外国会社がウェブサイトで製品の宣伝をしている場合、日本の特許権者は日本の裁判所に訴えを提起できるのか 渉外 外国の会社が、ウェブサイトで製品の宣伝をしているとします。日本の（潜在的な）顧客は、そのウェブサイトを閲覧し、購入を申し込むことができます。その製品が、日本の特許権の技術的範囲に属する場合、特許権者は、どの国の裁判所に訴えを提起したらよいのでしょうか。 このような事例について、地裁と高 ...
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不法行為の国際裁判管轄
【個別ページ】 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20121125/1353837142不法行為の国際裁判管轄 法律一般 先週の新聞記事で、製鉄会社間の不正競争に関する訴訟において、国際裁判管轄が争点の一つとなっていると報じられています。 不正競争防止法４条の損害賠償請求は、民法７０９条の特則であると解されるため、日本の裁判所での管轄の有無は、民事訴訟法３条の３第８号 「八 不法行為に関する訴え 不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で ...
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専属管轄の合意と併合管轄（国際裁判管轄）
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(PDF) （論考） 知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法 吉原 省三
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200911/jpaapatent200911_114-128.pdf知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法《東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究 30》知的財産権訴訟の国際裁判管轄と準拠法会員・弁護士 吉原 省三＊判らないということを含めて，どういう問題があるか ということをお話ししたいと思います。目 次 はじめに－このテーマを選んだ理由 第 1．国際裁判管轄について1．法制審議会国際裁判管轄法制部会での審議と日弁連第 1．国際裁判管轄についての対応国際裁判管轄に ...
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外国法人の関与する侵害行為に対する訴えの提起
【個別ページ】 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20150329/1427620416外国法人の関与する侵害行為に対する訴えの提起 法律一般, 不正競争防止法 ［外国法人］ 外国法人Ｙ１が被疑侵害品を製造して日本の販売店Ｙ２に輸出し、Ｙ２が国内の顧客に対し当該被疑侵害品を販売しているという場合、特許権者Ｘは、当然、販売店Ｙ２に対して訴えを提起することができます。しかし、販売店Ｙ２が十分な資産を有していないこともあります。さらに、Ｙ１が、別のルートで日本に被疑侵害品を輸出するお ...
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差止の外国判決の間接管轄
【個別ページ】 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20140427/1398587539差止の外国判決の間接管轄 法律一般 米国での差止判決が日本で執行できるか否かに関し、最高裁判決が出ました（最判平成２６年４月２４日（平成２３年（受）第１７８１号）。 今回の最判は、差止請求について直接管轄がどのように判断されるのか、その解釈が間接管轄にどのように反映されるのか、という論点に関し、興味深いものです。 ［事案の概要］ 事案は、以下のとおりです。 上告人Ｘは、カリフォルニア州法 ...
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法務省が「国際裁判管轄法制に関する中間試案」への意見概要と個別論点の検討を公開
【個別ページ】 http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2009/10/post-fb5f.html法務省は、平成21年10月19日付けで法制審議会国際裁判管轄法制部会第１２回会議（平成21年10月2日開催）における配布資料として、「国際裁判管轄法制に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要、国際裁判管轄法制に関する個別論点の検討(2)、の２点を公開した。 「国際裁判管轄法制に関する中間試案」は「知的財産権に関する訴え」について「知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権 ...
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(PDF) 国際的な知財紛争の解決について 知的財産高等裁判所第2部判事 中村恭，第4部判事 柵木澄子
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201604/jpaapatent201604_112-128.pdf国際的な知財紛争の解決について東京弁護士会知的財産権法部 知財高裁 10 年の回顧と今後の知財高裁の使命 判例形成における知財高裁の役割国際的な知財紛争の解決について知的財産高等裁判所 第 2 部 判事 中 村 恭 第 4 部 判事 柵木 澄子要 約本講演録は，平成 27 年 10 月 13 日，東京弁護士会知的財産権法部において「知財高裁 10 年の回顧と今後の知財高裁の使命」と題して，同部部員 ...
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外国判決の執行判決を求める訴えと債務不存在確認訴訟における訴えの利益との関係、民事訴訟法３条の５第２項は特許権の登録に適用されるか
【個別ページ】 http://d.hatena.ne.jp/oneflewover/20130223/1361630464外国判決の執行判決を求める訴えと債務不存在確認訴訟における訴えの利益との関係、民事訴訟法３条の５第２項は特許権の登録に適用されるか 法律一般, 渉外 東京地判平成２５年２月１９日（平成２２年（ワ）第２８８１３号は、外国判決の執行判決を求める訴えが係属していることを理由に、当該外国判決の判断対象である権利義務に関する債務不存在確認の訴えは、確認の利益を欠くと判断し、訴えを却下しました。 事案の ...
