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平成26年弁理士法改正について審査第一部 材料分析（医学診断） 石原 徹弥抄 録 本稿では、平成26年特許法等の一部を改正する法律のうち、弁理士法の改正部分について紹介する。 本弁理士法改正は、平成24年の調査研究及び平成25年の審議会における検討結果を踏まえて行われた もので、今般の弁理士制度見直し全体の中では一部にすぎないが、重要な内容を含んでいる。法改正事 項のうち主なものは「弁理士の使 ...
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(PDF) 秘書課弁理士室について 畔上 淳
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/237kasitu.pdf次に弁理士室の体制です。弁理士室は、弁理士業務監理官（弁理士室長）を筆頭に、弁理士制度企画班、弁理士管理班、試験第一班、試験第二班の4班1 0名で構成されています。2. 業務の紹介それでは、弁理士室各班の業務を紹介していきます。Ⅰ. 弁理士制度企画班秘書課弁理士室について主に弁理士制度の設計に関する企画・立案及び日本弁理士会との連絡調整を行っています。畔上 淳先の弁理士法改正作業においては、当班に ...
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キーワード: 過誤納 分割納付
(PDF) 平成26年改正法における手続期間徒過についての救済規定の整備について 千本 潤介
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu04.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年改正法における手続期間徒過に ついての救済規定の整備について審査第四部 情報記録 千本 潤介抄 録 本稿では、平成26年特許法等の一部を改正する法律のうち、手続期間徒過の救済手続に関する部分 について、平成23年の法改正から振り返りつつ、紹介いたします。 はじめに続の導入は、平成23年改正法（平成23年法律第63号）の 続編的な意味合いがある ...
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キーワード: 任期付職員
(PDF) 平成26年特許法等の一部を改正する法律について（特許庁の法制専門官の立場から） 杉村 光嗣
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu06.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年特許法等の一部を改正する 法律について（特許庁の法制専門官の立場から）前・特許庁制度審議室法制専門官 弁護士・弁理士 杉村 光嗣 1）抄 録 特許庁の法制専門官は、現在、法曹としての実務経験を活用して産業財産権法制に関する業務を遂行 する特定任期付職員として採用されている。筆者は、特許庁制度審議室における法制専門官として2年 間の勤務を経験し、 ...
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平成26年度特許法等改正説明会テキスト
http://management-legalip.blog.jp/archives/29174778.html特許庁のホームページに、平成26年度特許法等改正説明会テキストが公開されました。 ページ数は134頁と大部になりますが、パワーポイントの資料約20頁で改正のポイントを説明しており、残りは、「要綱」「法律・理由」「新旧対照条文」ですので、資料的なものです。 主な改正内容は、 １救済措置の拡充等 １）手続期間の延長について 特許法等に基づく手続をする者の責めに帰することができない事由が生じたと ...
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キーワード: 意匠 公衆送信権 国際出願 実用新案 種苗法 商標 条約 侵害 著作権 著作権法 特許公報 判例 複製権 弁理士 弁理士試験 採用
著作権法 判例 社保庁LAN事件（東京地裁平成20年2月26日, 平成19年(ﾜ)15231号）
https://note.com/nkgk/n/n23dd72806d18社保庁LAN事件では、週刊誌に掲載された記事が社会保険庁内のLAN上に無断アップロードされたことが、複製権侵害、公衆送信権侵害を構成するかが問題となっています。 側は、複製権侵害について、著作権法42条の適用を主張しましたが、この主張は採用されませんでした。 著作権法42条は、行政目的のための内部資料として必要と認められる限度で複製を許容したものに過ぎず、これに合致しない複製物を自動公衆送信(送 ...
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(PDF) 非弁行為取締りの難しさについて 日本弁理士会副会長 田中達也
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201309/jpaapatent201309_001-002.pdf今月のことば非弁行為取締りの難しさについて日本弁理士会 副会長田中 達也に関する特許庁における手続若しくは特許，実用平成 25 年度副会長を務めている田中達也です。新案，意匠若しくは商標に関する異議申立て若し私の担当は，国際活動センター，業務対策委員会，くは裁定に関する経済産業大臣に対する手続につ企業弁理士知財委員会，継続研修履修状況管理委いての代理（特許料の納付手続についての代理，員会などであり ...
