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朝日新聞が、職務発明を無条件に使用者帰属にすることが決定した、といった内容の報道をしていました。ビックリです。 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や ...
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職務発明制度改正の残念な結末
http://irumashinjuku.net/?p=86742014年11月19日に第10回特許制度小委員会が開催されました。 報道等では特許料等の値下げばかりが取り上げられていましたが、目下一番の懸案とされていた職務発明制度の改正に関する小委員会の取りまとめ案も出ています。 現時点では議事要旨と配布資料のみが公開されていますが、資料２（とりまとめ案）によれば、以下の方向性で職務発明制度を改正することが提案され、議論されたようです。 第一に、職務発明 ...
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なぜ朝日新聞西尾記者は誤報を繰り返すのか
http://irumashinjuku.net/?p=8352前回の記事（朝日新聞の職務発明報道は信用するな）の続きです。 朝日新聞の職務発明に関する記事に関しては、一夜明けて各紙が特許制度小委員会の内容に沿った真っ当な報道をしていまして、朝日新聞の誤報または捏造は確定的となっています。 日経新聞:社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解 読売新聞:社員発明、企業が条件付きで特許権…有識者会議 NHKニュース:発明の特許権 社員から企業に 実際に ...
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職務発明に関する朝日新聞の記事が酷いので書き直した
http://irumashinjuku.net/?p=8060職務発明に関する特許を受ける権利を原始的に企業に帰属させる法改正に関して、朝日新聞が報じた記事が話題になっていたようです。 政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になり ...
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ブログ執筆者: 特許事務所勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
朝日新聞西尾記者の弁明
http://irumashinjuku.net/?p=8384特許①）３日の「社員の発明」の記事は「誤報」ではありません。ただ、「無条件」をめぐり頂いた指摘を真摯に受け止め、誤った印象を与えないようにより分かりやすい記事を書く努力をしていきます。以下、「誤報」ではない理由を述べます。http://t.co/spVFtwuX8i — 西尾 邦明 (@KuniakiNishio) 2014, 9月 8 特許②）私の記事が示す「条件」とは何かです。６月の政 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: イノベーション 委員会 議事録 最高裁 職務発明 特許制度 特許庁 特許法 発明
朝日新聞朝刊１面トップ記事 「特許 無条件で会社のもの」
http://ameblo.jp/patanze/entry-11919313633.html本日（平成26年9月3日）の朝日新聞朝刊１面左欄トップにタイトル 「特許 無条件で会社のもの」の記事、６面にタイトル「研究者 海外流出の恐れ」がそれぞれ掲載されていました。 上記記事によると、 「政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。」 本記事の読後感想はこんなものです。 職務発明について「従業者帰属 ...
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ブログ執筆者: 特許事務所勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
職務発明制度の改正はちょっとヤバいかも
http://irumashinjuku.net/?p=85622014年10月17日開催された第9回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で、特許庁から法改正の方針案が提出されたようです。 一部の新聞報道では、従業員が職務上した発明についての権利を「法人帰属」とすることが議論の中心であるかのように報じているものが見られますが、審議会での議論の中心は法人帰属とした前提で、従業員に対する報酬を現行制度と比して不利にならないような仕組みをどのように実現する ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: イノベーション ノーベル物理学賞 ベスト
[企業法務][知財]中小企業の“反乱”で入り込んだ迷い道〜職務発明帰属「選択制」報道をめぐって
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20141027/1414941812■ 今月半ばの報道*1で、ほぼ方向性は決まったか、と思われていた「特許法35条改正案」だが、ここにきて、再度、二転三転、さらに四転び目くらいまで行きそうな気配になっている。 先週のいくつかの報道に接して、書かないと・・・と思っていたところで、日経の渋谷高弘編集委員にまとめコラムを書かれてしまった（苦笑）ので、まずはこちらの方から引用してみる。 「社員が仕事で生み出した発明（職務発明）の特許の権 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: イノベーション シンガポール
[企業法務][知財]まだまだ見えない「新・職務発明制度」の完成型〜特許制度小委員会報告書（案）公表を受けて
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20141226/1419919963■ 12月にサプライズな選挙日程が入ったせいか、今年は、年末になって、審議会等で議論されてきた立法検討事項に関する取りまとめが、バタバタと世に公表される、という展開になっている。 そして、知財の世界で、今年一番のトピックだった「職務発明制度」に関する見直し案の報告書（産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書）も、そんな状況でパブコメに付されることになった。 「我が国のイノベーション促 ...
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ブログ執筆者: 特許事務所勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
職務発明制度改正が閣議決定
http://irumashinjuku.net/?p=91272015年3月14日、職務発明制度の見直しを中心とした特許法等の改正案が閣議決定されました。 この改正は2016年の施行を目指すとのことですので、特許異議申立制度の復活や商標の保護対象拡張を含む平成26年度改正から2年連続の知財法制改正ということになりそうです。 政府は１３日、社員が仕事で発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする特許法改正案を閣議決定した。現在は一律に「社員のもの」 ...