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[時事]日本での国際裁判管轄ルールを整備へ
【個別ページ】 http://chiteki-yuurei.seesaa.net/article/106032318.html法務大臣から法制審議会へ、国際裁判管轄に関する日本国内でのルール整備に関する諮問《法務省へのリンク》がなされた。このことを報じる産經新聞の記事（2008年9月4日東京版）によると、一例として日本の特許権を巡る外国企業間の訴訟の管轄が挙げられていた。国際裁判管轄は、長らくの問題であり、いよいよ前進が見られることには期待したい。もっとも、知的財産法の世界では大きな影響があるとは、管見の限りは思いつかな ...
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改正特許法施行前セミナー：国際裁判管轄
【個別ページ】 http://licensing.senri4000.com/entry/619さて、某法律事務所のセミナー特集、2回目は国際裁判管轄。特許法の改正ではないけれど、けっこう関連するだろうと言うことで、あちこちで同時に取り上げられている国際裁判管轄規定の新設。ちなみに、特許法の改正が、平成23年法律第63号で、この国際裁判管轄が新設された民訴法の改正は、平成23年法律36号で、なんだか数字の並びが面白い。さて、セミナーでは、この国際裁判管轄がどのように特許侵害訴訟等で関係して ...
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国際裁判管轄が否定された事例
【個別ページ】 http://ameblo.jp/nsipat/entry-12032031509.html平成２７年（２０１５年）４月２８日東京地裁４７部判決平成２６年（ワ）５０１１号 損害賠償請求事件原告：ソルヴェイ・エスエー 被告：江蘇揚農化工集団有限公司 本件は、 被告行為は日本の輸入販売商社（蝶理）の特許権侵害行為と共同不法行為の関係にあると主張する原告に対し、我が国の国際裁判管轄が認められない不適法な訴えとして、訴えそのものが却下された事件に関するものです。最高裁HP：http://w ...
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(PDF) （報告） 知的財産法国際関連問題の昨日・今日 寒河江 孝允
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200508/jpaapatent200508_074-090.pdf知的財産法国際関連問題の昨日・今日知的財産法国際関連問題の昨日・今日会員 寒河江 孝允目 次第Ⅰ部 知財法における水際行為の取締規定のはしがき概観第Ⅰ部 知財法における水際行為の取締規定の概観１．知財法における「輸入」の定義１．知財法における「輸入」の定義 1 特許法等における「輸入」２．著作権法上の規定３．関税法，関税定率法上の規定（1）特許法 2 条 3 項 1 号，3 号に実施行為の態様と４ ...
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シリーズ「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律第13条」第16話
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[企業法務][知財]新日鉄は国際裁判管轄の壁を超えられるか？
【個別ページ】 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20121026/1351413817■ 春先からメディアを賑わせている、「新日鉄対ポスコ」の営業秘密侵害訴訟*1。 提訴が報じられてから約半年、訴えた側の企業再編やら何やらを経て、ようやく、第1回の口頭弁論が開始されたようである。 「新日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、約1000億円の賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。」（日本経済新聞 ...
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(PDF) "特許紛争と管轄合意の効力 ―米アップル特許侵害訴訟に関連して―" 大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201608/jpaapatent201608_061-064.pdf特許紛争と管轄合意の効力特許紛争と管轄合意の効力―米アップル特許侵害訴訟に関連して―大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之要 約クロスボーダー取引が多様化し，その紛争も複雑化するなかで，取引当事者はその紛争の解決に備えて準拠法並びに国際裁判管轄を合意する場合が多い。本稿では，日本の中小企業が米多国籍巨大企業との間の部品供給契約での特許権侵害並びに独禁法違反訴訟で，合意していた米国での裁判 ...
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法務省が「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）」をサイトに掲載
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2015.04.28 「ソルヴェイ v. 江蘇揚農化工」 東京地裁平成26年(ワ)5011
【個別ページ】 http://www.tokkyoteki.com/2015/07/20150428-v-265011.html共同不法行為の関連共同性を裏付ける客観的事実関係: 東京地裁平成26年(ワ)5011 【背景】 本件は、原告（ソルヴェイ）が、「被告（江蘇揚農化工）が中国国内において製造・販売しているエピクロロヒドリンは、以下の第1および第2の工程からなるエピクロロヒドリンの製造方法: 第１の工程： グリセロールを，アジピン酸の存在下で，塩素化剤との反応に付し，ジクロロプロパノールを得る。 第２の工程： ...
