[特許][時事]知的財産権の非係争条項と拘束条件付取引
http://chiteki-yuurei.seesaa.net/article/129275870.html標準関係を追いかけている人間には、興味深い事案が出た。■Qualcommに対する排除命令の理由の概要公正取引委員会から「クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について」とする報道発表が行われた。Qualcommが保有するCDMA標準の必須特許のライセンス契約の中に、条件として以下の3つが含まれていた(なお、原文を言い換えている)。(1)ライセンシーは「CDMA携帯電話端末及びCDMA ...
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キーワード: マイクロソフト
[企業法務][知財][独禁]「非係争条項」事例がまた一つ。
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20090727/1248799134■ もっぱらマイクロソフトのNAP条項を素材として論じられることが多かった「知財ライセンス契約と拘束条件付取引」問題だが、新たな一事例が付加されることになりそうな気配である。 「第3世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、ク ...
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キーワード: Amendment Apple FRAND NTTドコモ クレーム クロスライセンス ソフトウェア ライセンシー ライセンス ライセンス契約 ロイヤリティ 委員会 引用 欧州 韓国 交渉 公正取引委員会 控訴 差止 最高裁 産学連携 収入 消尽 侵害 新製品 千代田区 訴訟 台湾 大学 知的財産権 中国 電気 東京工業大学 東京都 特許権 特許出願 独禁法 判決 必須特許 標準化 標準規格 米国 弁理士 弁理士会 NVIDIA 採用
(PDF) (紹介) Qualcommの「ノーライセンス・ノーチップス」ビジネスモデルの全貌-FTCv.Qualcomm米国訴訟- 会員 小林 和人
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3469Qualcomm の「ノーライセンス・ノーチップス」ビジネスモデルの全貌Qualcomm の「ノーライセンス・ノーチップス」ビジネスモデルの全貌-FTC v. Qualcomm 米国訴訟-会員 小林 和人※要 約Qualcomm は,モデムチップの研究開発力と堅牢な特許ポートフォリオを武器として,長きに渡り移動体 通信モデム業界を席巻してきた。Qualcomm の特許ライセンスとモデムチップ販売の ...
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独禁法と知的財産法
https://nob-hg.hatenadiary.org/entry/20090727/1248700654技術を公開する代償に一定期間の独占権を得る、というのが特許の考え方ですから、独占権が得られるのが特許権の本質ともいえます。法律で独占権を認めているものですから、一般論として、特許などの知的財産権は独禁法の例外として扱われます。特許権の行使そのものは独禁法に違反しません。 しかし、ライセンス契約時に不公正な条項が入っていたりすると、独占禁止法違反に問われることもあります。 ということ自体は知って ...
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キーワード: Apple CAFC FRAND ライセンス ライセンス契約 ロイヤリティ 寄与率 棄却 警告 交渉 控訴 合議体 差止 最高裁 実施許諾 消尽 侵害 訴訟 損害額 損害賠償 大学 東京工業大学 特許技術 特許権 特許権侵害 特許出願 特許法 陪審 判決 判例 必須特許 標準化 標準規格 米国 弁護士 立証責任 採用
(PDF) (解説) 反競争的行為と超競争的行為の境界線-米国FTC v. Qualcomm 控訴審 Case No.19-16122(9th Cir. 2020)- 会員 小林 和人,会員 大和田 昭彦,会員 小田 陽子
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3752反競争的行為と超競争的行為の境界線反競争的行為と超競争的行為 の境界線 -米国 FTC v. Qualcomm 控訴審 Case No.19-16122(9th Cir. 2020)-小林 和人※, 大和田 昭彦※※, 小田 陽子※※要 約 Qualcomm は,移動体通信モデムチップの研究開発力と堅牢な特許ポートフォリオを武器として,長きに渡りモデムチップおよび携帯電話の業界を席巻してきた ...