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ブログ執筆者: 特許事務所勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
勘違いしないで欲しい、職務発明のこと
http://irumashinjuku.net/?p=42572013年6月7日、『知的財産戦略ビジョン』が閣議決定されました。 それに先立ち、朝日新聞が知財戦略ビジョンの中で職務発明制度の改正について触れていることを報じており、これが一部で話題となっていました。 安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: JPO
[企業法務][知財]産業界の「方針大転換」の行く末〜職務発明制度見直しはどこに向かうのか。
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20140904/1410672901■ かねてから、当ブログで、「そもそも、なぜ法改正が必要なのか？」ということを問いかけてきた、特許法35条（職務発明に関する規定）の改正をめぐる問題が、いよいよ議論の最終章に突入しようとしているようである。 「特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従 ...
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[企業法務][知財]本音と建前の狭間で。〜職務発明会社帰属案「当確」報道を前に
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20141011/1413707810■ 随分と長い間、議論が続けられている印象がある職務発明制度をめぐる問題だが、お馴染み、日経紙の「アドバルーン」が再び打ちあがった。 「社員の発明 報奨義務 ／特許は会社に帰属 競争力底上げ ／法改正へ」（日本経済新聞2014年10月11日付朝刊・第1面） という見出し。そして、 「特許庁は、社員が仕事で行った発明に対する報奨を全ての企業に義務付ける方針を固めた。今は発明による特許は『社員 ...
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キーワード: JPO 委員会 議事録 職務発明 特許制度 特許庁 発明
第8回特許制度小委員会の「議事要旨」
http://ameblo.jp/patanze/entry-11919784930.html本日（2014年09月04日）の特許庁ホームページに昨日開催された第8回特許制度小委員会の「議事要旨」が掲載され、「配布資料」が添付されていました。 異例の速さでの公表です。 「議事要旨」によりますと、 「事務局より、資料1に沿って職務発明制度の見直しに係る具体的な制度案の検討上の論点について説明を行い、説明の内容を基礎に議論を行った。」 と書いてありました。 そこで配布資料１を参 ...
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キーワード: イノベーション オリンパス 委員会 引用 引用文献 棄却 交渉 最高裁 産業構造審議会 実施許諾 実施権 実施料 出願人 職務発明 審査請求 先願 先願主義 訴訟 大学 知財高裁 知的財産権 知的財産研究所 知的財産分科会 中小企業 著作権 著作権法 当事者 特許を受ける権利 特許権 特許査定 特許出願 特許制度 特許庁 特許法 認容 年収 発明の対価 発明者 判決 判例 法改正 明治 野村総合研究所 採用
(PDF) 平成27年「職務発明制度」改正についての一考察 会員 岡本 智之
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3004平成 27 年「職務発明制度」改正についての一考察特集《第 23 回知的財産権誌上研究発表会》平成 27 年「職務発明制度」改正についての一考察会員 岡本 智之要 約使用者と従業者の利益調整を図るために設けられた「職務発明制度」を有効に機能させるため平成 27 年法改正が行われた。本稿は，その有効性を考察することを目的とする。考察では，職務発明制度の改正経緯，特許制度から見た妥当性，さらにはインセ ...
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キーワード: 委員会 実施権 職務発明 専用実施権 訴訟 知財部 中小企業 特許を受ける権利 特許権 特許庁 特許法 発明 発明者
職務発明規程は何のためか
http://licensing.senri4000.com/entry/238かつてはマイナーな条文だったのに、ここ数年で大メジャーになってしまった特許法３５条(後掲)。特許を受ける権利の予約承継(２項)を確実にするために、たいていの企業では職務発明規程を作っていると思う。職務発明規程においてどのような報償(報奨・補償ほか）を定めれば、｢相当の対価｣であると評価されるのか。３５条の改正とその後に出された特許庁のガイドラインで合理的なラインが出たのかと思えば、結局のところい ...
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キーワード: 委員会 観念 産業構造審議会 職務発明 特許を受ける権利 特許制度 特許法 発明 法改正 論文
新たな職務発明制度でのガイドライン素案（改正特許法３５条４項の指針）
http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20151016/1445008728新たな職務発明制度でのガイドライン素案（改正特許法３５条４項の指針） 特許 平成２７年の特許法改正により、特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する制度の創設（３５条３項）、相当な対価の請求権ではなく「相当の金銭その他の経済上の利益」（いわゆる相当な利益）の請求権への変更（３５条４項）、相当な利益の決定（３５条５項）にあたってのガイドラインの導入（３５条６項）が行われました。 新３５条６項 ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: イノベーション
[企業法務][知財]藪をつついた末に出てきた残念過ぎる“折衷案”
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20140818/1408383008■ 産業構造審議会小委での議論もひと段落した中で、どこかで一言・・・と思いながら、なかなかこのブログの中で書くタイミングがなかった「特許法35条改正」問題だが、審議再開を見越して、か、日経新聞の法務面に、渋谷高弘編集委員*1の記事が掲載されたので、そのタイミングに便乗して(苦笑）、ここ数か月の動きについて少しコメントしてみることにしたい。 昨年から、知財法分野における「重点検討項目」として取り上 ...
