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法務省は「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集（2009年7月28日～2009年8月31日）の結果をe-Gov（電子政府の総合窓口）にて2009年11月18日付けで公表した。 同試案には、知的財産権に関する訴えに関するものも含まれていることから、日本知的財産協会、日本弁理士会等も意見を提出していたもの。 ◆「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について htt ...
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キーワード: 侵害 訴訟 知的財産基本法 知的財産協会 知的財産権
法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/10/post-fb5f.html法務省は、平成21年10月19日付けで法制審議会国際裁判管轄法制部会第１２回会議（平成21年10月2日開催）における配布資料として、「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要、国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)、の２点を公開した。 「国際裁判管轄法制に関する中間試案」は「知的財産権に関する訴え」について「知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権 ...
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キーワード: 知的財産基本法 知的財産権
法務省が「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）」をサイトに掲載
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/12/post-f4c5.html法務省は、法制審議会国際裁判管轄法制部会第１４回会議（平成21年11月20日開催）の配布資料24：国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）を、平成21年12月2日付でサイト上に掲載した。知的財産権に関する訴えの管轄権については、同資料５ページにおいて、以下の通り記載している。 ------------------------ 11 知的財産権に関する訴えの管轄権 知的財産権（知的財産 ...
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キーワード: イノベーション パテントコモンズ パテントプール ベンチャー 委員会 欧州 産業構造審議会 侵害 大学 知的財産権 特許権
経済産業省「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方」産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会中間報告を公表
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/08/post-da5a.html2009年8月19日、経済産業省は、産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（小委員長：木村孟前大学評価・学位授与機構長）による「イノベーション力を強化する産業技術政策の在り方（中間報告）～出口を見据えた競争と協調～」を公表した。 中間報告では、我が国の研究開発システムは研究開発投資の冷え込み（景気循環要因）と出口を見据えた研究開発を行うシステムの弱さ（構造的要因）という二つの危機要因に直 ...
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キーワード: 施行令 著作権 著作権法
文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」意見募集中(2009/12/13まで)
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/11/20091213-b41a.html文化庁は、平成21年通常国会にて成立した「著作権法の一部を改正する法律」（平成21年法律第53号）が平成22年1月1日から施行される（一部規定を除く）ことに伴い，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を行っている。意見の提出期限は、平成21年12月13日（日）必着。 ◆「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について（文化庁サイト） http://w ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: ワーキンググループ 産業構造審議会
知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業の平成２３年度募集を当面の間見合わせ
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/post-d4d1.html財団法人ＪＫＡは、平成23年度補助事業について当分の間募集を見合わせると平成22年8月2日付で発表した。 この措置は、ＪＫＡ補助事業が、行政刷新会議の指摘を受けて、産業構造審議会「ＪＫＡ補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」でＪＫＡ補助事業の見直し等が行われていることに伴うものであるとしている。 既報のとおり（後掲【関連記事】を参照）ＪＫＡ補助事業には、知的財産関係の事業、 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 【個別ページ】
民法（債権関係）の改正に関する中間試案
http://management-legalip.blog.jp/archives/29174643.html一昨日、法務省の「法制審議会 - 民法（債権関係）部会」のWebサイトにおいて、『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』が公表されました。 先日紹介したときは、『（案）』がついていましたが、今回は、パブリック・コメントにかける正式版です。 この「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」については、２０１３年４月１日から６月３日までの期間、パブリック・コメントを募集するとのことです。 また ...
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キーワード: 知的財産基本法 知的財産権
法制審議会が国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を答申
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/02/post-00dd.html法制審議会は、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣宛に平成22年2月5日付けで答申した。 「知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は，当該登録が日本においてされたものであるときは，日本の裁判所に専属するものとする。」としている。 ◆答申（国際裁判管轄法制の整備に関する要綱） http:// ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 施行日 施行令
国家公務員の職員出向先に日本弁理士会が明記
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/07/post-39af.html平成22年7月22日付で公布・即日施行された「国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令」（平成22年政令第170号）において、現役官僚の職員としての出向法人に、日本弁理士会が明記された。 国家公務員退職手当法施行令第九条の二、国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する政令で定める職員としての出向法人として追加された９法人の一つである。（「役員」ではなく「職員」とされたのは、同会の ...
