス・ローガン、ミン・パーク要 約近年のインターネットや SNS の発達により、オンラインでの研究成果の発表や論文投稿が当たり前となり、 特許出願前の発明の発表、公知化がより簡便になっている。オンラインでの投稿では通常、全世界でほぼ ...
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キーワード: Convention EPO USPTO アメリカ イギリス イスラエル インド シンガポール タイムスタンプ ドイツ パリ条約 フランス ベトナム 意匠 異議申立 引用 欧州 欧州特許 韓国 願書 公知 工業所有権 工業所有権法 控訴 国際出願 国内優先 最高裁 産業財産権 産業財産権法 実用新案 受領書 出願人 条約 審査官 審査基準 審判 新規性 新規性喪失の例外 大学 知財高裁 知財部 逐条解説 中国 電気 電子出願 特許を受ける権利 特許出願 特許制度 特許庁 特許弁護士 発明者 判例 米国 米国特許 弁護士 補正 法改正 無効審判 優先権 優先日 論文
(PDF) (考察) 全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド 会員 呉 英燦、米国弁護士 荒木 源德、ジャニス・ローガン、ミン・パーク
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4206全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド全世界同時公開による先行技術及び 時差の関係と、グレースピリオド会員 呉 英燦米国弁護士 荒木 源德、ジャニス・ローガン、ミン・パーク要 約近年のインターネットや SNS の発達により、オンラインでの研究成果の発表や論文投稿が当たり前となり、 特許出願前の発明の発表、公知化がより簡便になっている。オンラインでの投稿では通常、全世界でほぼ ...
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キーワード: 韓国 公知 新規性 特許法
【論稿】全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド（パテント誌2023年12
https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12856700852.html【論稿】全世界同時公開による先行技術及び時差の関係と、グレースピリオド（パテント誌2023年12月号,ジャニス・ローガン等） 新規性判断を「時刻」で判断するのは、日本及び韓国 日本の出願時刻を特許法186条1項の請求で確認可 外国公知は、日本時間に換算した時刻で比較する https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4206
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キーワード: 新規性 新規性喪失の例外 特許法 米国
【米国特許法】グレースピリオド
https://note.com/toichinomanda/n/nea73d7cfd617初めて、米国特許法の話を書いてみたいと思います。第101条(b)、グレースピリオドについてです。 日本国特許法では、新規性喪失の例外(特30条)ですね。 結論として、米国の方が、手厚い印象です。理由①保護対象が広い②手続きが要らない①保護対象が広い米特101条(b)は、先行技術と開示主体によって、次のような構造になっています。101条(b)()()…先行技術 1=出願以外(刊行物等) 2=出願 ...
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キーワード: JPO イノベーション オープンイノベーション 欧州 共同研究 後願 国内優先 国内優先権 産学連携 出願人 審査基準 新規性 新規性喪失の例外 先願 中国 特許出願 特許庁 特許法 発明 分割出願 法改正 優先権
グレースピリオド延長 特許庁、１２カ月へ法改正目指す
https://ameblo.jp/patanze/entry-12334688625.html先月の28日(2017/11/28)、日刊工業新聞に掲載された記事「グレースピリオド延長 特許庁、１２カ月へ法改正目指す 」で気になったことがあったので、備忘録としてブログにまとめることにした。 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452320 特許庁はグレースピリオド（新規性喪失の例外期間）を現在６カ月であるのを１２カ月に延長する方針を固めた。第 ...
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キーワード: 29条の2 アメリカ クレーム 委員会 引用 拡大先願 個人発明 公開公報 公知 出願人 商標 新規性 新規性喪失の例外 先願 先願主義 先発明主義 大学 特許を受ける権利 特許出願 特許証 特許制度 特許庁 特許法 発明 発明者 米国 米国特許 法改正 明細書
アメリカの先発明者先願主義とは
http://patentjitsumu.hatenablog.com/entry/2015/08/09/033310photo by olga.reznik （１）アメリカ特許に関する新規性の変遷 ①先発明者先願主義の導入の背景 ②グレース・ピリオドについて ③アメリカのグレース・ピリオドと日本の新規性喪失の例外との相違 （２） 先発明者先願主義の概要 ①発明日を証明することが不要 ②先発明者先願主義における新規性喪失の原則と例外 102条(a)(1) 102条(a)(2) ③地域的な限定の排除 ...