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(PDF) 弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正について 平成27年度特許委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_004-013.pdf弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正について特集《職務発明》弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正について平成 27 年度特許委員会中尾 直樹，鈴木 信彦，三上 敬史，石渡 英房，赤堀 孝，岡田 恭伸，小原 寿美子，奥田 誠要 約平成 27 年改正特許法が平成 28 年 4 月 1日から施行され，職務発明について特許を受ける権利を原始的に使用者に帰属させうることとなり，「相当の対価」 ...
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(PDF) 特許法条約について 榎本 史夫
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/278/278kiko1.pdf寄稿１ 特許法条約について世界知的所有権機関アジア太平洋地域部 プログラムオフィサー 榎本 史夫抄 録 平成27年の通常国会において特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）が成 立し，我が国による特許法条約の締結に向けて国内法が担保されるとともに，特許法条約の締 結についても国会の承認が得られました。本稿では，特許庁から外務省へ出向し，特許法条約 の締結に関する国会承認を得るま ...
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(PDF) ジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備（意匠法等の改正）について 坂田 麻智
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu02.pdfジュネーブ改正協定を適切に実施するための 規定の整備（意匠法等の改正）について総務部 総務課 制度審議室 坂田 麻智抄 録 「特許法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第36号）の改正論点のうち、意匠の国際登録に関す るハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備について、その改正経緯や概要 を紹介致します。 はじめにり、特許庁や制度審議室の見解を示すものではないこと ...
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キーワード: 書面審理
(PDF) 平成26年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点 平成26年度特許委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201507/jpaapatent201507_026-042.pdf平成 26 年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点特集《特許法改正》平成 26 年改正法における救済手続の概要， および，特許異議申立における実務上の留意点平成 26 年度特許委員会三上 敬史，中尾 直樹，奥田 誠，紺野 昭男，石渡 英房，平田 晴洋，岡田 恭伸，赤堀 孝，佐藤 浩義要 約平成 26 年改正特許法における救済制度の拡充について概説する。特に，優先 ...
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キーワード: ホログラム商標 伊勢崎市 記述的商標 住友ゴム工業 福生市
(PDF) 平成26年特許法等の一部を改正する法律における商標法の改正の概要 鹿児島 直人
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu03.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年特許法等の一部を改正する法律に おける商標法の改正の概要特許庁審査業務部 商標 雑貨繊維審査室 審査官 鹿児島 直人平成26年の商標法改正により、商標法の保護対象が拡充され、色彩のみ、音、動き、ホログラム及 び位置といった「新しい商標」についても商標として保護を受けることが可能となった。また、併せて、 地域団体商標の登録主体の拡充及び国際機関の紋 ...
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キーワード: 仮通常実施権
(PDF) 平成23年特許法等の一部を改正する法律について 大屋 静男・澤﨑 雅彦
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/267/267tokusyu2-1.pdf知財制度について最近の話題平成23年特許法等の一部を改正する法律 について特許審査第二部特殊加工 大屋 静男 特許審査第二部生活機器 澤﨑 雅彦抄 録 本稿では、平成23年特許法等の一部を改正する法律について、その背景と概要を説明するとともに、 改正後の実務における留意点に触れ、最後に本法律では改正されなかった論点のうちその後検討が進め られているものについて簡単に紹介いたします。 はじめ ...
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(PDF) （報告） 平成15、 16年改正法の概要と実務的対応 山内 康伸
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200501/jpaapatent200501_074-082.pdf平成 15，16 年改正法の概要と実務的対応平成 15,16 年改正法の概要と実務的対応会員 山内 康伸本稿は，平成 15 年改正特許法に加え，平成 16 年第 159 回国会に提出された，知財関係法 10 点の改正概要と実務上の対応のあり方を検討したものである。なお，12 月 14 日現在で，下記 10 法案のうち 1 法案を除き，他は成立している。1．特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を ...
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キーワード: 意匠 拒絶理由 拒絶理由通知 商標 侵害 東京都 特許業務法人 特許庁 武蔵野市 弁理士 弁理士会
弁理士の懲戒処分について
http://patintl.hatenablog.com/entry/2015/02/12/222751まああまりにも極端な例なのでなんとなく流す人の方が多いでしょうが。 経産省から通達があり、特許庁、弁理士会からも告知があったようにある弁理士の懲戒処分がなされました。http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210004/20150210004.html このサイトでも実はいくつか記事に挙げています。 弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処 ...