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キーワード: 日本無線
(PDF) （論考） 知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法 吉原 省三
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200911/jpaapatent200911_114-128.pdf知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 30》知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法会員・弁護士 吉原 省三＊判らないということを含めて，どういう問題があるか ということをお話ししたいと思います。目 次 はじめに－このテーマを選んだ理由 第 1．国際裁判管轄について1．法制審議会国際裁判管轄法制部会での審議と日弁連第 1．国際裁判管轄についての対応国際裁判管轄に ...
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ブログ執筆者: 弁理士 【個別ページ】
民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）
http://management-legalip.blog.jp/archives/29174639.html昨日の法制審議会民法（債権関係）部会第71回会議において、民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）が審議され、早速、本日、『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）』が法務省のWebサイトで公開されました。 審議会の議事録や資料が膨大で目をとおすこともできず、2011年に公表された民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理を確認することもできませんでした。 改正自体は、まだまだ先 ...
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キーワード: ワーキンググループ 委員会 機械 産業構造審議会 大学 知的財産研究所
知的財産関連事業含むＪＫＡ補助事業のあり方見直しＷＧ案への意見募集開始
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/07/post-428a.html経済産業省は「ＪＫＡ補助事業（競輪）の審査・評価に関する見直しについて（案）」に対する意見公募（パブリックコメント）を平成22年7月24日（土）から開始した。締切は8月22日（日）必着。 既報のとおりＪＫＡ補助事業には、知的財産関係の事業、知的財産関係団体への補助が含まれている（例：発明協会の実施事業、知的財産研究所の実施事業）。 今回提示の見直し案[PDF]では、5月に行われた「事業仕分け第 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: ライセンス 実施権 侵害 訴訟 特許庁 特許法 米国
［フォローアップ］３件
http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2006/12/post_b634.html久しぶりのフォローアップです。記事内容に誤りがあった件が一つ。記事に誤記があったことが一つ。最後は、最近 e-gov のほうでパブリックコメントが求められている実施権契約の件の追記です。 （１）１２月１４日付けの記事（http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2006/12/post_d732.html）中で、米国訴訟手続の記載に若干の誤りがありました。現在、こち ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: 侵害 訴訟 特許権 判決 弁護士
[時事]日本での国際裁判管轄ルールを整備へ
http://chiteki-yuurei.seesaa.net/article/106032318.html法務大臣から法制審議会へ、国際裁判管轄に関する日本国内でのルール整備に関する諮問《法務省へのリンク》がなされた。このことを報じる産經新聞の記事（2008年9月4日東京版）によると、一例として日本の特許権を巡る外国企業間の訴訟の管轄が挙げられていた。国際裁判管轄は、長らくの問題であり、いよいよ前進が見られることには期待したい。もっとも、知的財産法の世界では大きな影響があるとは、管見の限りは思いつかな ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: クロスライセンス
[企業法務][知財] ライセンシーにとっての福音？
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20061214/1166120690■ 「経済産業省は、企業再編などに伴って特許の所有者が代わっても、技術供与を受けた企業が特許の使用権を引き続き維持できるようにする新制度を導入する。技術供与の契約内容をあらかじめ経産省に登録して契約に含まれる多数の特許の使用権を一括して守れるようにする。」（日経新聞2006年12月14日付け朝刊・第1面） 以前から議論がなされていた特許等ライセンシーの保護に関し、 新たな展開か・・・！と思わ ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: アマゾン ベンチャー 訴訟 判決
「別冊NBL №175 民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」
https://ameblo.jp/123search/entry-12668078559.html民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案を解説した書籍です。 今月下旬、発売予定です。 知財分野では、訴訟が少ないこともあり、こういった裁判制度が話題になることも減っています。 最近の知財分野の話題と言えば、中小ベンチャー支援やコンサルなどが中心です。 しかし、知財の基礎は法律と技術です。知財法が経済法の一つとはいえ、経営学が知財の基礎ではありません。 もっと、裁判制度や判決、審 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 【個別ページ】
「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」のパブリック・コメントの期間決定。
http://management-legalip.blog.jp/archives/29174651.html先日のエントリーで、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」のパブリック・コメントの延期についてふれましたが、4月8日に、法務省のWebサイトで、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」のパブリック・コメントの期間が、4月16日から6月17日までに決まったことが公表されました。 あわせて、平成25年3月11日付けで公表した「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」と、3月19日付けで公表 ...
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キーワード: 施行令 審査官 特許権
特許庁審査官等の民間企業への出向が可能に（人事院規則 | 交流基準の改正）
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/post-a8a0.html人事院は「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号）」に基づく国家公務員を民間企業に派遣する官民人事交流で、特許庁審査官等の民間企業への派遣を可能にするよう「交流基準（人事院規則２１－１）」等を改正し、平成22年8月16日で公布・即日施行した。 改正前の交流金基準では、特許庁の審査官等は、あらゆる民間企業と特許権の審査等の所管関係がありうることから、民間企業への交 ...
