ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33998/ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法、2014年に特許規則が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。 ...
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キーワード: PCT イノベーション オーストラリア 権利期間 実体審査 特許出願 分割出願
オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33771/オーストラリアでの分割出願は、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の特許(標準特許)が付与される特許出願)であることが大半であり、少量のPCT出願と、非常に限られた数のイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年の特許(イノベーション特許)が付与される出願)の場合がある。オーストラリア政府はイノベーション特許を廃止することを決定したが、段階的廃止の期間中、 ...
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(PDF) (論考) 分割出願における実体的要件 青山 耕三
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200807/jpaapatent200807_090-101.pdf分割出願における実体的要件《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 14》分割出願における実体的要件東京地判平成 18 年 10 月 18 日(平成 16 年(ワ)第 26092 号)特許権侵害差止請求事件〔インクジェット記録装置用インクタンク事件〕会員 青山 耕三Ⅰ.はじめに 分割は補正の一態様か? 近年,補正の範囲が厳格になっていることや審判段 階における拒絶理由通知の機会が減少していること ...
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キーワード: 29条の2 CAFC PCT アメリカ クレーム パリ条約 ビジネス方法特許 委員会 引用 引用例 化学 拡大先願 観念 技術的範囲 拒絶理由 共同研究 均等論 後願 最高裁 指定国 実施可能要件 出願公開 出願人 商標 条約 侵害 審査官 審判 新規性 進歩性 先願 先願主義 先発明主義 知的財産協会 当事者 特許技術 特許出願 特許制度 発明の日 発明者 判決 判例 米国 米国特許 弁護士 方法の発明 法改正 冒認 優先権 採用
(PDF) 特集<新規性>(解説) アメリカ特許法における新規性 会員・弁護士 木村 耕太郎
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4018アメリカ特許法における新規性特集《新規性》アメリカ特許法における新規性会員・弁護士 木村 耕太郎要 約 アメリカ特許法は世界で唯一,先発明主義を採用していたが,アメリカ発明法(AIA)によって先願主義に移行したとされる。しかし AIA 改正法における新規性(novelty)の概念は大変複雑である。本稿では,AIA改正後の制度を主として検討しつつ,AIA 改正前の制度からの流れや日本法との対比につ ...
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(PDF) (解説) 分割出願制度の改正 石橋 良規
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200709/jpaapatent200709_003-008.pdf分割出願制度の改正特集《平成 18 年度改正特許法》分割出願制度の改正平成 19 年度 特許委員会 副委員長 石橋 良規要 約意匠法等の一部を改正する法律(平成 18 年法律第 55 号。以下「H18 年改正法」という。)が今年 4 月 1日より施行された。この H18 年改正法は,その法律名からも分かるように,意匠法に関する改正が メインとなるが,実は特許法に関しても,(1)補正の要件に関する改 ...
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キーワード: WIPO マレーシア 実施権 実体審査 実用新案 情報提供 条約 審査請求 世界知的所有権機関 特許権 特許出願 特許法 分割出願 補正 法改正 優先権
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要(後編)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27709/2022年3月18日に特許法(改正)および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関(WIPO)本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。 また、前編では、マレーシ ...
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(PDF) (解説) 欧州における分割出願に関する審決の分析 著:GeraldNumrich / 訳:永岡 重幸
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200711/jpaapatent200711_106-112.pdf欧州における分割出願に関する審決の分析欧州における分割出願に関する審決の分析欧州弁理士 Gerald Numrich 会員:訳 永岡 重幸1.はじめに権の利益を享受する。近年,分割出願に関し欧州特許庁審判部から幾つこの条文は分割出願の開示内容について規定しておかの興味深い審決が出ている。これら審決から判断すり,分割出願が親出願の開示内容を超えた内容を含ん ではいけないことを明記している。つまり第 ...
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(PDF) 中国特許出願時の若干留意事項 龍淳
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200401/jpaapatent200401_024-030.pdf中国特許出願時の若干留意事項特 集《 外 国 弁 理 士 》5中国特許出願時の若干留意事項龍 淳*目次公開発表されておらず,国内で公開使用されておらず,1.新規性判断に関する留意点又はその他の方式で公衆の知るところとなっておらず, 1 法の規定また同様の発明又は実用新案が他人より国務院特許行 2 日本との相違点政部門に出願が提出されたことがなく,かつ出願日以 3 新規性の規定に関する ...
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(PDF) (論考) 審査途中における「発明の単一性」(第37条)の判断手 法について 為山 太郎
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201004/jpaapatent201004_088-096.pdf審査途中における「発明の単一性」(第 37 条)の判断手法について審査途中における「発明の単一性」 (第 37 条)の判断手法について株式会社帝人知的財産センター 為山 太郎要 約現在の日本の運用では,平成 15 年の改正以前からの伝統的な運用方針を踏襲し,第 37 条の「発明の単一性の要件」の判断については審査のすべての時点で検討を行うべき,との実務が行われている。しかしこの考え方を現在の法律に ...