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キーワード: 29条の2 CAFC PCT アメリカ クレーム パリ条約 ビジネス方法特許 委員会 引用 引用例 化学 拡大先願 観念 技術的範囲 拒絶理由 共同研究 均等論 後願 最高裁 指定国 実施可能要件 出願公開 出願人 商標 条約 侵害 審査官 審判 新規性 進歩性 先願 先願主義 先発明主義 知的財産協会 当事者 特許技術 特許出願 特許制度 発明の日 発明者 判決 判例 米国 米国特許 弁護士 方法の発明 法改正 冒認 優先権 採用
(PDF) 特集＜新規性＞(解説) アメリカ特許法における新規性 会員・弁護士 木村 耕太郎
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4018アメリカ特許法における新規性特集《新規性》アメリカ特許法における新規性会員・弁護士 木村 耕太郎要 約 アメリカ特許法は世界で唯一，先発明主義を採用していたが，アメリカ発明法（AIA）によって先願主義に移行したとされる。しかし AIA 改正法における新規性（novelty）の概念は大変複雑である。本稿では，AIA改正後の制度を主として検討しつつ，AIA 改正前の制度からの流れや日本法との対比につ ...
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キーワード: 29条の2 Amendments CAFC Google USPTO アメリカ クレーム パリ条約 ライセンス ワシントン大学 引用 欧州 欧州特許 化学 改良発明 拡大された先願の地位 拡大先願 技術移転 拒絶理由 共同研究 慶應 慶應義塾 公開公報 公知 控訴 国際出願 最高裁 実施可能要件 実用新案 守秘義務 出願公開 出願人 商標 条約 審査基準 新規性 新規性喪失の例外 進歩性 先願 先願主義 先使用 先発明主義 訴訟 大学 中小企業 当事者 特許を受ける権利 特許出願 特許制度 特許弁護士 特許法 発明 発明者 判決 判例 物の発明 米国 米国特許 弁護士 法改正 冒認 明細書 優先権 優先日 採用
(PDF) 特集＜新規性＞(解説) 先発明者出願主義の下の新規性 ワシントン大学・慶應義塾大学 竹中 俊子
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4017先発明者出願主義の下の新規性特集《新規性》先発明者出願主義の下の新規性ワシントン大学・慶應義塾大学 竹中 俊子要 約 現行アメリカ特許法 102 条の新規性規定は先発明者出願（FITF）主義を採用し，先行技術を定義する。同条は有効出願日を基準に公衆アクセス可能な発明と日本の準公知に相当する USPTO 係属中の出願に開示された発明を先行技術とし，一見すると日本や欧州の新規性と調和したようにみえる ...
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(PDF) （解説） 米国の先願主義への移行における日本の出願人にとっての留意点 森 友宏
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201303/jpaapatent201303_001-013.pdf米国の先願主義への移行における日本の出願人にとっての留意点特集《外国特許出願においてすべきこと，すべきでないこと》米国の先願主義への移行における 日本の出願人にとっての留意点会員，米国弁護士* 森友宏要 約2011 年 9 月 16 日にオバマ大統領により署名されたリーヒ・スミス米国発明法案により米国は 2013 年3 月 16 日から先願主義に移行する。新しく導入された先願主義には日本の制度とは ...
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キーワード: IoT イノベーション ワーキンググループ 委員会 意匠 共同研究 個人発明 産学連携 産業構造審議会 実用新案 審査基準 新規性 新規性喪失の例外 大学 知的財産分科会 中小企業 特許を受ける権利 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 発明 米国
特許法30条の改正
http://baba.hatenadiary.jp/entry/2018/01/15/233000特許庁のWEBに、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会ワーキンググループの第12回配布資料が掲載されました。 内容は「コンピュータソフトウエア関連発明に関する審査基準等の点検・改訂のポイントについて」ということですので、審査基準等を今後改正していくというお話。 自分の仕事の分野には直結していくところなので、今後の動向もとても気になります。 さて、このなかで、「特許法第3 ...
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キーワード: Convention Google USPTO WIPO アメリカ クレーム トロール フォーラム 引用 願書 拒絶理由 拒絶理由通知 共同研究 公開公報 国際公開 国際出願 最高裁 実施可能要件 実施例 出願人 商標 審査官 審査基準 新規性 大学 中間処理 当事者 特許権 特許公報 特許出願 特許庁 特許法 発明 発明者 判例 分割出願 米国 米国特許 補正 法改正 冒認 明細書 優先権 優先日 論文
アメリカ特許法102条の理解を深めよう-アメリカ特許法の新規性-
http://patentjitsumu.hatenablog.com/entry/2015/08/22/170701photo by Rajiv Patel (Rajiv's View) 発明について特許を出願して、権利として行使するためには、まずその発明が特許権として認められるか否か、審査されます。その審査を見事突破した発明のみが権利として独占的に使用できる特許権になります。特許権として認められるためには、以下の条件を満たしている必要があります。 ・それまでに開示されたことのない新しい発明であること(新 ...