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(PDF) 弁理士法の5年後の見直しについて 河野 哲
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200509/jpaapatent200509_001-002.pdf日本弁理士会 副会長河野 哲弁理士法の５年後の見直しについてmonthly word今月のことば一．まえがき直しを行うこととなっている。主なアンケート内平成 13 年に弁理士法全面改正の施行に際し，容を紹介すると以下のとおりである。 1．拡大された業務範囲の全体業務に占める割合同法付則では施行後 5 年経過時点で必要がある場合弁理士法を見直すと規定している。今年度は弁及びユーザの利用度と評価2 ...
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(PDF) 使命条項の制定とこれからの弁理士 日本弁理士会副会長 丸山 幸雄
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201406/jpaapatent201406_001-002.pdf今月のことば使命条項の制定とこれからの弁理士日本弁理士会 副会長丸山 幸雄１．はじめにの弁護士も社員となることを容認するいわゆる混特許法，商標法，意匠法と共に弁理士法の一部合法人の設立に断固反対してきました。このことも改正され，永年の念願であった使命条項が第 1によって，外国法事務弁護士法人が，我が国に対条に新たに制定されました。具体的には，改正さする特許等の出願等を実質的に代理する事態を防れた弁 ...
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キーワード: GIマーク 回路配置利用権 守秘義務 商標制度 設定登録 団体商標 地域団体商標 地理的表示 農林水産省 標章 不正競争
弁理士試験にも出題された地理的表示法（GI法）とは
https://note.com/ip_arashida/n/ne3b28f516b54令和4年度弁理士試験短答式筆記試験において、商標法の問題の中で特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示(GI: Geographical Indication)法、以下「GI法」)に関連した問題が出題されました。「地理的表示」は令和4年4月1日の弁理士法改正において、「植物の新品種」及び「地理的表示」に関する業務が弁理士法第4条第3項に追加され、弁理士の名をもって行うことができる業務 ...
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キーワード: コロナ スイス ブランド ライセンシー ライセンス ワーキンググループ 委員会 意匠 意匠制度 意匠登録 意匠登録を受ける権利 育成者権 営業秘密 過失 形態模倣 交渉 公示送達 産業構造審議会 施行規則 私的録音録画補償金 取消審判 種苗法 出願人 出所混同 商標 商標権 商標制度 商標法 侵害 審査基準 審判 審判請求 新規性 新規性喪失の例外 訴訟 損害賠償 知的財産分科会 地理的表示 著作権 著作権法 電気 登録商標 当事者 特許公報 特許制度 特許庁 特許法 農水省 不正競争 不正使用取消審判 文化庁 法改正 役務 優先権 募集 海賊版
第４６９回 | ２０２２年の終わりに（各知財法改正関係報告書案パブコメ）
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-91b185.html国会も役所も休みに入り、今年のイベントも一通り終わったと思うので、ここで各省庁の知財政策に関する検討状況をまとめておきたいと思う。 （１）文化庁の各小委員会と報告書案パブコメ まず、文化庁の文化審議会・著作権分科会は、この１２月にも持ち回り開催で、図書館等公衆送信補償金政令案に関する答申がされている。 著作権分科会の下の各小委員会について、ブルーレイへの私的録音録画補償金の対象拡大パブコメの ...
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キーワード: 宇佐市 人吉市
(PDF) 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について 平成27年度農林水産知財対応委員会 委員長 中嶋 和昭, 平成26年度農林水産知財対応委員会第3部会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201507/jpaapatent201507_043-056.pdf特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について平成 27 年度 農林水産知財対応委員会委員長 中嶋 和昭平成 26 年度農林水産知財対応委員会第 3 部会要 約品質，社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について，独自の保護制度の下でその名称（地理的表示）を知的財産として保護する地理的表示保護制度は，現在，世界で 100 カ国を超 ...
