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米国特許出願手続における注意点と関連する最近の CAFC 判決特集《第 16 回知的財産権誌上研究発表会》米国特許出願手続における注意点と関連する最近の CAFC 判決会員 来栖 和則要 約米国特許法 102 条（ｅ）は，先願である米国出願が後願排除効を有する旨規定するが，CAFC は，Giacomini 事件において，先願の範囲が米国仮出願を含むことを判示した。これにより，後願排除効を強化するた ...
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キーワード: CAFC 引例 後願 先願 特許法 米国 米国特許 優先権 優先日
【米国特許】2010.07 米国CAFC In re Giacomini, et al.,
https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12747998820.html【米国特許】2010.07 米国CAFC In re Giacomini, et al., 米国特許法第102 条(e)は、優先日に公開されていない先願であっても、のちに公開又は特許されると後願排除効を有する本願の優先日が、先願の仮出願日と本出願日との間であった場合、先願が後願排除効を有する基準日は、仮出願日。 ■特許/第102条(e)/仮出願の日を優先権主張する特許の引例有効日の認定 | N ...
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(PDF) （論考） 方法クレームの発明成立性要件について 米国CAFCが下したBilski判決の概要 来栖 和則
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200911/jpaapatent200911_018-026.pdf方法クレームの発明成立性要件について米国 CAFC が下した Bilski 判決の概要特集《ビジネス関連発明》方法クレームの発明成立性要件について 米国 CAFC が下した Bilski 判決の概要会員 来栖 和則て厳格化した。目 次 Ⅰ．書誌的事項 Ⅱ．本件発明の内容 Ⅲ．特許庁審査官の判断 Ⅳ．特許庁審判部の判断 Ⅴ．CAFC の判断 Ⅵ．特許庁の現行審査基準 Ⅶ．Bilski 判決後（または ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
(PDF) （解説） 米国特許出願の審査 柳田 征史
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200904/jpaapatent200904_029-035.pdf米国特許出願の審査特集《海外の審査動向》米国特許出願の審査会員 柳田 征史要 約出願時に気をつけなければならないことに，出願人は常に発明者でなければならないこと，発明者の宣誓 書が必要なこと，情報開示義務，ベストモード開示義務などがある。また，他の国では新規性の喪失のため 特許されない状態のものでも，米国では先発明主義の名残で特許される場合があり，また逆に，他の国では 特許性があると判断される，出 ...
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(PDF) （解説） 新米国特許法における冒認手続き 服部 健一
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201204/jpaapatent201204_035-045.pdf新米国特許法における冒認手続き特集《米国特許法改正関連》新米国特許法における冒認手続き会員 服部 健一要 約現行米国特許法では，発明者の誤記は訂正できても，冒認出願・特許の訂正に関する手続きの規定はなく，また先発明主義のため，冒認出願・特許はそもそも自動的に無効であるため，真正な発明者に訂正する方法は存在していない。しかし，新米国特許法（AIA）では，発明者以外でも出願人になれるため，冒認出願手続 ...
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(PDF) 米国における特許戦略 −米国での経験から− 日野 真美
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200609/jpaapatent200609_029-040.pdf米国における特許戦略特 集≪判 例 研 究≫3米国における特許戦略－米国での経験から－会員・ニューヨーク州弁護士 日野 真美米国と日本の特許制度の違いに対する対策目 次１．はじめに・先発明主義への対策―実験記録ノートについての２．（私の選んだ）米国特許制度と日本特許制度との違いと，注意点それらに対する対策同じ内容の発明について 2 つの特許出願が重なった 場合は，米国では，抵触審査（interfe ...
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(PDF) （解説） 我が国におけるソフトウエア関連発明の保護および実務上の留意点 来栖 和則
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200911/jpaapatent200911_002-017.pdf我が国におけるソフトウエア関連発明の保護および実務上の留意点特集《ビジネス関連発明》我が国におけるソフトウエア関連発明の保護および実務上の留意点 平成 1 年度ソフトウエア委員会 委員長 来栖 和則なる用語は，法上，明文で定義されている。すなわち， 我が国の特許法は，発明の定義規定を有する。目 次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．我が国におけるソフトウエア関連発明の定義 Ⅲ．現行審査基準の構成 Ⅳ．CS 審査基 ...