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新たな職務発明制度でのガイドライン素案（改正特許法３５条４項の指針）
https://oneflewover.hatenadiary.org/entry/20151016/1445008728平成２７年の特許法改正により、特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する制度の創設（３５条３項）、相当な対価の請求権ではなく「相当の金銭その他の経済上の利益」（いわゆる相当な利益）の請求権への変更（３５条４項）、相当な利益の決定（３５条５項）にあたってのガイドラインの導入（３５条６項）が行われました。 新３５条６項では、経済産業大臣が、「前項（注：新３５条５項）の規定により考慮すべき状況等に関する ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
(PDF) （提言） 職務発明制度のあり方について 本庄 武男
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200402/jpaapatent200402_065-073.pdf職務発明制度のあり方について職務発明制度のあり方について本庄 武男目という点にも注意を頂きたい。次はじめに本稿が真に我が国技術レベルの向上の一助となればⅠ．意見の要約幸いである。Ⅱ．職務発明制度の本質と現時点での問題点Ⅰ１．職務発明制度の意義．意見の要約２．現行制度は，我が国の現状に沿ったものになっているか基本的に，職務発明制度の根拠として，発明者への３．採用するべき制度の根拠インセンティブを主 ...
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キーワード: ウルグアイ 発明の対価
(PDF) 再論「職務発明は従業者のもの」か？ 元 阪南大学教授 野一色 勲
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_047-059.pdf再論「職務発明は従業者のもの」か？特集《職務発明》再論「職務発明は従業者のもの」か？元 阪南大学教授 野一色 勲要 約職務発明は従業者の頭脳労働の成果として使用者に帰属する。それを使用者が管理し秘匿することにより財産価値が維持される。特許制度の目的は，秘匿された発明の公開の促進にあり，この目的の実現のため発明を秘匿する者に出願させなければならない。優れた発明の多くが秘匿されたとすれば，技術の進歩が ...
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ブログ執筆者: 企業内知的財産部門勤務者 知財フィルター🍎 【個別ページ】
[企業法務][知財]職務発明をめぐる議論の混迷を象徴するような記事。
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20140324/1396018081■ ここ最近の知財政策をめぐる議論の中には、「一体どこに向かおうとしているのか？」というのが良く分からないものが増えてきていて、ついこの前まで議論されていた「電子出版権」だとか「画像デザイン保護」といった話などは、まさにその典型だったわけだが、これらの議論がようやく一息ついたと思ったら、また迷路に迷い込みそうなネタが日経新聞の1面を飾っている。 「政府は社員や役員の業務での発明に対する報酬基準 ...
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特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
http://management-legalip.blog.jp/archives/29174805.htmlタイトルは、2014年9月3日の朝日新聞の記事のものです。 皆さんご存知の内容かもしれませんが、記事の詳細は以下のとおりです。 特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換 見出しをみて、もう、とにかくびっくりしました。 直近の第7回 （新）産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会では、産業界の分が悪いのは明らかで、これまでの産業界の要望が随分と後退したと思っていました。 よう ...
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キーワード: イノベーション 委員会 議事録 職務発明 知的財産戦略 特許制度 特許庁 発明 発明者
平成26年08月18日の日経朝刊に掲載された記事「職務発明の帰属、議論難航」
http://ameblo.jp/patanze/entry-11911679386.html久しぶりに本日（平成26年08月18日）の日経朝刊法務欄に掲載された記事「職務発明の帰属、議論難航」についてブログを書くことにしました。 ブログのネタ切れが主な理由ですが、表向きには職務発明制度改正についてどうなっているか備忘録としてまとめるためです。 上記新聞記事では、タイトルで特許庁の特許制度小委員会第7回（平成26年6月18日）の会合で交わされた議論が難航しているとのことですが、 ...
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キーワード: コスモ石油 象印マホービン
(PDF) （論考） 特許権制度の存在理由と職務発明制度−特許法35条批判(1) 永野 周志
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200404/jpaapatent200404_059-071.pdf特許権制度の存在理由と職務発明制度－特許法 35 条批判(1)特許権制度の存在理由と職務 発明制度－特許法35条批判(1)永野 周志＊目第１章 職務発明制度をめぐる問題状況次第１章 職務発明制度をめぐる問題状況１．｢相当の対価」請求事件の動向１．｢相当の対価」請求事件の動向我が国における「相当の対価」請求事件の主なもの２．企業の職務発明規定が果たした役割は，『我が国における主な「相当の対価 ...
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(PDF) 特許法35条の改正と職務発明規程 産業構造審議会の報告書及び国会の審議に見る改正の趣旨 飯田 隆
https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200408/jpaapatent200408_003-011.pdf特許法 35 条の改正と職務発明規程第 11 回知的財産権誌上研究発表会に対する意見特許法 35 条の改正と職務発明規程 －産業構造審議会の報告書及び国会の審議に見る改正の趣旨－会員 飯田 隆そうした中で，職務発明制度の中核をなす 35 条の目 次はじめに改正は，青色発光ダイオード事件の地裁判決等，職務１．企業における職務発明と職務発明規程発明の対価を巡る最近の衝撃的な一連の判決もあっ 1 特許 ...