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キーワード: 意匠 意匠法 実体審査 実用新案 実用新案法 審査基準 台湾 特許法 分割出願 採用
台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント(前編)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22601/台湾においては、近年、新型専利(日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」)に係る制度が、2019年の専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)条文の部分改正(2019年11月1日施行)に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。 前編では、1.分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2.訂正請求期間の制限および訂 ...
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(PDF) 特許法条約について 榎本 史夫
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/278/278kiko1.pdf寄稿1 特許法条約について世界知的所有権機関アジア太平洋地域部 プログラムオフィサー 榎本 史夫抄 録 平成27年の通常国会において特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)が成 立し,我が国による特許法条約の締結に向けて国内法が担保されるとともに,特許法条約の締 結についても国会の承認が得られました。本稿では,特許庁から外務省へ出向し,特許法条約 の締結に関する国会承認を得るま ...
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キーワード: エクア エクアドル ボリビア
(PDF) (紹介) 世界の特許出願時の遺伝資源の出所開示に関する法律についての運用の調査報告書 平成22年度バイオ・ライフサイエンス委員会第3部会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201109/jpaapatent201109_030-038.pdf世界の特許出願時の遺伝資源の出所開示に関する法律についての運用の調査報告書特集《バイオ・ライフサイエンス》世界の特許出願時の遺伝資源の出所開示に 関する法律についての運用の調査報告書平成 22 年度バイオ・ライフサイエンス委員会第 3 部会池上美穂,市岡牧子,梅田慎介,鈴木康介,中濱明子,井内龍二要 約2010 年の AIPPI 特別委員会で世界の特許出願時の遺伝資源の出所開示に関する法律について ...
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(PDF) 欧州特許出願における同一カテゴリーの複数の独立クレーム 会員 矢代 仁
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201603/jpaapatent201603_107-112.pdf欧州特許出願における同一カテゴリーの複数の独立クレーム欧州特許出願における同一カテゴリーの複数の独立クレーム会員 矢代 仁要 約欧州特許出願に特有の取り扱いとして,発明の単一性の規定(EPC82 条)を満たしていても,同一カテゴリーに複数の独立クレームがあると,EPC84 条(クレームの明確性・簡潔性)違反として拒絶されることがある(EPC 規則 43(2))ということが挙げられる。EPC84 条 ...
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キーワード: 29条の2 PCT 委員会 引用 引例 欧州 欧州特許 拡大先願 願書 技術的範囲 拒絶査定 拒絶理由 後願 公知 合議体 国際公開 国際出願 実体審査 実用新案 従来技術 出願人 条約 審査官 新規事項追加 新規性 進歩性 請求項 先願 先願主義 千代田区 中国 東京都 特許査定 特許出願 特許庁 特許法 発明 米国 米国特許 弁護士 弁理士 補正 法改正 北区 明細書 優先権 優先日 採用
(PDF) (解説) 中国における抵触出願制度および実務上の対応 中国弁護士・弁理士 岳 雪蘭,中国弁理士 陸 悦
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3726中国における抵触出願制度および実務上の対応中国における抵触出願制度 および実務上の対応中国弁護士・弁理士 岳 雪蘭 中国弁理士 陸 悦要 約 中国専利法では,出願に係る発明について新規性の有無を判断する一つの要件として,「抵触出願」が規定される。これは,日本の拡大先願制度に似たようなものであり,各国の特許法で規定されている。ただし,抵触出願となるか否かの判断基準について,国によってかなり ...
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(PDF) (解説) 米国特許法規則改正について 林 秀男
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200711/jpaapatent200711_011-014.pdf米国特許法規則改正について特集《最近の米国判例》米国特許法規則改正について会員 林 秀男1.はじめに米国への最初の出願に加え,その最初の出願にかかる 継続出願および一部継続出願が含まれる。米国特許商標庁(USPTO)は,2007 年 8 月 21 日 付の連邦公報(Federal Register)No. 161 により,継 続性出願およびクレームの制限に関する改正規則の最 終案を公表した(1) ...
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(PDF) (解説) 米国の先願主義への移行における日本の出願人にとっての留意点 森 友宏
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201303/jpaapatent201303_001-013.pdf米国の先願主義への移行における日本の出願人にとっての留意点特集《外国特許出願においてすべきこと,すべきでないこと》米国の先願主義への移行における 日本の出願人にとっての留意点会員,米国弁護士* 森友宏要 約2011 年 9 月 16 日にオバマ大統領により署名されたリーヒ・スミス米国発明法案により米国は 2013 年3 月 16 日から先願主義に移行する。新しく導入された先願主義には日本の制度とは ...
