「再公表公報」に関する特許、知的財産の情報を最新トピックスを含めiptops.comでチェックできます。 iptops.comには、「再公表公報」に関する、2件の知財ニュース、 13件の知財ブログが掲載されています。
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＊平成２８年（行ケ）１０２４１（判決日：平成２９年５月３０日） ＊特許第６２１４７７５号「後方路面照射装置」 （特願２０１６－５４３５１５） ＊再公表公報…ＷＯ２０１６／０２７３１２「後方路面照射装置」 （特願２０１６－５４３５１５） ＊再公表公報ＷＯ２０１６／０２７３１４「路面照射装置」 （特願２０１６…－５４３５１７） ＊再公表公報ＷＯ２０１６／０２７３１５「路面照射装置」 （特願２０１６－５４３５１８） （垣木 晴彦 記） ⇒申し込みはこちらから
．９．２８） 【優先権主張国】日本国（ＪＰ） WOでの国際公開日は、 ２００９．４．２で、 優先日（ ２００７．９．２８ ）の約1年6ヵ月後ですが、 再公表公報
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０ は、 排 気 処 理 部982022. 28. no.304tokugikon１４０の異常停止処理では、上記暴露部１２０の庫０１／０２６６９７号の再公表公報
今年の8月から1件も発行されていない再公表公報。…なんといっても再公表公報は法律に基づいて発行 される公報でない（「再公表公報って何者！？」
原告が主張する無効理由: 先願明細書（原告の出願である再公表公報WO2008/136331）に記載された先願発明と同一であるから、本件特許は、特許法184
特に、よく疑問に思う人がいる「公表公報」と「再公表公報」について。●公表公報 外国語特許出願（外国語で作成されたPCT出願。…●再公表公報 日本語でされたPCT出願について、国際公開パンフレットをもとに、その内容を掲載した公報です。…そこで、JPOでは、国際公開と同じ内容を、再公表公報として発行しています。■公報類の区別も、ついでにしておきましょう。…になったもの 発行時期：特許登録後（３）公表公報 対象：外国語で作成された国際出願 発行時期：出願日から３０月後 （外国語の明細書が後半に付属）（４）再公表公報
前回の「再公表公報」シリーズ第三部公開後、@hirohashyさんがこのようなツイートをされていました。…日本語でされた国際特許出願であって、国内書面が提出され、国内移行された案件が再公表公報の発行の要件となると、日本語出願のＰＣＴ出願が必ずしも再公表公報が…確かに第二部で、 ・ 再公表公報の発行には大きなタイムラグがあること、 （公表公報も同様） ・ HYPAT-iデータベースでは「発行日」を条件指定…の事情を書きましたが、これは換言すればすなわち、 1) 再公表公報や公表公報が未発行の日本出願は、データベースに収録されない。 …ですが、お客様の予算や納期によっては、「敢えて公表・再公表公報を探しに行くことをしない」という選択肢もあり得るとも考えています。
前回、前々回と2回にわたって再公表公報をフィーチャーしてきた当blogですが、毎日毎日何百件という公報を読んでいながら、…ところで、再公表公報にからめて、最後にもうひとつ。…前々回の記事で、再公表公報にはベースとなる特許法上の規定がない、ということを書きましたが、実は再公表公報と同様、特許法上の規定が無いのに特許庁がサービス…理由は再公表公報と同じ、「サーチの便のため」です。…と、再公表公報というネタだけでひとりで3日も盛り上がってしまいましたが、生意気に知ったようなことをこんなところで書いちゃったりするネタを仕入れて蓄積することができたのも
前回は再公表公報とは何者か、という記事を書きましたが、今回はその続き、サーチャーにとって再公表公報がいかなる存在か、ということについて書こうかと思います…何のために法的根拠もない再公表公報がわざわざ発行されるかと言えば、それは前回の記事にも書いたとおり、日本の人がその発明情報や法的状況情報にアクセスしやすいようにするためです…このとき、再公表公報が発行されていなければ、当然データベースにも収録されず、従って調査から「漏れ」ることになります。…国際公開は優先日から約18ヶ月後にほぼタイムラグなく発行されていますが、再公表公報の発行は、なんと優先日から3年以上経ってからです。…と、再公表公報は、検索するのにかくもまぁ面倒くさい存在であったりするのです。
どんな記事かといいますと、 ・ senri4000さんの部下である「若手2号君」が再公表公報を出願番号から IPDLの「特許・実用新案文献番号索引照会…私は当時の上司に言われましたっけ、「再公表公報は公報じゃないからね」って、新人の頃に。…一体「再公表公報」って、何者なのでしょうか。 注）ここから先は特許にのみ関する記載をしていきます。…再公表公報の公報番号を見てみると、「再公表 WO @@/@@@@@@」と書かれてあります。…そのとおり、再公表公報とは実はWO公報、つまり国際公開公報なのです。
あの、商用データベースで検索したところ、再公表公報サマリーっていうのがヒットしてきたんですが、これを特許電子図書館で取ろうとしたら、見つけられなくて。？
という検索式を実行すると、HYPT-iで検索範囲を「～2000年1月1日」とするだけでは網羅できないこんな公報も簡単に拾えるのです： ◆公表公報または再公表公報
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