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キーワード: カナダ ジェネリック シンガポール スイス ニュージーランド メキシコ モロッコ 引用 韓国 交渉 条約 侵害 知的財産権
模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想の第９回関係国会合の概要が公表
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/07/post-fb2c.html経済産業省と外務省は、６月２８日～７月１日にスイスの主催で開催された模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の第９回関係国会合の概要を公表した。参加国は、我が国をはじめ、米国、ＥＵ、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコである。発表によれば、今回の交渉の概要は以下の通りである。 ■交渉の概要（発表資料より引用）---------------------- ...
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キーワード: カナダ ジェネリック シンガポール スイス ニュージーランド メキシコ モロッコ 引用 韓国 交渉 条約 侵害 知的財産権
模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想の第10回関係国会合の概要が公表
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/08/10-1c40.html経済産業省と外務省は、８月１６日～８月２０日に米国の主催でワシントンで開催された模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の第１０回関係国会合の概要を公表した。参加国は、我が国をはじめ、米国、ＥＵ、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコであり、米国からは、カーク通商代表及びサピロ次席通商代表が出席した。 今回第１０回会合では、次回会合を２０１０年９月に日本 ...
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「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」のパブリック・コメント延期
http://management-legalip.blog.jp/archives/29174648.html本日、法制審議会 - 民法（債権関係）部会のWebサイトで、パブリック・コメントの延期が告知されました。 当初、パブリック・コメントは、4月1日から6月3日までの期間で実施する予定でしたが、「中間試案の補足説明」の準備作業の遅れたため、延期となりました。 今のところ、パブリック・コメントの期間について、改めて公表されるとのことです。 『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付き）』で ...
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第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-91e0.html文化庁から、今年度の法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理の二つがこの９日から、１１月１０日を〆切としてパブコメにかかっている。（法制小委のパブコメについて、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ、過去小委のパブコメについても、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ参照） これらには、それぞれ大問題となっている著作権問題の２つの大論点、ダウンロー ...
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キーワード: 著作権 著作権法
「日本書籍検索制度提言協議会」設立について国立国会図書館長がコメント
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/11/post-e8f1.html国立国会図書館長の長尾真氏は、社団法人日本文藝家協会、社団法人日本書籍出版協会などにより「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）が2009年11月５日付けで設立されたことについて「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」との声明を発表した。また、同氏も同協議会の相談役に就任した。 2009年6月に成立した改正著作権法により、国会図書館における所蔵 ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: JPO 委員会 産業財産 産業財産権
「特許庁新検索システム」（固定ＵＲＬ公報提供等）はどうなる？～「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」との報道～
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2012/01/post-258a.html「特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」（日経 IT Pro 2012/01/20）http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/※外部有識者の「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」の報告書はプロジェクトの中止を促す内容のなる可能性が高い、との記事。 これが「特許庁システム最適化計画」http://www.jpo.go ...
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キーワード: 工業所有権 財務省 商標 商標権 侵害 知的財産権 中小企業
平成22年度知的財産政策関係（特許特別会計）予算案は1,191億円
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/12/221191-4c31.html経済産業省は、知的財産政策関係（特許特別会計）を含む平成22年度予算案を2009年12月25日付で公表した。知的財産政策関係（特許特別会計）[PDF]については、総額1,191億円であり、平成21年度予算1,202億円に対し13億円の減少であり、平成21年8月の麻生内閣における概算要求1,237億円から46億円の減少となっている。 しかしながら、重点項目として「世界最高水準の特許審査の実現」、 ...
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ブログ執筆者: 大学･政策関係 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: JPO 委員会 工業所有権
「特許庁システム最適化計画」「新検索システム」の更なる遅れを懸念する
http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/06/post-6321.html昨日2010年6月22日からマスコミ各社報道の通り、特許庁システム開発を巡っての贈収賄事件により、特許庁職員とＮＴＴデータ社員が逮捕された。 ３月末の入札に係る情報漏洩に関する一部報道、経済産業大臣による特許庁長官への調査指示、４月１３日付けでの入札延期等を経て、事件はいよいよ警察による強制捜査という事態を迎えたものである。直嶋経済産業大臣は、逮捕を受けて「外部の中立的な有識者による徹底的な事 ...