「特許庁新検索システム」(固定URL公報提供等)はどうなる?~「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」との報道~
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2012/01/post-258a.html「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」(日経 IT Pro 2012/01/20)http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/※外部有識者の「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」の報告書はプロジェクトの中止を促す内容のなる可能性が高い、との記事。 これが「特許庁システム最適化計画」http://www.jpo.go ...
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キーワード: JPO 委員会 工業所有権
「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/06/post-6321.html昨日2010年6月22日からマスコミ各社報道の通り、特許庁システム開発を巡っての贈収賄事件により、特許庁職員とNTTデータ社員が逮捕された。 3月末の入札に係る情報漏洩に関する一部報道、経済産業大臣による特許庁長官への調査指示、4月13日付けでの入札延期等を経て、事件はいよいよ警察による強制捜査という事態を迎えたものである。直嶋経済産業大臣は、逮捕を受けて「外部の中立的な有識者による徹底的な事 ...
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キーワード: 工業所有権 財務省 商標 商標権 侵害 知的財産権 中小企業
平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算案は1,191億円
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/12/221191-4c31.html経済産業省は、知的財産政策関係(特許特別会計)を含む平成22年度予算案を2009年12月25日付で公表した。知的財産政策関係(特許特別会計)[PDF]については、総額1,191億円であり、平成21年度予算1,202億円に対し13億円の減少であり、平成21年8月の麻生内閣における概算要求1,237億円から46億円の減少となっている。 しかしながら、重点項目として「世界最高水準の特許審査の実現」、 ...
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特許庁のシステム刷新失敗で血税は一銭も無駄になっていない
http://irumashinjuku.net/?p=31532012年3月15日、2012年1月から中断していた特許庁の業務・システム最適化計画について、新しい計画が公開されました。 参考:特許庁はシステム刷新計画の何を刷新したのか 改めて特許庁の業務・システム最適化計画頓挫の件について世間の反応を追っ掛けてみたのですが、どうも国民の血税が無駄になった、けしからん、という話が普通にまかり通っていることに気付きました。 参考1:東芝のシステム開発中断で特許 ...
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キーワード: 侵害
平成22年度知的財産政策関係(特許特別会計)予算PR資料等追加
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/12/22-d41b.html前記事で取り上げた「経済産業省報道発表:平成22年度経済産業省予算案の概要(平成21年12月25日)」に、PR資料と事項別表が追加されている(追加日は明記されていないが、PDFファイルのプロパティの日付は2009/12/28)。 知的財産政策関係(特許特別会計)の追加資料は以下の2点であり、「PR資料」では、「課題解決型」相談・コンサルティング事業、知財ワーキング・グループ等侵害対策強化事業の ...
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キーワード: JPO 商標 商標権 侵害 知的財産権 中小企業
知的財産政策関係概算要求で知的財産版「法テラス」整備等
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/08/post-f5dd.html経済産業省は、知的財産政策関係(特許特別会計)を含む平成22年度予算要求等をまとめ、2009年8月20日付で公表した。 知的財産政策関係(特許特別会計)[PDF]については、総額1,237億円(21年度比較+34億円、2.8%)であり、「世界最高水準の特許審査の実現」、「知的財産権制度の国際調和の促進と模倣品侵害対策の強化」、「地域・中小企業の知的財産権活用に対する支援」の3点を重点項目として ...
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キーワード: 著作権 著作権法
「日本書籍検索制度提言協議会」設立について国立国会図書館長がコメント
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/11/post-e8f1.html国立国会図書館長の長尾真氏は、社団法人日本文藝家協会、社団法人日本書籍出版協会などにより「日本書籍検索制度提言協議会」(座長・松田政行弁護士)が2009年11月5日付けで設立されたことについて「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」との声明を発表した。また、同氏も同協議会の相談役に就任した。 2009年6月に成立した改正著作権法により、国会図書館における所蔵 ...
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キーワード: JPO イノベーション 委員会 工業所有権 産業構造審議会 産業財産 産業財産権 情報提供 侵害 審査請求 先行技術調査支援 大学 知的財産権 知的財産推進 知的財産推進計画 知的財産戦略 知的財産戦略本部 中小企業 特許制度
平成23年度概算要求に見る知財第1回 | 特許庁「知的財産政策関係」(特許特別会計)
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/09/23-df61.html平成23年度政府予算の概算要求が各省庁から発表されている。知的財産に関する予算は、各省庁がバラバラに要求・計上するのではなく、首相が本部長を務める知的財産戦略本部が行うべきものであると考えるが、実際には、特許庁、経済産業省、文化庁、文部科学省、総務省、農林水産省、外務省、等がそれぞれの所管事項について、要求、計上している。それぞれの概要と当方が注目するポイントを紹介したい。今回第1回は特許庁 ...
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特許庁はシステム刷新計画の何を刷新したのか
http://irumashinjuku.net/?p=3137まぁ、そりゃそうだよなぁ、という感じで。 (ニュース – 特許庁、システム刷新の新計画を公開:ITproより引用) 2012年1月に頓挫した特許庁の業務・システム最適化計画ですが、改めて仕切り直しということで、新しい計画書が公開されたとのことでした。一回失敗したとは言っても情勢は刻々と変化していくし、形あるものは皆壊れるわけだから、前に進むしか道はないわけです。 今回公開された計画書はこちら。 ...