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キーワード: 29条の2 Appeal PCT オーストラリア クレーム スイス 異議申立 引用 引用文献 拡大先願 拒絶理由 後願 公知 公知文献 使用の有無 実施可能要件 実体審査 出願公開 出願人 侵害 審査官 新規性 新規性喪失の例外 進歩性 先願 知財高裁 特許を受ける権利 特許異議申立 特許権 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 発明 発明者 判決 判例 分割出願 米国 弁理士 補正 明細書 優先権 優先日
(PDF) 特集＜新規性＞(解説) オーストラリア特許法における新規性 会員・オーストラリア弁理士 山本 英子
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4020オーストラリア特許法における新規性特集《新規性》オーストラリア特許法における新規性会員・オーストラリア弁理士 山本 英子要 約 オーストラリア特許法における新規性の基準や特許法審査における判断手法を，日本特許法との比較と併せて紹介する。特に，日本の特許法にない制度として，複数の関連公知文献による開示事項が新規性判断に引用される場合があること，グレース・ピリオド制度がいわゆる拡大先願による新規性喪 ...
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(PDF) 幻のパリ条約4条J―パリ同盟におけるグレースピリオド導入の試み― 特許庁先任上席審査官 柴田 和雄
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201502/jpaapatent201502_093-102.pdf幻のパリ条約 4 条 J幻のパリ条約 4 条 J―パリ同盟におけるグレースピリオド導入の試み―特許庁先任上席審査官 柴田 和雄要 約知の伝承は，研究者の最大のミッションの一つである。ノーベル賞の価値があるかもしれない研究成果に触れたとき，これを一刻も早く世に送り出すことに研究者は使命感を覚えるであろう。一方で，知財専門家からは，「国外でも特許権の取得を図るのであれば，特許出願の内容が公開される迄， ...
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キーワード: PCT 欧州 韓国 公知 国内優先 国内優先権 新規性 新規性喪失の例外 台湾 中国 特許法 発明 米国 優先権
外国での新規性喪失の例外はこうなる！
http://ameblo.jp/sokapatent/entry-10896334655.html今、企業において、 日本に基礎出願してから、基礎出願の出願日から１年以内に優先権を主張して ＰＣＴ出願（自己指定含む）をすることが増えています。 もし、学会発表してしまった発明で、 基礎出願が３０条（新規性喪失の例外）を適用して出願した場合、 外国で特許が取得できるでしょうか？ 以下の事例で、考えてみましょう。 １、日本に基礎出願（日本の学会発表から６月以内に出願） ２、ＰＣＴ出願（基礎出 ...
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キーワード: EPO IoT WIPO イノベーション シンガポール ベンチャー 委員会 意匠 意匠制度 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 引用 欧州 韓国 願書 拒絶査定 拒絶理由 共同研究 個人発明 公知 工業所有権 工業所有権法 国際出願 産学連携 産業構造審議会 産業財産権 産業財産権法 施行規則 実用新案 実用新案法 出願人 情報提供 審査官 審判 新規性 新規性喪失の例外 創作者 大学 知的財産分科会 逐条解説 中国 中小企業 電気 登録査定 登録商標 特許を受ける権利 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 日本弁理士会 発明 発明者 米国 弁理士 弁理士会 法改正 論文 募集
(PDF) (提言) 新規性喪失の例外の適用のための手続の緩和の必要性及び今後の期待 会員 佐々木 眞人
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4204新規性喪失の例外の適用のための手続の緩和の必要性及び今後の期待新規性喪失の例外の適用のための 手続の緩和の必要性及び今後の期待会員 佐々木 眞人要 約発明、考案、意匠が保護を受けるためには登録要件を充足する必要があり、その登録要件の 1 つとして新 規性が要求されているが、この新規性を厳格に適用したのでは、産業の発達にとって好ましくない結果となる 場合があることから、新規性喪失の例外規定が、特許法 ...