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(PDF) 特許査定後に出願人が注意すべき2つの点と,それらに関する提案 会員 渡辺 秀治
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201405/jpaapatent201405_010-015.pdf特許査定後に出願人が注意すべき 2 つの点と,それらに関する提案特集《第 19 回知的財産権誌上研究発表会》特許査定後に出願人が注意すべき 2 つの点と,それらに関する提案会員 渡辺 秀治要 約特許査定がなされると,出願人も代理人もうれしい。しかし,ここからが勝負時。特許査定後の特許出願の分割,早期審査での早期の特許査定後の対応など,考えるべき事項が発生する。これらは,10 年以上前には,考えられ ...
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キーワード: 過誤納 分割納付
(PDF) 平成26年改正法における手続期間徒過についての救済規定の整備について 千本 潤介
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu04.pdf動き出す新制度-平成26年特許法等改正-平成26年改正法における手続期間徒過に ついての救済規定の整備について審査第四部 情報記録 千本 潤介抄 録 本稿では、平成26年特許法等の一部を改正する法律のうち、手続期間徒過の救済手続に関する部分 について、平成23年の法改正から振り返りつつ、紹介いたします。 はじめに続の導入は、平成23年改正法(平成23年法律第63号)の 続編的な意味合いがある ...
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キーワード: シンガポール 特許出願 特許法
シンガポールにおける特許出願制度
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。 https://www.jpo.go.jp/ ...
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キーワード: ブラジル 産業財産 特許制度 発明
ブラジルにおける特許制度のまとめ-実体編
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23224/ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)と、ブラジル特許規則(特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号 2013年3月18日施行)によって規定されている。 本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。
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(PDF) ハーグ国際意匠登録制度におけるWIPO国際事務局の役割 吉田 英生
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/277/277tokusyu2.pdfハーグ国際意匠登録制度における WIPO国際事務局の役割世界知的所有権機関 ハーグ登録部法務室 アソシエートオフィサー 吉田 英生抄 録 本稿では、意匠の国際登録に関するハーグ制度における、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局 の4つの主な役割、すなわち(1)ハーグ制度に基づく国際出願及び国際登録に関する諸手続の事務処理、 (2)ハーグ制度の法的枠組みの維持と発展、(3)ハーグ制度の普及・ ...
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キーワード: サービスマーク フィリピン 意匠 施行規則 実用新案 商号 商標 商標制度
フィリピンにおける商標制度のまとめ-実体編
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23118/フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。 本稿では、フィリピンにおける商標制 ...
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キーワード: マレーシア 施行規則 実施権 実体審査 実用新案 情報提供 条約 審査請求 特許権 特許出願 特許法 分割出願 補正 法改正 優先権
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要(前編)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/マレーシア(改正)特許法2022が、10年以上にわたる議論、提案、国民投票を経て、2021年12月22日に国会上院(Dewan Negara)で可決され、2022年3月4日に王室承認され、2022年3月18日に施行規則とともに施行された。本稿では、マレーシアの(改正)特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 特許 意匠 審査官 明細書 請求項 請求の範囲 訴訟 中国 アメリカ クレーム パリ優先 外観 願書 願番 拒絶査定 拒絶理由 実用新案 出願日 特許権 特許出願 発明 発明者 補正 方式審査 委員会 化学 出願人 損害賠償 特許制度 発明の単一性 発明推進協会 分割出願 優先権
中国特許における分割出願のポイント
http://patentjitsumu.hatenablog.com/entry/2017/02/21/143852China Pavilion 特許実務で大切な分割出願がキーポイントになることがしばしばあります。クレームの内容を自社・他社製品に近づけるためにも登録時期を遅らせていた方が有利な時があるからです。 分割出願、当然、中国においても重要ですね。そこで中国の分割出願に関する特許実務について今日は取り上げたいt思います。 * 1.中国の分割出願の概要 * 2.中国分割出願の主体的要件 ...
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(PDF) 分割出願についての考察 会員 小林 茂
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201504/jpaapatent201504_104-113.pdf分割出願についての考察分割出願についての考察会員 小林 茂要 約分割発明が出願当初の原出願書類(原出願の出願書類)に記載されていることを分割要件とすべきであり,分割発明が分割直前の原出願書類に記載されていることを分割要件とすべきではない。また,分割出願の明細書の記載事項が原出願書類の記載事項の範囲内であることも分割要件とすべきではない。また,分割発明についての記載要件,新規事項追加の禁止の要件は, ...
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キーワード: ベトナム 拒絶理由 拒絶理由通知 出願人 特許出願 発明 分割出願
ベトナムにおける分割特許出願
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38036/出願に相互に関連性のない複数の発明が含まれている(単一性の欠如)との拒絶理由通知を受けた場合、特許出願の分割出願は、常に考慮されてきた。また、出願人は、所定の期間内に自発的に特許出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。