いよいよ改正特許法の施行日が迫ってきました。ちなみに施行日は2012年4月1日です。競争のルールそのものが新しいステージに移行するといったところでしょうか。ご存知のとおり、主要な改正内容は以下のとおりです。 １．通常実施権等の対抗制度の見直し ２．冒認・共同出願違反の出願に係る救済措置の整備 ３．審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止 ４．再審の訴え等における主張の制限 ５．審決の確定の範囲等 ...
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特許法等改正説明会
【個別ページ】 http://ameblo.jp/pathelp/entry-11046653448.html弁理士。 昨日、特許庁主催の特許法等改正説明会に参加してきました。 今回の法改正は、以下の内容になります。 １．通常実施権等の対抗制度の見直し ２．冒認・共同出願違反の出願に係る救済措置の整備 ３．審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止 ４．再審の訴え等における主張の制限 ５．審決の確定の範囲等に係る規定の整備 ６．無効審判の確定審決の第三者効の廃止 ７．各種料金の引き下げ ８．特許料 ...
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日本特許法改正（平成２３年度）
【個別ページ】 http://ameblo.jp/patenthamada/entry-11020189567.html日本特許法では平成２３年に法改正が予定されています。これについて、9/16に中野サンプラザで行われた法改正の説明会に行ってきました。実務上大きな影響があると思われるのは、１．特許における新規性喪失の例外規定（発明者が自ら公表した場合、その公表態様を問わず発明が公になった後でも特許権等を取得し得る）、２．翻訳文提出の猶予や特許料の追納を認める規定、３．無効審判の確定審決の第三者効の廃止（無効審判の ...
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(PDF) 平成23年特許法等の一部を改正する法律について 大屋 静男・澤﨑 雅彦
【個別ページ】 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/267/267tokusyu2-1.pdf知財制度について最近の話題平成23年特許法等の一部を改正する法律 について特許審査第二部特殊加工 大屋 静男 特許審査第二部生活機器 澤﨑 雅彦抄 録 本稿では、平成23年特許法等の一部を改正する法律について、その背景と概要を説明するとともに、 改正後の実務における留意点に触れ、最後に本法律では改正されなかった論点のうちその後検討が進め られているものについて簡単に紹介いたします。 はじめ ...
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blog author: 弁理士 知財フィルター 弁理士試験フィルター 【個別ページ】
(PDF) (解説） 特許法等の一部を改正する法律の概要 特許庁工業所有権制度改正審議室
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_034-042.pdf特許法等の一部を改正する法律の概要特集《平成 23 年特許法改正（前編）》特許法等の一部を改正する法律の概要特許庁工業所有権制度改正審議室要 約知的財産の適切な保護・活用を実現するための制度を整備し，イノベーションを通じた我が国経済の成長を実現することを目的として，今回，特許法，実用新案法，意匠法，商標法，特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律，大学等における技術に関する研究成果の民間事業者へ ...
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特許法等の一部を改正する法律案公布｜新聞掲載記事｜日本弁理士会東海支部
【個別ページ】 http://www.jpaa-tokai.jp/activities/media/detail_310_10.html１．はじめに 去る平成２３年６月８日に、特許法等の一部を改正する法律案（以下、改正法）が公布され、平成２４年１月１日又は同４月１日が施行日として予定されています。そこで、日本弁理士会東海支部特許委員会（以下、支部特許委員会）では、本欄においてこの改正法について解説します。 今回の改正法では、大きく分けて次の項目について制度が改正されます。 （１）通常実施権の対抗制度の見直し ...
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平成２３年特許法等改正（平成２４年４月１日施行） その１
【個別ページ】 http://ameblo.jp/hakase425/entry-11173127952.html予告通り、今回から４月１日に施行される平成２３年特許法等改正事項について、順次投稿します。 まず、今回の改正事項は下記の１０項目です。 １．料金負担の軽減 ２．新規性喪失の例外適用の対象拡大 ３．通常実施権等の対抗制度の見直し ４．冒認または共同出願違反の出願に係る救済措置規定の新設 ５．訂正審判および訂正請求の範囲の見直し等 ６．審決取消訴訟提起後に訂正審判請 ...
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blog author: 弁理士 知財フィルター 【個別ページ】
平成26年度特許法等改正説明会テキスト
【個別ページ】 http://management-legalip.blog.jp/archives/29174778.html特許庁のホームページに、平成26年度特許法等改正説明会テキストが公開されました。 ページ数は134頁と大部になりますが、パワーポイントの資料約20頁で改正のポイントを説明しており、残りは、「要綱」「法律・理由」「新旧対照条文」ですので、資料的なものです。 主な改正内容は、 １救済措置の拡充等 １）手続期間の延長について 特許法等に基づく手続をする者の責めに帰することができない事由が生じたと ...