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キーワード: EPO IoT WIPO イノベーション シンガポール ベンチャー 委員会 意匠 意匠制度 意匠登録 意匠登録を受ける権利 意匠登録出願 意匠法 引用 欧州 韓国 願書 拒絶査定 拒絶理由 共同研究 個人発明 公知 工業所有権 工業所有権法 国際出願 産学連携 産業構造審議会 産業財産権 産業財産権法 施行規則 実用新案 実用新案法 出願人 情報提供 審査官 審判 新規性 新規性喪失の例外 創作者 大学 知的財産分科会 逐条解説 中国 中小企業 電気 登録査定 登録商標 特許を受ける権利 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 日本弁理士会 発明 発明者 米国 弁理士 弁理士会 法改正 論文 募集
(PDF) (提言) 新規性喪失の例外の適用のための手続の緩和の必要性及び今後の期待 会員 佐々木 眞人
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4204新規性喪失の例外の適用のための手続の緩和の必要性及び今後の期待新規性喪失の例外の適用のための 手続の緩和の必要性及び今後の期待会員 佐々木 眞人要 約発明、考案、意匠が保護を受けるためには登録要件を充足する必要があり、その登録要件の 1 つとして新 規性が要求されているが、この新規性を厳格に適用したのでは、産業の発達にとって好ましくない結果となる 場合があることから、新規性喪失の例外規定が、特許法 ...
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(PDF) 特許ハーモに関する国際的議論の帰趨について 平成15年度国際活動センター
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200406/jpaapatent200406_047-055.pdf特許ハーモに関する国際的議論の帰趨について4特 集《 実 務 系 委 員 会 の 活 動 報 告 》特許ハーモに関する国際的議論の帰趨について平成 15年度国際活動センター＊目願の出願日認定要件や国内代理人の選任強制の認容な次１．はじめに ２．SPLT（実体特許法条約）どの手続き的要件に関する約定に限定されており，真の実体ハーモには程遠い。そこで，先発明主義の廃止・2.1 SPLT の議論の ...
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キーワード: ドイツ 欧州 欧州特許 交渉 公知 実用新案 実用新案法 侵害 新規性 新規性喪失の例外 特許を受ける権利 特許出願 発明 優先日 論文
ドイツの実用新案が活用される場面３つ
http://blog.livedoor.jp/hasenfus/archives/52234842.html過去の記事でも触れましましたがドイツの実用新案は日本のそれと比較して権利行使がしやすかったり、保護対象が広かったりとかなり使い勝手がよいです。今回はその実用新案がドイツでよく活用される場面３つを紹介します。 １．特許出願の審査係属中に権利行使をしたいとき 無審査で登録されるドイツの実用新案は出願すれば２ヶ月程度で登録になり、権利行使が可能になります。このため欧州特許出願またはドイツ特許出願の ...
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(PDF) 日本出願人の海外での競争力強化のための国際的な制度・運用のあり方について 石川 浩・小田 哲明・清水 将寛・中田 裕人・原 泰造
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/263/263kiko.pdf寄稿 日本出願人の海外での競争力強化のための 国際的な制度・運用のあり方についてIIP知財塾 第四期生（平成22年度）グループ4 石川 浩，小田 哲明，清水 将寛，中田 裕人，原 泰造本稿は、一般財団法人知的財産研究所において開講されている「IIP知財塾 1）」での研究成果について、昨年の第四 期塾生の方から寄稿いただいたものです。なお、本稿において述べられている事項は、塾生の個人的見解であり、 ...
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キーワード: PCT WIPO スイス 後願 公開公報 使用権 指定国 条約 新規性 進歩性 先願 先願主義 先使用 先使用権 特許権 特許制度 特許法 発明 発明者 優先日 要約書
WIPO 実体特許法条約(SPLT)
http://ip-info.blogspot.jp/2008/07/wiposplt.html実体特許法条約(Substantive Patent Law Treaty)特許制度調和に関する先進国全体会合の結果概要2007年9月26日にスイスで開催された先進国会合で実体特許法条約(SPLT)の考え方についてかなりの合意ができていたのですね。全然知りませんでした。項目リスト（※1）一定の共通理解が得られ作業部会で更なる議論が進められることになった項目リスト（※2）協議の対象項目とするか否か ...
