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先日、NECの森田社長が、経済安全保障推進法について、国際的な協調関係が前提であり、機密情報の取り扱い資格制度の確立が必要と発言したそうです。 機密情報の取り扱い資格制度「セキュリティ・クリアランス」とは初めて聞きましたが、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度だそうです。 セキュリティクリアランスとは | 東京発採用時の事前調査・人物調査・ ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: イノベーション 発明
政府、特許非公開２５分野を提示 ステルス技術など、経済安保強化で
https://ameblo.jp/123search/entry-12807480424.html政府は昨日6/12に、経済安全保障推進法に基づき、特許非公開２５分野を提示しました。 航空機をレーダーで探知されにくくするステルス技術、固体燃料ロケットエンジン、使用済み核燃料の再処理技術など25分野。ミサイル誘導や、電磁力で弾を高速発射させるレールガン技術などの技術分野です。 政府、特許非公開２５分野を提示 ステルス技術など、経済安保強化で：時事ドットコム政府は１２日、軍事転用が可能な先端情 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 出願人 特許出願 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）76条 発明共有事業者の変更
https://note.com/nkgk/n/nf46a2215a08f保全審査の段階で、出願人以外に出願に係る発明を実施又は取扱う事業者がある場合には、その事業者を届け出なければなりません(経済安保推進法(案)67条9項2号)。本条1項では、67条9項2号で届け出た事業者以外の事業者に出願に係る発明を実施又は取扱わせる場合には、事前に内閣総理大臣の承認が必要なことが規定されています。 保全指定を受けた特許出願の出願人である指定特許出願人は、発明共有事業者に保全対象 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 【個別ページ】
キーワード: ウクライナ 委員会
経済安保、付帯決議「事業の自主性尊重を」
https://ameblo.jp/123search/entry-12736309278.html昨日、特許非公開化を含む、経済安全保障推進法案が、衆議院で可決されました。 ウクライナ情勢を踏まえた安全保障環境の変化に対応するため、施行後に必要な追加措置の検討を促すことなどを盛った付帯決議案を各党がまとめて合意に至ったそうです。 これから参議院の委員会、そして参議院で審議されます。 経済安保、付帯決議「事業の自主性尊重を」 立民も賛成岸田政権が看板政策の一つに据える経済安全保障推進法案が ...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: アメリカ 設定登録 中国 特許権 特許制度 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）について
https://note.com/nkgk/n/nec4abc339490内閣官房から、第208回国会向けの法案が公開されました(情報元)。 この法律案の中に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」という法案があります。法案名が長いですが、経済安全保障推進会議で決めたらしいので、以下では、仮の略称として「経済安保推進法(案)」と記載します。 経済安保推進法(案)では、65条から85条において、秘密特許について規定されています。 秘密特 ...
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ブログ執筆者: 特許事務所経営者 【個別ページ】
日本版セキュリティ・クリアランスの実態
https://blog.goo.ne.jp/bongore789/e/c8ef86d7b70292a957f91f9062bc9c3d安保上の機密扱う資格、対象者絞り込み 法整備へ検討 岸田文雄首相が指示、有識者会議立ち上げ 2023年2月15日 日経新聞 『政府は安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の具体的な制度設計に入る。岸田文雄首...
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ブログ執筆者: 弁理士 知財フィルター🍎 弁理士試験フィルター🍉 【個別ページ】
キーワード: 国際特許分類 出願公開 出願人 特許出願 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
経済安保推進法（案） 用語
https://note.com/nkgk/n/n21dcfe0dca38経済安保推進法(案)で使われる用語を纏めておきます。・特許出願非公開基本指針(65条1項) 特許法の出願公開の特例に関する措置、明細書等に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針・特定技術分野(66条1項) 公にすることにより外部から行われる行 ...