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キーワード: WIPO 意匠 拒絶査定 公開公報 国際公開 実用新案 商標 審査請求 特許公報 特許庁 採用
特許庁 公報システム刷新に対応した公報の発行
https://ameblo.jp/123search/entry-12645483501.html特許庁が公報システム刷新に対応した公報の発行について、アナウンスしています。 知財実務に関係のある内容としては、以下になると思います。 ・「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。 ・法律で定められていない再公表特許を廃止。 ・法律で定められていない判定公報を廃止。 発行日の変更は、公報のウォッチング等に影響があるかもしれません。 また、再公表特許が廃止されることから、WIPOの日本語 ...
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キーワード: アメリカ 起業 大企業 中小企業 特許検索
特許行政批判を大展開@エンゼルバンク(モーニング誌)
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/11/post-ed09.html人気週刊コミック雑誌「モーニング」の連載漫画「エンゼルバンク」(三田紀房氏)が先週、今週(来週も続く?#末尾追記有り)と特許行政批判を大展開しています。詳しくは、現物をごらん頂きたいのですが、 ◆メインキャラクターの一人が特許検索会社の起業を決意した。東大の研究者の友人が4年もかかって出した成果を特 許申請したものの1年前にアメリカの研究者が同じような特許を取っており、友人の苦労が水の泡に消え ...
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キーワード: JPO 侵害 知的財産権 中小企業
経済産業省平成22年度新予算要求「特許特別会計」は1,202.5億円
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/10/2212025-b091.html経済産業省は、平成22年度における同省の新予算要求をまとめ、2009年10月15日付けで公表した。 「民主党の政権政策(マニフェスト)」、「連立政権樹立に当たっての政策合意(三党連立政権合意)」及び「総理大臣指示の重点政策」を踏まえ、中小企業対策(21年度当初予算比で83.2億円=6.4%増額、1,387.2億円。このうち、研究開発支援予算は、同30.3億円、25.0%増額、151.3億円)と ...
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キーワード: 東芝
開発中断の特許庁システム構築の下請け会社が利益隠し
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2012/06/post-1009.html開発中断の特許庁システム構築に東芝系列会社の下請けとして関与した「VORTECHS」社。この利益を架空経費計上等で隠し重加算税を含め1億5千万円追徴課税とのこと/システム会社 4億円の所得隠しか(NHK 06/13 11:48) http://nhk.jp/N4246cvY ●本ブログカテゴリー「特許庁システム最適化」 http://blog.hideharus.com/ip/cat23069 ...
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キーワード: アメリカ ワーキンググループ 業として 工業所有権 財務省 産業財産 産業財産権 出願人 審査官 審査請求 審判 著作権 東芝
行政刷新会議事業仕分け「特許特別会計」(2010/10/29)傍聴実況ツイート
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/11/20101029-9a02.html行政刷新会議事業仕分け第三弾特別会計、2010年10月29日ワーキンググループAの「特許特別会計」を会場で傍聴しながらツイート実況を行った。togetterにまとめたが http://togetter.com/li/63986 こちらにもあわせて掲載する。内容は当方の能力と作業の範囲内。 判定結果等についての私見は別記事で触れたいと考えているが、特許電子図書館事業事業について「27年度の新シス ...
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キーワード: 引用 交渉 条約
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想は条約署名前の全文公表合意、次回会合9月日本で
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/post-2a33.html時事通信(ワシントン時事)の配信記事「模造品防止交渉、次回は日本で=早期合意目指し来月開催」(2010/08/21-12:20)によれば、米国ワシントンで開催された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合において、 "条約署名の前に透明性向上のため全文を公表することで合意したが、まだ合意に達していない事項が数多くあるため、次回会合を9月に日本で開くことを決定した(斜体部引 ...
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キーワード: ワーキンググループ 産業構造審議会
知的財産関連事業含むJKA補助事業の平成23年度募集を当面の間見合わせ
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/post-d4d1.html財団法人JKAは、平成23年度補助事業について当分の間募集を見合わせると平成22年8月2日付で発表した。 この措置は、JKA補助事業が、行政刷新会議の指摘を受けて、産業構造審議会「JKA補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」でJKA補助事業の見直し等が行われていることに伴うものであるとしている。 既報のとおり(後掲【関連記事】を参照)JKA補助事業には、知的財産関係の事業、 ...
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キーワード: ベンチャー 起業 特許検索
新たな特許検索会社のビジネスモデル@エンゼルバンク(モーニング誌)
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/12/post-6c7a.html先に特許行政批判を大展開した人気週刊コミック雑誌「モーニング」の連載漫画「エンゼルバンク」(三田紀房氏)。今週発売号(2010/01/01)では、メインキャラクターの一人が起業する特許検索会社の構想が語られた。 ネタバレ防止のため、詳細は差し控えるが、ビジネスモデルとしては、特許情報と論文情報を無料で提供し研究者を集め、研究者の研究実績を特許情報から整理し、また研究者の検索習慣を分析して興味を ...