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キーワード: FRAND IoT アップル クロスライセンス サムソン パテントプール フォーラム マイクロソフト ライセンサー ライセンシー ライセンス ライセンス契約 ロイヤリティ 委員会 意匠 意匠法 引用 欧州 観念 共同研究 交渉 公取委 公正取引委員会 差止 差止請求権 実施許諾 実施料 実用新案 実用新案法 商標 商標法 侵害 審判 訴訟 第一興商 知財高裁 知的財産権 当事者 特許権 特許権侵害 特許庁 特許法 独禁法 独占禁止 独占禁止法 排除措置命令 発明 発明協会 判決 判例 反トラスト法 必須特許 標準化 標準規格 不正競争 米国 弁護士 役務 論文 クアルコム 採用
(PDF) 標準規格必須特許に係る独占禁止法上の問題 弁護士 石田 健
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3167標準規格必須特許に係る独占禁止法上の問題標準規格必須特許に係る独占禁止法上の問題弁護士 石田 健※要 約IoT(Internet of Things)社会の基盤として重要な役割を果たす次世代通信規格(5G)の商用化が近づきつつある。IoT 時代となりあらゆる物と物がインターネットで結び付き合う社会においては,情報通信分野の事業者だけではなくより多くの事業者が標準規格必須特許のライセンスの問題に直面 ...
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キーワード: サブライセンス
(PDF) ③技術標準をめぐる特許問題の概観 ―移動通信方式標準化に係わる特許紛争・パテントプール・ホールドアップ問題を題材として― 鶴原 稔也
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/272/272kiko3.pdf寄稿3 技術標準をめぐる特許問題の概観 −移動通信方式標準化に係わる特許紛争・ パテントプール・ホールドアップ問題を題材として− 株式会社サイバー創研 鶴原 稔也抄 録 近年AppleとSamsungとが世界各国で特許権侵害の裁判を提起し,世間の注目を集めている。移動 通信の分野では1990年代初頭から大きな特許紛争が勃発し,現在でもグローバル企業だけでなく,研 究開発型ベンチャー企業も巻き ...
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キーワード: Claim Claims Google Royalty クロスライセンス ソフトウェア トロール ライセンサー ライセンシー ライセンス ライセンス契約 委員会 規約 公正取引委員会 訴訟 知的財産権 知的財産部 特許権 独占禁止 独占禁止法
FacebookがOSS規約に設定した「非係争義務」
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52499505.htmlFacebookが、「私たちが作ったOSS(オープンソースソフトウェア)を使うなら私たちに対して特許訴訟するな。したら使えなくするぞ」という、いわゆる“非係争義務”を利用規約に入れてOSSを提供している問題が、エンジニアのみなさんの中で話題になっているようです。私自身は @katax のつぶやきで知りましたが、私の所属企業のエンジニアの間でも話題になっていたようでした。 背景含めて経緯をわかり ...
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(PDF) (解説) 特許ライセンス契約の作成・交渉業務における 独占禁止法上の問題点 鮫島 正洋 弁護士 栁下 彰彦
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201110/jpaapatent201110_036-058.pdf特許ライセンス契約の作成・交渉業務における独占禁止法上の問題点特集《ライセンス契約の実務》特許ライセンス契約の 作成・交渉業務における 独占禁止法上の問題点弁護士・弁理士 鮫島 正洋,弁護士 栁下 彰彦要 約特許ライセンスと独禁法との関係を論じる切り口は種々考えられるが,特許ライセンス契約の作成・交渉業務に携わる者にとっての大きな関心は,同契約に設ける具体的な義務・制限条項が独禁法上問題となるか否 ...
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(PDF) (論考) ライセンス契約における最高製造・販売数量制限条項が,独占禁止法に違反するものであるとはいえず,無効とはならないとされた事例(その11) 今井 優仁
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200809/jpaapatent200809_077-089.pdfライセンス契約における最高製造・販売数量制限条項が,独占禁止法に違反するものであるとはいえず,無効とはならないとされた事例《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 16》ライセンス契約における最高製造・販売数量 制限条項が,独占禁止法に違反するものである とはいえず,無効とはならないとされた事例(1) (大阪地裁平成 18 年1月 16 日判決(平成 16 年(ワ)第 10298 号))判例時報 ...