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(PDF) （解説） 米国の先願主義への移行における日本の出願人にとっての留意点 森 友宏
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201303/jpaapatent201303_001-013.pdf米国の先願主義への移行における日本の出願人にとっての留意点特集《外国特許出願においてすべきこと，すべきでないこと》米国の先願主義への移行における 日本の出願人にとっての留意点会員，米国弁護士* 森友宏要 約2011 年 9 月 16 日にオバマ大統領により署名されたリーヒ・スミス米国発明法案により米国は 2013 年3 月 16 日から先願主義に移行する。新しく導入された先願主義には日本の制度とは ...
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(PDF) （論考） フェスト事件の最高裁判決に見る米国における均等論 -均等論に関するわが国判決との比較- 来栖 和則
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200209/jpaapatent200209_045-052.pdfフェスト事件の最高裁判決に見る米国における均等論フェスト事件の最高裁判決に見る米国における均等論−均等論に関するわが国判決との比較−会員 来栖 和則２．フェスト事件において米国の最高裁が判示した目 次2つの事項１．はじめに２．フェスト事件において米国の最高裁が判示した２つの事項(1) 第 1 の判示事項(1) 第 1 の判示事項ａ ．内容(2) 第 2 の判示事項出願経 過による禁反言は，先行技 ...
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(PDF) 日本と米国における“PRO-PATENT”政策 ロナルド・J・クボ、田中 慶子
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200401/jpaapatent200401_006-011.pdf日本と米国における“PRO-PATENT”政策特 集《 外 国 弁 理 士 》1日本と米国における“PRO-PATENT”政策ロナルド J. クボチェック＊（Ronald J.Kubovcik）（翻訳 田中 慶子）目122 号)(ⅲ)（以下「基本法」という）が公布された。次１．はじめに基本法は，政府の発明や著作物などの知的財産の創２．日本における最近の知的財産政策造，保護及び活用を推進するた ...
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キーワード: 29条の2 CAFC PCT アメリカ クレーム パリ条約 ビジネス方法特許 委員会 引用 引用例 化学 拡大先願 観念 技術的範囲 拒絶理由 共同研究 均等論 後願 最高裁 指定国 実施可能要件 出願公開 出願人 商標 条約 侵害 審査官 審判 新規性 進歩性 先願 先願主義 先発明主義 知的財産協会 当事者 特許技術 特許出願 特許制度 発明の日 発明者 判決 判例 米国 米国特許 弁護士 方法の発明 法改正 冒認 優先権 採用
(PDF) 特集＜新規性＞(解説) アメリカ特許法における新規性 会員・弁護士 木村 耕太郎
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4018アメリカ特許法における新規性特集《新規性》アメリカ特許法における新規性会員・弁護士 木村 耕太郎要 約 アメリカ特許法は世界で唯一，先発明主義を採用していたが，アメリカ発明法（AIA）によって先願主義に移行したとされる。しかし AIA 改正法における新規性（novelty）の概念は大変複雑である。本稿では，AIA改正後の制度を主として検討しつつ，AIA 改正前の制度からの流れや日本法との対比につ ...
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(PDF) 知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その38） ―米国における複数当事者による特許侵害訴訟（AKAMAI 事件最高裁判決）― 会員・ソフトウエア委員会 松尾 直樹
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201502/jpaapatent201502_077-081.pdf知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 38）知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その 38）―米国における複数当事者による特許侵害訴訟（AKAMAI 事件最高裁判決）―会員・ソフトウェア委員会 松尾 直樹要 約本件は，ネットワークを介したコンテンツ配信サービスについての特許権に関する米国における侵害訴訟事件である。本件特許のクレームのステップのうちの一部が被疑侵害者の顧客によって行われ ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
(PDF) （論考） 米国における特許の有効性に関連する手続きについて 伊藤 寛之
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200911/jpaapatent200911_063-072.pdf米国における特許の有効性に関連する手続きについて米国における特許の有効性に関連する手続きについて会員 伊藤 寛之を争うことができるのであろうか。目 次 1．はじめに 2．特許の有効性を争う手段 2.1 裁判所における手段 （1）侵害訴訟での特許無効の主張 （2）特許無効の確認訴訟 2.2 USPTO における手段 （1）査定系再審査 （2）当事者系再審査 2.3 特許の有効性を争う手段間の比較また ...