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(PDF) （論考） 平成23年特許法改正後の審判実務 黒川 恵
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201202/jpaapatent201202_026-033.pdf平成 23 年特許法改正後の審判実務特集《平成 23 年特許法改正（前編）》平成 23 年特許法改正後の審判実務会員 黒川 恵要 約平成 23 年法改正は，次のように，特許無効審判及び訂正審判の実務に影響を与える。第 1 に，「審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止」により，特許無効審判手続に審決の予告制度が導入されるとともに，その審決取消訴訟提起後は訂正審判を請求することができなくなる。第 2 ...
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平成２３年特許法等改正（平成２４年４月１日施行） その４
【個別ページ】 http://ameblo.jp/hakase425/entry-11177825851.html今日は特許法改正の後半分を一気に紹介します。 ５．訂正審判および訂正請求の範囲の見直し等 訂正審判および訂正請求を、請求項ごとに請求できるようになりました（特許法第１２６条第３項、第１３４条の２第３項）。 ただし、一覧性の欠如を防ぐために、ある請求項の記載を他の請求項が引用する場合には、これらの請求項を「一群の請求項」とし、一体不可分に扱われます。 あわせて、請求項ごとに審判の ...
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「平成27年度特許法等改正説明会」 [その他]
【個別ページ】 http://tbm.blog.so-net.ne.jp/2015-08-28「平成27年度特許法等改正説明会」（天神ビル） 「特許法等改正説明会」に行ってきました。 昨年に続き、２年連続での改正。 http://www.jiii.or.jp/h27_houkaisei/index.html 相変わらず、東京、大阪はすぐに満席。 仕事の関係もあり、福岡のほうに行ってきました。 で、今回の改正。 昨年より、範囲は狭い印象で、以下の３項目。 ・職務発明制度の見直し ・特 ...
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法改正のポイント
【個別ページ】 http://shena68.jugem.jp/?eid=442今回の法改正のポイントは概ねこのようなものです。 １ 通常実施権等の対抗制度の見直し ２ 冒認出願等に係る救済措置の整備 ３ 審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止 ４ 再審の訴え等における主張の制限 ５ ... 続きを読む >>
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第２６２回：２０１１年の落ち穂拾い
【個別ページ】 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-0d9c.html今年も最後に、あまり書く機会のなかった特許の話などを中心に少し落ち穂拾いをしておきたいと思う。 今年、東日本大震災後のドサクサ紛れにＤＲＭ回避規制の強化を含む不正競争防止法改正案やウィルス関連罪を含む刑法改正案が国会を通されたのは残念だったが、この不正競争防止法改正と同時に特許法の改正も国会を通っている。 この特許法の改正は、去年１２月のパブコメに対応するもので（第２４５回参照）、特許庁 ...
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特許法等の一部を改正する法律案について
【個別ページ】 https://plaza.rakuten.co.jp/golferpa/diary/200802040000/特許法等の一部を改正する法律案について が公表されました。 弁理士試験において重要なのは、 やはり２．（１）と（２）ですね。 この部分の現行法の規定について、 短答・論文・口述で狙われる可能性がありますね。 以下、特許庁HP資料からの抜粋引用です。 （「〇数字」が使えないので、適宜、I.等に改変） １．法律改正の目的 知的財産権の戦略的な活用を促進する観点から、 通常実施権等に係 ...
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(PDF) 平成26年弁理士法改正について 石原 徹弥
【個別ページ】 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu05.pdf平成26年弁理士法改正について審査第一部 材料分析（医学診断） 石原 徹弥抄 録 本稿では、平成26年特許法等の一部を改正する法律のうち、弁理士法の改正部分について紹介する。 本弁理士法改正は、平成24年の調査研究及び平成25年の審議会における検討結果を踏まえて行われた もので、今般の弁理士制度見直し全体の中では一部にすぎないが、重要な内容を含んでいる。法改正事 項のうち主なものは「弁理士の使 ...
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(PDF) 平成26年特許法等の一部を改正する法律における商標法の改正の概要 鹿児島 直人
【個別ページ】 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu03.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年特許法等の一部を改正する法律に おける商標法の改正の概要特許庁審査業務部 商標 雑貨繊維審査室 審査官 鹿児島 直人平成26年の商標法改正により、商標法の保護対象が拡充され、色彩のみ、音、動き、ホログラム及 び位置といった「新しい商標」についても商標として保護を受けることが可能となった。また、併せて、 地域団体商標の登録主体の拡充及び国際機関の紋 ...
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特許法の改正法案が５月３１日に衆議院本会議で可決！
【個別ページ】 http://ameblo.jp/sokapatent/entry-10910487421.html特許法の改正法案、不正競争防止法法の改正法案が両方とも、平成23年5月31日に可決されました!衆議院ー議案特許法の改正法案改正趣旨 我が国の経済成長を支える新たな技術や産業の創出を促進するため、（１）通常実施権の登録対抗制度の見直し、（２）中小企業に係る特許料金の減免制度の拡充、（３）冒認出願等に関する救済措置の整備、（４）無効審判等の紛争処理制度の見直し等、（５）知的財産の適切な保 ...