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キーワード: Apple FRAND IoT MPEG アップル イノベーション エレクトロニクス オープンイノベーション グーグル クロスライセンス ソフトウェア デンソー ノウハウ パテントプール フォーラム ブランド ライセンサー ライセンシー ライセンス ロイヤリティ 委員会 引用 営業秘密 欧州 化学 韓国 共同研究 警告 交渉 公開公報 公正取引委員会 公知 香川県 高松市 差止 三菱化学 産業技術総合研究所 使用権 収入 出願件数 出願公開 出願人 商標 商標権 侵害 審査請求 審判 人工知能 請求項 税関 先使用 先使用権 訴訟 損害賠償 大学 知財部 知的財産権 知的財産戦略 中国 中小企業 著作権 電気 特許権 特許出願 特許出願件数 特許庁 独占禁止 独占禁止法 日本弁理士会 発明 判例 必須特許 標準化 標準規格 米国 弁理士 弁理士会 採用
(PDF) 標準化・オープン化と企業の知的財産戦略 技術保護テキスト作成委員会委員長 飯田 圭
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3052標準化・オープン化と企業の知的財産戦略特集《日本弁理士会における標準化への取り組み/標準化の動向》標準化・オープン化と企業の知的財産戦略技術保護テキスト作成委員会 委員長 飯田 圭要 約グローバルな産業構造の変化の下で,近年,先進国の企業,特に製造業においては,フロントランナー型・マーケットリーディング型の事業戦略として,標準化・オープン化を含むアウトバウンド型オープン・イノベーション戦略とともに ...
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キーワード: MPEG パテント・プール 排除措置命令
(PDF) ①技術標準に係わる必須特許とIPRポリシー ~FRAND条件とは何か,権利行使を制限すべきか?~ 鶴原 稔也
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/273/273kiko1.pdf寄稿1 技術標準に係わる必須特許とIPRポリシー 〜FRAND条件とは何か,権利行使を制限すべきか?〜仁ラボ 代表 鶴原 稔也抄 録 スマートフォン等の通信方式はお互いに通信できることが必須であり,標準化がかなり以前より進め られてきた。近年,標準規格に従って機器を製造する際に必ず使用しなければならない特許(必須特許) の問題が顕在化してきている。本稿では,標準化機関におけるIPRポリシーの歴 ...
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キーワード: FRAND アメリカ イギリス イタリア イノベーション オランダ ソフトウェア ドイツ ライセンス 意匠 営業秘密 華為技術有限公司 過失 棄却 機械 香港 差止 実施許諾 実用新案 侵害 製剤 請求項 税関 訴訟 損害賠償 台湾 知的財産権 中国 著作権 特許権 特許権侵害 特許料 独禁法 独占禁止 発明 判決 必須特許 華為 採用
中国 広州知識産権法院2021年度知財事件の総括と10大典型事例
https://note.com/kykip/n/nccbe33021e6f広州知識産権法院は、2月22日午前、新聞発表会を行い、2021年度の知的財産権紛争の総括と科学技術イノベーションを保障する10大典型事例を発表した。広州知識産権法院が2021年に受理した各種特許事件は5,403件、法院全体の受理総数の35.4%を占めた。なお、審決は5,555件と前年比+102.8%である。この内、発明特許事件は受理408件、審決363件、実案特許事件は受理906件、審決1,030 ...
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キーワード: マイクロソフト ライセンシー ライセンス ライセンス契約 委員会 公取委 公正取引委員会 審判 訴訟 知的財産権 判例 標準規格
[知財一般]Qualcomm事件(日本国公正取引委員会決定不服審判)の注目点
http://chiteki-yuurei.seesaa.net/article/137836430.htmlQualcomm社の3G標準規格に関する特許のライセンス契約において、クアルコムおよびそのライセンシーに対する知的財産権の不行使を定めた条項(非係争条項)が含まれており、この拘束条件を契約したとして、不公正な取引方法に該当すると公正取引委員会から判断された事案に関する不服審判を開始することが、2010年1月8日、報道された。Qualcomm社の日本の訴訟代理人によると、「拘束条件を強制した事実はな ...