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ブログ執筆者: 弁理士 【個別ページ】
キーワード: 商標法 侵害 特許法 採用
データのサイロ化解消に伴って、機密情報漏洩のリスクも高まるようです
https://note.com/nkgk/n/nde7044cc47d0以前はあまり使われていなかった「データのサイロ化」という言葉が使われるようになっています。「データのサイロ化」という言葉が使われるようになった経緯と、機密情報漏洩のリスク(概要)について調査しました。 データのサイロ化の概要と、データのサイロ化が生じた経緯データのサイロ化とは、組織内の各部門やシステムがデータを個別に保有し、他の部門と共有または連携が困難な状態を指します。データのサイロ化が生じた ...
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キーワード: 公示送達 出願人 特許事務所 特許出願 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）85条 送達
https://note.com/nkgk/n/ne2e70ab072cc保全対象発明に関して送達されるべき書類は、内閣府令・経済産業省令で定められます(本条1項)。 書類は郵便で送達され(特許法190条)、相手方の住所等が不明の場合には公示送達が行われます(特許法191条)。 特許事務所からすると面倒なのは、特許管理人になっていると、特許管理人に送達されることです(特許法192条)。在外者が特許出願人になるのは、多国籍企業の日本支店で勤務している従業員が発明した場合 ...
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キーワード: コロナ 引用 中国 特許出願 米国
【知財記事（特許）】特許非公開制度
https://blog.goo.ne.jp/redglasses-pa/e/66c9fd3f47bbfbe3b0c19f6a8cd892a3おはようございます！ 薄曇りの＠です。 出張から戻ってきました。 疲労感が身体には残っていますが、まあ月曜日。巻きなおして頑張ります。 さて、今日はこんな記事。 （日経電子版より引用） ========================= 機密漏洩対策、企業に義務付け 経済安保法案 重要特許は国が非公開に 規程違反に補助金出さず 政府は19日、今国会に提出する経済安全保障推進法案の骨子を ...
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キーワード: 出願人 特許出願 特許庁 発明 弁理士 弁理士試験 補正
経済安保推進法（案）69条 保全審査の打切り
https://note.com/nkgk/n/n155c2ba79c91保全指定をすると内定した場合には、保全指定をする前に、特許出願人に対して特許出願を維持するか否かを確認します(経済安保推進法(案)67条9項)。保全すると内定した出願を維持する場合、特許出願人は、確認を受けた日から14日以内に、内閣に所定の書類を提出しなければなりません(経済安保推進法(案)67条10項、11項)。 本条1項では、 ①内閣に所定の書類を14日以内に提出しなかった場合、 ②内閣に提 ...
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キーワード: 実用新案 収入 出願公開 中国 特許出願 特許制度 特許庁 米国
政府、特許非公開で新組織 流出防止技術、２段階で審査
https://ameblo.jp/123search/entry-12721942443.html特許の非公開化について、新たな情報がリークされています。 安保に関わる機密情報が出願された場合、特許庁が１次審査を行い、新設組織による２次審査で「機微性」を判断するとのことです。 ２次審査は内閣府と防衛省が中心の組織が担当し、非公開指定後の情報管理などにも当たらせるそうです。 審査期間は出願から合計１０ヶ月以内になるそうです。 ただ疑問として、原子力などの技術が実用新案で出願された場合は、 ...
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キーワード: ウクライナ デンソー ローム ロシア 楽天 大学 当事者
「日経ビジネス 2022年07/04号 経済安保とは何か」
https://ameblo.jp/123search/entry-12751913385.html一昨日、7/4に日本知財学会で、経済安保法、特に特許非公開化に関するシンポジウムがあり聴講しましたが、日経ビジネスでも経済安保が特集されていましたので、ばら売りで購入しました。 ただ、残念ながら日経ビジネスでは特許非公開化の話は、ほとんど掲載されていませんでした。 日経ビジネス 2022年07/04号 [雑誌]楽天市場709円 経済安保とは何か 分断する世界で生き残る知恵ロシアによるウクライ ...