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キーワード: IPDL インタビュー ジェネリック ワーキンググループ 委員会 過失 韓国 議事録 慶應 慶應義塾 交渉 工業所有権 産官学連携 産業構造審議会 産業財産 産業財産権 産総研 実用新案 商標 商標制度 条約 侵害 税関 大学 知的財産協会 知的財産戦略 知的財産戦略本部 中小企業 著作権 電気 東京都 特許制度
知的財産小ネタ twitter 投稿まとめ(2010/04/13~04/20分)
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/04/twitter-2010041.htmltwitter http://twitter.com/hideharus への投稿のうち、知的財産ネタ関連を抽出したものです。期間2010年4月13日(火)~2010年4月20日(火)。URLの表記に短縮サービス(http://bit.ly/)を利用している箇所があります。 ■2010年04月20日(火) ◇行政刷新会議:枝野大臣オープン記者会見(2010/04/20)関連ツイートをトゥギャり ...
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キーワード: 引用 交渉 条約 知的財産権
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第11回関係国会合で実質合意は?
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/09/post-eed2.html経済産業省、外務省は、2010年9月21日付で模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第11回関係国会合が、我が国の主催により、9月23日(水)から10月1日(金)まで東京において開催されると発表した。 経済産業省発表によれば、本会合では条文案全体にわたって議論する予定であり、我が国としては、ACTAの2010年中の交渉妥結を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていくとしている。 ...
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キーワード: ワーキンググループ 委員会 機械 産業構造審議会 大学 知的財産研究所
知的財産関連事業含むJKA補助事業のあり方見直しWG案への意見募集開始
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/07/post-428a.html経済産業省は「JKA補助事業(競輪)の審査・評価に関する見直しについて(案)」に対する意見公募(パブリックコメント)を平成22年7月24日(土)から開始した。締切は8月22日(日)必着。 既報のとおりJKA補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている(例:発明協会の実施事業、知的財産研究所の実施事業)。 今回提示の見直し案[PDF]では、5月に行われた「事業仕分け第 ...
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特許庁業務・システム最適化計画が中断の瀬戸際
http://irumashinjuku.net/?p=319先週末突然ITProがスクープして、IT業界の人たちを中心に盛り上がりを見せていたわけだけれど、本日外部委員会による報告書が公表されて、本当に中断勧告が出ていた。 [スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ [続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書 報告書の元ネタはこちら 特許庁情報システムの技術検証結果について 何をやろうとしていたかはこちら 「特許庁業務・システム ...
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キーワード: JPO
「特許庁業務・システム最適化計画」を改定、運用開始は平成26年1月に延期
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/10/26-55b3.html特許庁は、平成21年10月29日付けで「特許庁業務・システム最適化計画」を改定した。 設計の進捗に伴い、詳細設計や開発作業の規模・内容が当初想定よりも大規模かつ複雑なものであること等が判明し、全体計画を見直したことにより、従来平成24年1月としていたシステム稼働の開始を、特許庁運営基盤システムの運用開始時期は平成26年1月に、特許庁新検索システムの運用開始時期は、第1ステップを平成27年1月、 ...
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キーワード: カナダ シンガポール スイス ニュージーランド メキシコ モロッコ 韓国 交渉 条約
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合で条文案全体議論の予定
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/post-aea8.html外務省、経済産業省は、2010年8月12日付で模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合が、米国の主催により、8月16日(月)から8月20日(金)までワシントンにおいて開催されると発表した。 参加国は、日本、米国、EU、カナダ、スイス、豪州、ニュージーランド、韓国、シンガポール、メキシコ及びモロッコであり、本会合では、交渉の妥結に向けて、条文案全体について議論を行う予定であ ...
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キーワード: 施行日 施行令
国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/07/post-39af.html平成22年7月22日付で公布・即日施行された「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」(平成22年政令第170号)において、現役官僚の職員としての出向法人に、日本弁理士会が明記された。 国家公務員退職手当法施行令第九条の二、国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する政令で定める職員としての出向法人として追加された9法人の一つである。(「役員」ではなく「職員」とされたのは、同会の ...
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キーワード: カナダ ジェネリック シンガポール スイス ニュージーランド メキシコ モロッコ 引用 韓国 交渉 条約 侵害 知的財産権
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第10回関係国会合の概要が公表
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/10-1c40.html経済産業省と外務省は、8月16日~8月20日に米国の主催でワシントンで開催された模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の第10回関係国会合の概要を公表した。参加国は、我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコであり、米国からは、カーク通商代表及びサピロ次席通商代表が出席した。 今回第10回会合では、次回会合を2010年9月に日本 ...
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J-PlatPatには失望した
http://irumashinjuku.net/?p=91702015年3月20日に特許電子図書館(IPDL)がサービス終了し、3月23日から特許情報提供サービス(J-Platpat)がサービスを開始しました。 特許電子図書館(IPDL)は、サービスを終了いたしました。 永らくのご利用、ありがとうございました。 2015年3月23日より、新たな特許情報提供サービスが提供されています。 特許情報プラットフォーム https://www.j-platpa ...