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キーワード: ライセンス 委員会 意匠 過失 故意 交渉 国際出願 実用新案 種苗法 出版権 商標 条約 侵害 審判 損害額 損害賠償 著作権 著作権法 著作隣接権 特許法 文化庁 文科省 文部科学省 法改正 海賊版
第４７３回 | 閣議決定された著作権法改正案の条文
https://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-9afb0f.html３月１０日に、著作権法改正案と不正競争防止法等改正案が閣議決定・国会提出され、公表された（文科省のＨＰと経産省のＨＰ参照）。この内不競法等改正案は次に回し、今回はまず著作権法改正案（概要(pdf)、要綱(pdf)、案文・理由(pdf)、新旧対照表(pdf)参照、参照条文(pdf)参照）について取り上げる。 この著作権法改正案の概要については、上のリンク先の概要資料に以下の様に書かれている。 ...
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キーワード: 手段回避 両罰規定
(PDF) 不正競争防止法第2条第1項10 号・11号に関する報告書 平成23年度不正競争防止法委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201206/jpaapatent201206_110-113.pdf不正競争防止法第 2 条第 1 項 10 号・11 号に関する報告書不正競争防止法第 2 条第 1 項 10 号・11 号に関する報告書平成 23 年度不正競争防止法委員会要 約平成 23 年不正競争防止法改正により，技術的制限手段を通じた知的財産の保護を求める事業者が，技術的制限手段回避装置を違法に提供する悪質な事業者に対抗する手段は，不正競争防止法 2 条 1 項 10 号・11 号の規定上， ...
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キーワード: 特許 工業所有権 弁理士 審査官 訴訟 PCT パリ優先 意見書 欧州 拒絶査定 拒絶理由 拒絶理由通知 共同出願 実用新案 手続補正書 出願日 審判官 追納 当事者 特許を受ける権利 特許権 特許査定 特許事務所 特許出願 特許庁 特許法 特許料 米国 弁理士試験 補正 包袋 方式審査 異議申立 過失 棄却 拒絶査定不服審判 控訴 出願人 上告 条約 審判 審判請求 新規事項追加 設定登録 損害賠償 短答 判決 分割出願 米国特許 優先権 瑕疵
弁理士が身につまされる判決集
http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-901.html弁理士が身につまされる判決集 New 平成２７年（ワ）第１０９１３号：平成２８年５月２３日判決言渡 平成２８年（ネ）第１００７１号：平成２９年１月１７日判決言渡 「債務不履行損害賠償請求控訴事件」 米国特許出願において、審査官が補正をすれば許可可能であると審査官補正を提案してきたが、補正応諾の回答時には翻意して結局不許可になっため、補正されず且つ拒絶となり、弁理士が訴えられた事例。出願人は、審査 ...
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キーワード: 審査前置 設定登録料 電子化手数料 分割納付
(PDF) 特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察 平成２７年度特許制度運用協議委員会
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_086-095.pdf特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察特許法等の改正による代理人の 対庁手続の変更点に関する考察平成 27 年度特許制度運用協議委員会 委員長 清水 正憲 同 副委員長 齋藤 美晴 同 副委員長 須藤 晃伸 同 副委員長 大西 秀和要 約平成 28 年 4 月 1日施行の「特許法等の一部を改正する法律」（以下，「改正法」という。）は，①職務発明の活性化，②特許料等の改定，そして③ ...
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キーワード: 意匠 国際出願 実用新案 出願人 商標 審査請求 特許業務法人 特許原簿 特許庁 特許料 非弁 弁理士 弁理士試験
弁理士法75条 弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限
https://note.com/nkgk/n/n26a0e61d1d50弁理士法75条では、弁理士又は特許業務法人でなければ、業として、いわゆる弁理士業務を行うことができないと規定されています。 この規定に違反した場合、いわゆる非弁行為になります。 「他人の求めに応じ報酬を得て」が要件となっていますので、報酬を得ていない場合には、非弁行為にはなりません。例えば、企業グループ内の一つの会社が無償で代理しているような場合は、非弁行為になりません。 また、複数の出願人のう ...
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キーワード: 手段回避
(PDF) 弁理士法見直しの基本的考え方 杉村 純子
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_001-004.pdf日本弁理士会 副会長杉村 純子弁理士法見直しの基本的考え方今月のことばして国民から期待される社会的役割等を十分に果１．はじめにたせるよう，平成 12 年以降，数次に亘り行われて現在，総合政策企画運営委員会，弁理士法改正来た弁理士法改正の流れを踏まえ，将来を見据え委員会，国際活動センター，産業競争力推進委員て弁理士制度の拡充・強化を図る必要がある。会，アミカスブリーフ委員会，弁理士推薦委員会，特に， ...