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キーワード: 実質的類似性
(PDF) ②米国におけるコンピュータプログラムの法的保護 田内 幸治
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/268/268kiko2.pdf寄稿２ 米国におけるコンピュータプログラムの 法的保護 −特許法と著作権法に関する判決を中心に−特許審査第四部電子商取引 審査官 田内 幸治抄 録 本稿では，米国特許法と米国著作権法に関する重要判決のうち，コンピュータプログラムに関連する ものを紹介します。具体的には，特許法については，シグナル（signal）の特許対象性，明細書の記載に 関する要件，コンピュータプログラムの輸出と特許侵害とい ...
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キーワード: CAFC クレーム 引用 引用例 国内優先 国内優先権 実施可能要件 従属クレーム 審査基準 新規性 特許権 特許法 発明 発明者 判決 米国 米国特許 明細書 優先権
記述要件に関する最近のCAFC判決
https://note.com/pa_tks/n/nb806cef69b27はじめに今年の11月末に、2件続けて記述要件(Written Description Requirement)に関するCAFC判決があったので、ちょっとご紹介したいと思います。記述要件とは(米国特許法第112条(a))記述要件とは、明細書の記載に関する要件のうちの1つで、発明の内容を正確に記載することを求めるものであり、明細書に記載されていない発明を権利範囲として主張してはいけない、という要件です ...
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(PDF) 米国特許法改革案の変遷と現状 服部 健一
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/259/259tokusyu2.pdf米国特許法改革案の変遷と現状ウェスタマン・服部・ダニエルズ・エイドリアン, LLP法律事務所シニア・パートナー 服部 健一抄 録 米国は、基礎技術開発は世界で最も進んでいるものの、生産は海外依存する傾向が強いため、基礎技 術を確実に知的財産権で保護しなければならず、そのためプロパテント政策が1980年頃から取られた が、その反動としてジャンクパテントの許可やパテント･トロールの問題が顕在化し ...
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キーワード: ソフトウェア特許 ビジネス方法特許
(PDF) ソフトウェア関連発明の発明適格性に関する最近のCAFC 判決 会員 矢代 仁
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201611/jpaapatent201611_077-081.pdfソフトウェア関連発明の発明適格性に関する最近の CAFC 判決ソフトウェア関連発明の発明適格性に関する最近の CAFC 判決会員 矢代 仁要 約近年，米国においては，ソフトウェア関連発明について，特許訴訟における事実上の終審裁判所だったCAFC と特許の専門家ではないが本来の終審裁判所である最高裁の対立構造，および最高裁による基準の明定の回避の下，発明適格性の判断が極めて難しくなっている。2016 ...
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キーワード: Appeal CAFC USPTO アニメ クライアント クレーム ソフトウェア 遺伝子 引用 機械 拒絶査定 拒絶理由 公知 最高裁 識別番号 出願人 商標 審査官 審査基準 審判 中間処理 当事者 特許権 特許出願 特許法 発明 判決 米国 米国特許 明細書
(PDF) (論考) 米国特許法101条（特許適格性）関連のCAFC判決から見た101条拒絶に対する対応策 会員 山下 聡
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3639米国特許法 101 条（特許適格性）関連の CAFC 判決から見た 101 条拒絶に対する対応策米国特許法 101 条（特許適格性）関連のCAFC 判決から見た 101 条拒絶に対する対応策会員 山下 聡要 約米国出願の中間処理において，特許適格性なしの拒絶理由（米国特許法 101 条違反）が通知された場合， 出願人はどのように対処すればよいのか？ 本稿では，Alice 判決以後の CAFC 判決 ...
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(PDF) （論考） 米国判例にみるコンピュータ関連発明の機能的記載における諸問題とその有効的活用 河野 英仁
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200404/jpaapatent200404_050-057.pdf米国判例にみるコンピュータ関連発明の機能的記載における諸問題とその有効的活用米国判例にみるコンピュータ関連発明の機能的記載における諸問題とその有効的活用会員 河野 英仁目次クレームが避けられる傾向にあるが，一律にこれを排１．はじめに除するのではなく有効に活用するアプローチがあるか２．米国特許法第 112条パラグラフ 6もしれない。本論文では，米国のコンピュータ関連発３．コンピュータ関連発明にお ...
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キーワード: 米国国際貿易委
(PDF) 米国において特許製品をその購入者が改修する行為の合法性 来栖 和則
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200303/jpaapatent200303_033-041.pdf米国において特許製品をその購入者が改修する行為の合法性特 集《 外 国 》5米国において特許製品をその 購入者が改修する行為の合法性会員 来栖 和則目見を述べる。さらに，それら紹介した複数の判例にお次Ⅰ．はじめにいて裁判所により考慮された事実を抽出して分析する。Ⅱ．米国における過去の判例ⅡⅢ．特許製品をその購入者が修理する行為が特許権を侵害し．米国における過去の判例ないとする法理に関する私 ...