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キーワード: 出願人 特許出願 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）83条 勧告及び改善命令
https://note.com/nkgk/n/ncbf442520f07保全指定を受けた特許出願の出願人(指定特許出願人)は、保全対象発明の漏洩を防止するため内閣府令で定める定める措置を講じなければなりません(経済安保推進法(案)75条1項)。 本条1項では、内閣総理大臣は、指定特許出願人又は発明共有事業者において、保全対象発明に関する情報漏洩防止措置が講じられておらず、保全対象発明に関する情報漏洩防止措置が必要と認められる場合には、情報漏洩防止措置を勧告できるこ ...
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キーワード: 出願公開 請求の範囲 特許出願 特許請求の範囲 特許法 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
経済安保推進法（案）65条 特許出願非公開基本指針
https://note.com/nkgk/n/ndc37db2b6e1b本条では、明細書等を公開すると、国家及び国民の安全を損なうおそれが大きい出願について、特許出願を非公開にできることが規定されています。 この非公開にするか否かは、特許出願非公開基本指針に基づいて決まります。特許出願非公開基本指針が決まると公開されるようです(本条5項)。・経済安保推進法(案)65条 特許出願非公開基本指針(特許出願非公開基本指針)第六十五条 政府は、基本方針に基づき、特許法(昭和 ...
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キーワード: 出願人 特許出願 特許庁 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
経済安保推進法（案）77条 保全指定の解除等
https://note.com/nkgk/n/n479aa86d4c18内閣総理大臣は、保全指定の継続不要となった場合は、保全指定を解除します(本条1項)。 内閣総理大臣は、保全指定を解除した場合、及び、保全指定の機関が満了した時は、その旨を指定特許出願人及び特許庁長官に通知します(本条2項)。・経済安保推進法(案)77条 保全指定の解除等(保全指定の解除等)第七十七条 内閣総理大臣は、保全指定を継続する必要がないと認めたときは、保全指定を解除するものとする。2 内 ...
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キーワード: 出願人 特許出願 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）75条 保全対象発明の適正管理措置
https://note.com/nkgk/n/nd66a1c5ec26e保全指定を受けた特許出願の出願人(指定特許出願人)は、保全対象発明の漏洩を防止するため内閣府令で定める定める措置を講じなければなりません(本条1項)。 また、指定特許出願人は、自己(自社)以外の者(発明共有事業者)に保全対象発明を実施させる場合があります。例えば、本社で出願をして、グループ会社で保全対象発明を実施させる場合です。このような場合、発明共有事業者にも、保全対象発明の漏洩を防止するため ...
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キーワード: Google 中国
【知財その他】Yahooニュース／＜独自＞経済安保法案、情報漏洩で民間に罰則検討（産経新聞）（2021/12/28、12/29公表）
http://sdnews.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-7aa42a.html□特許に関連し、Google／ニュース／経済安全保障推進法案 による検索結果において、次のニュースが掲載されていた。 ＜関連ニュース１＞ ・「＜独自＞経済安保法案、情報漏洩で民間に罰則検討 中国への流出防止」 （ソース）産経新聞 （配信）12/28(火) 21:01配信 （内容） ・「政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案で、 機微技術の情報などを共有する民間に対し、情報漏洩（ろ ...
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キーワード: 出願人 特許を受ける権利 特許出願 特許庁 発明 弁理士 弁理士試験 明細書
経済安保推進法（案）70条 保全指定
https://note.com/nkgk/n/n3d7c298b527b保全指定をすると内定した場合には、保全指定をする前に、特許出願人に対して特許出願を維持するか否かを確認します(経済安保推進法(案)67条9項)。この段階で特許出願を維持するとの回答がなされ、保全指定することに決定した場合、内閣総理大臣は、特許出願に係る発明を保全対象発明に指定し、その旨を特許出願人及び特許庁長官に通知します(本条1項)。 また、保全指定をするときは、1年以内の保全指定期間を定めま ...