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裁判所の管轄
【個別ページ】 http://ip-consultant.seesaa.net/article/250802195.htmlの事業主体がある場所（本社）や製造、販売をしている地域を管轄する裁判所に提起されます。 例えば東京に本社があるA社が特許権を有しており、広島に本社のあるB社を提訴する場合には、裁判所は大阪地裁になります。 特許のような技術的に込み入った案件には、東部地域は東京地裁、西部地域は大阪地裁が指定されます。（民訴法６条）
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(PDF) （講演） 創部三十周年記念講演 第6回 渉外事件のあるべき解決方法 髙部 眞規子 / 大野 聖二
【個別ページ】 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201203/jpaapatent201203_095-111.pdf渉外事件のあるべき解決方法東京弁護士会知的財産権法部 連載企画創部三十周年記念講演第 6 回渉外事件のあるべき解決方法知的財産高等裁判所判事 髙部眞規子 弁護士・弁理士・ニューヨーク弁護士 大野 聖二【はじめに−司会】も著されており，アカデミックな分野でも活躍されています。本日は，知財高裁の髙部眞規子判事と，弁護士の大本日の講演においては，当部の創部 30 周年記念の野聖二先生をお招きして，「渉外 ...
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ドイツ特許訴訟セミナー：ドイツ連邦特許裁判所
【個別ページ】 http://licensing.senri4000.com/entry/712周知の通り、ドイツは侵害裁判所で特許の無効を判断することができず、その判断を求めるには連邦特許裁判所に訴えなければならない。ドイツ連邦特許裁判所は、ミュンヘンにあり、1961年7月1日設立。裁判官112名は、法律系と技術系に分かれ、前者が47人、後者が65人。裁判官を補佐する調査官とか専門委員とかではなくて、技術系のバックグラウンドをもった専門家が裁判官として勤務しているところに特徴がある。特許 ...
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[企業法務][知財]国外での知財権侵害をめぐる動き
【個別ページ】 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20111010/1318726714■ 日経紙の法務面（法務インサイド）で、「国またぐ知財訴訟勝つためには」という、ネタとしては恐ろしく高度な話題が取り上げられている*1。 このテーマを理解するには、国際私法の観点からは、国際裁判管轄ルールと準拠法決定ルール、さらには執行管轄ルールについての考え方を正確に理解していないと議論が混乱するし、知財法の観点からも侵害訴訟類型と権利の有効性を争う紛争類型の違いをきちんと区別して考える必要が ...
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ドイツ特許訴訟セミナー：なぜドイツなのか？
【個別ページ】 http://licensing.senri4000.com/entry/705各講師の話を要約しようと思ったが、重なる部分も大きいので、理解した範囲でテーマごとにまとめてみる。欧州での特許出願は、各国よりは欧州特許庁（ＥＰＯ）へ出願することが（日本の出願人にとっては）一般的だろう。38の加盟国について１つの出願手続・審査手続で特許査定まで得ることが出来、手間と費用の削減になる。しかしながら、特許後の登録は各国で行わなければならず、当然ながらその後の権利行使も国単位となる。 ...
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法制審議会が国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を答申
【個別ページ】 http://hideharu.cocolog-nifty.com/chizaineta/2010/02/post-00dd.html法制審議会は、国際裁判管轄法制の整備に関する要綱を法務大臣宛に平成22年2月5日付けで答申した。 「知的財産権（知的財産基本法第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は，当該登録が日本においてされたものであるときは，日本の裁判所に専属するものとする。」としている。 ◆答申（国際裁判管轄法制の整備に関する要綱） http:// ...
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販売と特許権侵害との関係は？
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◆域外適用を考えるためのメモ （ex. 外国サーバからの配信行為など）
【個別ページ】 http://gkchizai.exblog.jp/22756309/◆域外適用について（メモ）【属地主義、域外適用、特許法、海外サーバ、クラウド、コンピュータプログラム、著作権法】◆クラウド上のプログラムを利用＆結果のみ取得…どの実施行為に該当？・「今後はプログラムをクラウドに置き、ユーザはネットでクラウドにあるコンピュータを使用して結果のみを取得するような場合が増えるであろうが、これを譲渡等と捉えるか、貸渡しと捉えるか、使用と捉えるか、という点については議論 ...