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キーワード: 特許 著作権 新規性 アメリカ 特許技術 特許出願 特許庁 特許法 米国 新規性喪失の例外 製薬 法改正
超初心者向け知的財産のお話し その６４
http://fanblogs.jp/kaerukun/archive/136/0久しぶりの更新になってしまいました。 昨日、次期アメリカ大統領にトランプ氏が選出されました。 かえるくんも、ヒラリーだと予想したので驚きました。 あれだけ毒を吐きまくって選挙に勝つなんて、ヒラリーは どれだけ嫌われてたんだということですね。 トランプ氏の当選でＴＰＰが反故にされる可能性が高くなり ましたが、当然、知的財産の分野も影響を受けると思います。 今年の２月に特許庁でまとめられ ...
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キーワード: 特許 著作権 新規性 アメリカ 特許技術 特許出願 特許庁 特許法 米国 新規性喪失の例外 製薬 法改正
超初心者向け知的財産のお話し その６３
http://fanblogs.jp/kaerukun/archive/135/0久しぶりの更新になってしまいました。 昨日、次期アメリカ大統領にトランプ氏が選出されました。 かえるくんも、ヒラリーだと予想したので驚きました。 あれだけ毒を吐きまくって選挙に勝つなんて、ヒラリーは どれだけ嫌われてたんだということですね。 トランプ氏の当選でＴＰＰが反故にされる可能性が高くなり ましたが、当然、知的財産の分野も影響を受けると思います。 今年の２月に特許庁でまとめられ ...
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キーワード: コロナ 意匠 願書 新規性 新規性喪失の例外 中小企業 発明 弁理士
特許＆意匠「実は恐ろしい新規性喪失 ～SNSやクラウドファンディングでの先行公開～」【MI】
https://discussiong1.hatenablog.com/entry/2022/06/05/184832こんにちは、MIです。 最近、個人や中小企業の方からの出願依頼が続きました。コロナ禍も長引く中、本業とは別の事業や本業の知見を生かした新しい事業の立ち上げを検討されている方が増えていると感じます。 そんな中で、今日は「新規性の喪失」について考えてみたいと思います。いきなり仰々しい用語が出てきましたが、要は「SNSやクラウドファンディングで先行公開した場合のリスク」について知っていただきたいとい ...
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(PDF) （紹介）欧州滞在レポート 会員 呉 英燦
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201307/jpaapatent201307_003-011.pdf欧州滞在レポート特集《弁理士の海外研修・海外勤務》欧州滞在レポート会員 呉 英燦要 約昨夏の約 4ヶ月間，欧州に出張，滞在する機会をいただき，欧州特許実務研修の受講および欧州特許事務所での訓練生（トレイニー）としての滞在，並びに表敬訪問などで筆者が実際に体験した経験を，主に海外出張未経験の読者を対象に，実務的な小話を織り交ぜながらご紹介させていただきます。実務研修に向けての思い，研修の概要，欧州特 ...
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キーワード: ビジネス方法発明
(PDF) 先行技術文献開示制度についての一考察 山本 尚
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200211/jpaapatent200211_007-012.pdf先行技術文献開示制度についての一考察特 集《 改 正 法 と 実 務 》2先行技術文献開示制度についての一考察会員 山本 尚目次細書中に先行技術文献が記載されていない出願は極め１．はじめにて多く，その十分な開示や活用がなされているとは言２．先行技術文献開示制度の導入の目的えない状況にある一方，欧米では，特許審査手続きに３．特許委員会からのパブリックコメントおける信義誠実の原則のもと，出願人の ...
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キーワード: 29条の2 クレーム 委員会 引用 引用文献 引用例 化学 拡大先願 願書 棄却 議事録 拒絶理由 後願 公知 実用新案 出願人 商標 条約 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 進歩性 請求の範囲 請求項 先願 先願主義 訴訟 知的財産権 中国 電気 特許権 特許請求の範囲 発明者 判決 判例 弁理士 法改正 無効審判 明細書 優先権 優先日 論文 募集 採用
(PDF) 特集＜新規性＞(解説) 中国専利法の新規性および判例 中国弁理士 韓 聡，中国弁理士 張 立岩
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4021中国専利法の新規性および判例特集《新規性》中国専利法の新規性および判例中国弁理士 韓 聡※ 中国弁理士 張 立岩※要 約 中国専利法では，日本と同様に，出願に係る発明について特許性の有無を判断する基本的要件の一つとして，「新規性」が規定される。新規性の要件は，出願前に既存する先行技術と同一の発明に対して独占権が付与されるのを防止することを目的としている。中国専利法の新規性の判断には，日本とは異な ...