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キーワード: クレーム バイオ 意見書 引例 化学 機械 拒絶理由 実施可能要件 出願人 商標 審査官 審査基準 審判 新規性 進歩性 電気 特許法 発明 判例 米国 米国特許 弁護士 補正 明細書
(PDF) 特集1＜北米の知財＞(解説) 米国における特許審査の独特の課題 米国弁護士 助永 伸彦
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4172米国における特許審査の独特の課題特集《北米の知財》米国における特許審査の独特の課題米国弁護士 助永 伸彦要 約米国特許の審査においては、日本を含めた他国とは異なる様々な審査基準が存在する。そのため、自国と同 じ様式で意見書を作成しても上手くいかないケースが少なからず見られる。本稿では、その中でも米国外の出 願人には独特と思われる「機能的表現」および「効果の主張」の 2 点について考察していく。目次 ...
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キーワード: CAFC 拒絶理由 控訴 出願人 新規性 請求項 当事者 特許権 特許法 発明 判決 米国 米国特許 明細書
CAFC判決 | 自認先行技術による無効？
https://note.com/pa_tks/n/n7b42dfff8211久しぶりに連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)の判決を紹介したいと思います。今回の事件は2022年2月1日付のQualcomm Inc. v. Apple Inc.です。【争点:Issue】出願人自身が認めた先行技術(Applicant Admitted Prior Art:APPA)は、当事者系レビュー手続(Inter Partes Review:IPR)における無効理由の根拠とすることができるのか ...
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(PDF) （解説） 米国特許改正法の概要と実務への影響 ハロルド・ウェグナー / パヴァン・アガワル / コートニー・ブリンカーホフ / クリステル・ショール / 土井 悦生
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201204/jpaapatent201204_003-015.pdf米国特許改正法の概要と実務への影響特集《米国特許法改正関連》米国特許改正法の概要と実務への影響※ハロルド・ウェグナー パヴァン・アガワル コートニー・ブリンカーホフ クリステル・ショール 土井悦生（会員）バージニア州，ワシントン DC 弁護士バージニア州，ワシントン DC 弁護士メリーランド州，ワシントン DC 弁護士ワシントン DC，メリーランド州弁護士，医学博士弁護士，弁理士，ニューヨーク州弁 ...
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キーワード: Apple CAFC クレーム 特許権 発明 発明者 判決 米国 明細書
［米国］IPRでAAPAは使えるか。
https://ict-patent.blogspot.com/2022/06/ipraapa.html米国のIPR（Inter partes review）でAAPA（発明者が自認した先行技術：Applicant Admitted Prior Art）を使えるかどうかが争点となったCAFC判決（Qualcomm v. Apple, CAFC 2020-1558, 2020-1559）についての報告。 ［背景・経緯］ 米国の審査においては、AAPA、すなわち、自身の明細書で先行技術として記載した技 ...
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(PDF) （解説） 連邦巡回控訴裁判所(CAFC)判決を覆す連邦最高裁判所の最近の動向―CAFCは無力化したのか― Sean M. McGinn / Joseph P. Hrutka(著) / 平田 忠雄(監訳)
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201005/jpaapatent201005_044-055.pdf連邦巡回控訴裁判所(CAFC)判決を覆す連邦最高裁判所の最近の動向特集《第 15 回知的財産権誌上研究発表会》連邦巡回控訴裁判所(CAFC)判決を 覆す連邦最高裁判所の最近の動向− CAFC は無力化したのか−Sean M. McGinn* Joseph P. Hrutka** 会員 平田 忠雄（監訳）序論及び概要事）と Alito 判事が最近の特許関連の判決の一部を担 っ て き た(8)。な ...
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(PDF) （解説） 米国クレームのプリアンブルの解釈について 青木 修
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200403/jpaapatent200403_041-045.pdf米国クレームのプリアンブルの解釈について米国クレームのプリアンブルの解釈について会員 青木 修目２．第 37米国連邦規則及び米国審査基準での取り次１．はじめに扱い２．第 37米国連邦規則及び米国審査基準での取り扱い 2A．従来技術として判断される 2B．クレーム範囲の解釈に影響を与えるか否か ３．プリアンブルがクレーム範囲を限定するか否かにはじめに，第 37 米国連邦規則及び米 ...