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2014年03月11日の「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
【個別ページ】 http://ameblo.jp/patanze/entry-11795973689.html2014年03月11日、経済産業省のHPに、「「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。それを受け、本法案を第186回通常国会に提出します。」 のアナウンスがあった。 特許法では、救済措置の拡充、特許異議の申立て制度の創設等、 意匠法では、複数国に意匠を一括出願するための規定の整備（ジュネーブ改正協定に基づく特例（国際登録出願 国際意匠登録出願に係る特例））、 商標法で ...
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(PDF) 平成26年特許法等の一部を改正する法律について（特許庁の法制専門官の立場から） 杉村 光嗣
【個別ページ】 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu06.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年特許法等の一部を改正する 法律について（特許庁の法制専門官の立場から）前・特許庁制度審議室法制専門官 弁護士・弁理士 杉村 光嗣 1）抄 録 特許庁の法制専門官は、現在、法曹としての実務経験を活用して産業財産権法制に関する業務を遂行 する特定任期付職員として採用されている。筆者は、特許庁制度審議室における法制専門官として2年 間の勤務を経験し、 ...
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平成30年 著作権法の一部を改正する法律案
【個別ページ】 https://ameblo.jp/123search/entry-12370794556.html文化庁のホームページに、今年の著作権法の一部を改正する法律案が掲載されています。 この法案は衆議院では既に可決され、参議院で受理されています。 デジタル化・ネットワーク化の進展、教育の情報化、障害者の情報アクセス機会の充実に対応した権利制限規定を設けることが主な目的ですが、美術館等の展示作品の解説等、アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定も設けられる予定です。 著作物を活用しやすくする、 ...
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H23法改正：１０Ｂ．権利者の救済手続の見直し
【個別ページ】 http://ameblo.jp/ip-yy/entry-11284876229.html１０Ｂ．権利者の救済手続の見直し ・ 特許料の納付期限を徒過してしまった場合には、追納規定（１１２）と追完 規定（１１２の２）との２段階の救済手続が設けられている。 ・ しかしながら、２段階目の救済における「その責めに帰することができない 理由」という回復の要件は、極めて厳格に解されており、国際調和の観点から、 我が国の救済は実態において厳格すぎるとの指摘を受けている。 ・ そこで、世界的なすう勢 ...
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特許法と行政法との関係（2014年行政不服審査法改正対応版）
【個別ページ】 http://patent-law.hatenablog.com/entry/2017/03/12/211721（日本における）特許法と行政法との関係は、例えば、吉藤幸朔『特許法概説〔第10版〕』（有斐閣，1994）563頁以下や木村耕太郎弁護士のウェブログにまとめられているが、2014年行政不服審査法改正前のものなので、改正後のものを整理してみた*1。主な情報ソースは総務省の行政不服審査法改正に関する資料である。 特許庁長官，審査官，審判官といった行政庁のなした処分および不作為については、行政不服審査 ...
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(PDF) 平成26年改正法における手続期間徒過についての救済規定の整備について 千本 潤介
【個別ページ】 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/276/276tokusyu04.pdf動き出す新制度－平成26年特許法等改正－平成26年改正法における手続期間徒過に ついての救済規定の整備について審査第四部 情報記録 千本 潤介抄 録 本稿では、平成26年特許法等の一部を改正する法律のうち、手続期間徒過の救済手続に関する部分 について、平成23年の法改正から振り返りつつ、紹介いたします。 はじめに続の導入は、平成23年改正法（平成23年法律第63号）の 続編的な意味合いがある ...
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不正競争防止法等の一部を改正する法律案
【個別ページ】 http://baba.hatenadiary.jp/entry/2018/05/23/233000５月23日に、参議院本会議での審議（5/23）で可決され成立したそうです。 この不正競争防止法等の一部改正する法律案は、不正競争防止法だけでなく、特許法等の改正も含まれています。 最終的な可決法案が2月27日に経産省のWEBに公開された通りとして説明します。 施行日 今回の「不正競争防止法等の一部を改正する法律」については、施行日がかなり面倒な状態です。 直近で影響を受ける条文 特許法 ...
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平成26年度特許法等改正説明会の開催
【個別ページ】 http://patintl.hatenablog.com/entry/2014/05/15/113422さて、平成26年3月11日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」は平成26年4月25日に可決・成立し、5月14日に法律第36号として公布されております。http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htmこの法律の施行日：・以下の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内におい ...
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平成２３年特許法等の改正
【個別ページ】 http://blog.livedoor.jp/maruchan_73/archives/4933364.html何かと話題の国会ですが、我々知財関係者が気になる特許法等の改正が衆議院を通過したようです。日経新聞に出ていたようです。衆議院のＨＰを見ると確かに成立しています。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm当初の大改正という噂からすると、それほどではないなという印象です。気になる内容ですが、経産省の資料からすると、主として以下のようです ...