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キーワード: 意匠 中国 特許出願 特許制度 秘密意匠 法改正
次の法改正は特許の非公開化
https://ameblo.jp/123search/entry-12710770014.html政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案（仮称）の概要によれば、来年の法改正で特許の公開を停止する「非公開」制度が導入されるようです。いわゆる秘密特許制度です。 以前から、軍事技術等については非公開化の必要性が論じられてきましたが、ようやくと言ったところです。 非公開化された特許出願には国から補償金が支払われる仕組みを検討するとのことです。 そのため、秘密意匠のように登録後に ...
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経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案
https://ameblo.jp/123search/entry-12787424163.html読売新聞が、経済安保「特許非公開」の対象として、極超音速、宇宙・サイバー技術等が含まれるという、政府指針原案を報じています。 安全保障に「多大な影響を与え得る最新技術」を保全指定の対象とし、「極超音速兵器の推進技術」や「宇宙・サイバーなどの最新技術」が例示された他、「国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術」も対象とし、「大量破壊兵器への転用が可能な核技術」も含まれるとのこと ...
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キーワード: 出願人 特許出願 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）84条 報告徴収及び立入検査
https://note.com/nkgk/n/n6c570810e133内閣総理大臣は、保全対象発明の漏洩防止のために必要な限度において、指定特許出願人及び発明共有事業者に対して、必要な報告・資料の提出を求めることができます(本条1項)。また、内閣の職員に、指定特許出願人及び発明共有事業者事務所等の立ち入り検査をさせることができます(本条1項)。 内閣の職員が立ち入り検査をする場合、身分証を常に携帯し、関係者から請求された時は身分証を見せなければなりません(本条2項 ...
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キーワード: 出願人 特許出願 特許庁 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）74条 保全対象発明の開示禁止
https://note.com/nkgk/n/n6f4cc4159b0f指定特許出願人等は、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の内容を開示してはいけません(本条1項)。 指定特許出願人等が正当理由なく保全対象発明の内容を開示した場合であって、特許出願を却下すべきときは、その旨が特許庁長官及び指定特許出願人に通知されます(本条2項)。 この通知に対しては、弁明書を提出できます(経済安保推進法(案)7項)。特許庁長官は、特許出願を却下すべき旨の通知がなされると、保 ...
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キーワード: 29条の2 ライセンス 拒絶査定 後願 実施権 出願公開 出願人 専用実施権 特許権 特許出願 特許法 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）81条 後願者の通常実施権
https://note.com/nkgk/n/n0f75aaf28581保全指定された特許出願は、保全指定が解除されるまでの間は、出願公開がなされません(経済安保推進法(案)66条7項)。このため、保全指定されうる特許出願(以下、後の出願)が、先になされた保全指定された特許出願(以下、先の出願)との関係で、特許法29条の2により拒絶される場合も考えられます。本条は、このような場合に対応するために設けられています。 具体的には、①先の出願の出願公開の日前に、②先の出願 ...
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キーワード: 出願人 特許出願 発明 弁理士 弁理士試験
経済安保推進法（案）68条 保全審査中の発明公開の禁止
https://note.com/nkgk/n/na9f8309c97ae保全指定をすると内定した場合には、保全指定をする前に、特許出願人に対して特許出願を維持するか否かが確認されます(経済安保推進法(案)67条9項)。 この確認がなされると、保全指定をする旨の通知又は保全指定をしない場合の通知がなされるまでの間は、保全指定をすると内定した発明の内容を公開できなくなります。 ただし、特許出願を放棄、取下、却下された場合には、本条の規制はかかりません。 個人的意見ですが ...
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経済安保推進法（案）72条 特許出願の取下げ等の制限
https://note.com/nkgk/n/neb0a157ce782指定特許出願人(保全指定された特許出願の出願人)は、保全指定の解除通知等を受けるまでは、特許出願の放棄・取下やげができません(本条1項)。また、実用新案登録出願や意匠登録出願への変更もできません(本条2項)。・経済安保推進法(案)72条 特許出願の取下げ等の制限(特許出願の取下げ等の制限)第七十二条 指定特許出願人は、第七十七条第二項の規定による通知を受けるまでの間は、特許出願を放棄し、又は取り ...