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キーワード: 強行規定 公取委
(PDF) 特許ライセンスの効力と競争法の規制の考察:第4 回グローバル特許権行使戦略セミナー報告 (とりまとめ)國學院大学法科大学院教授 中山一郎
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201609/jpaapatent201609_080-094.pdf特許ライセンスの効力と競争法の規制の考察:第 4 回グローバル特許権行使戦略セミナー報告特許ライセンスの効力と競争法の規制の考察: 第 4 回グローバル特許権行使戦略セミナー報告(とりまとめ)國學院大学法科大学院教授 中山 一郎要 約本稿は,2015 年 6 月 27日に早稲田大学において開催された第 4 回グローバル特許権行使戦略セミナーの第三部「特許ライセンスの効力と競争法の規制の考察」の概要 ...
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(PDF) (解説)OEM における商標権侵害問題の解析――商標使用の視点から 中国弁護士 黄 暉,中国弁護士 馮 超
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201305/jpaapatent201305_113-126.pdfOEM における商標権侵害問題の解析OEM における商標権侵害問題の解析――商標使用の視点から中国弁護士 黄暉※,中国弁護士 馮超※要 約中国では,改革開放以来,OEM 企業は大きく発展を遂げ,中国の経済発展に大きく寄与してきた。一方,OEM 生産における商標問題は,多く議論されているが,意見が纏まっていないのが現状である。中国の司法及び行政当局は,過去の十年間で多数の司法解釈及び意見を発表すると ...
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キーワード: Apple CAFC FRAND インド クレーム クロスライセンス スウェーデン パテント・プール パテントプール パブリックドメイン ブラジル フランス ブランド マイクロソフト ライセンサー ライセンシー ライセンス ライセンス契約 ロイヤリティ ロシア 委員会 引用 欧州 交渉 差止 差止請求権 実施許諾 実施料 収入 侵害 訴訟 大学 知財高裁 中国 電気 東京工業大学 当事者 特許技術 特許権 特許出願 特許法 判決 判例 必須特許 標準化 標準規格 米国 米国特許 弁理士 論文 採用
(PDF) 特集≪諸外国の知的財産制度の最新トピック≫(考察) 標準必須特許のFRAND実施料率の算定と「非差別的」についての分析-TCL v. Ericsson 米国訴訟- 会員・次世代パテントプラットフォーム研究会代表・東京工業大学 小林 和人
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3414標準必須特許の FRAND 実施料率の算定と「非差別的」についての分析特集《諸外国の知的財産制度の最新トピック》標準必須特許の FRAND 実施料率の 算定と「非差別的」についての分析- TCL v. Ericsson 米国訴訟-小林 和人※要 約TCL v. Ericsson(米国,連邦地裁,2017 年)は,Unwired Planet v. Huawei(英国,高等法院, 2017 年)後に ...
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キーワード: デジュール標準 特許オークション 特許プール 特許規格
(PDF) ①知的財産と国際標準化 永野 志保
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/268/268kiko1.pdf寄稿1 知的財産と国際標準化特許審査第四部インターフェイス 審査官 (前 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課課長補佐) 永野 志保抄 録 「知的財産の活用」と「標準化活動」の連携の重要性は我が国の政府も産業界も重要であると認識しつ つも、両者を連携するための具体的な実現手法はもちろん、知財業務と標準化業務が組織内の別部門で 行われているため、両部門で情報共有さえも十分に行われていない場合が少 ...
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キーワード: サブライセンス
(PDF) 新たな特許防衛のしくみとPAE対策の動向とその分析 会員 小林 和人
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201506/jpaapatent201506_062-075.pdf新たな特許防衛のしくみと PAE 対策の動向とその分析新たな特許防衛のしくみと PAE 対策の動向とその分析会員 小林 和人(1)要 約近年,米国において PAE 対策を視野に入れた特許防衛の組織や協定などが登場するようになった。防衛的パテントアグリゲーション(Defensive Patent Aggregation,防衛的特許集約)は,リスクがある特許をPAE が 購 入 す る 前 に 調 達 ...